第５【経理の状況】

１．財務諸表の作成方法について

　当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。なお、前事業年度（平成25月７月１日から平成26年６月30日）は連結財務諸表を作成しており、キャッシュ・フロー計算書を作成していないため、キャッシュ・フロー計算書に係る比較情報は記載しておりません。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度（平成26年７月１日から平成27年６月30日まで）の財務諸表について有限責任監査法人トーマツによる監査を受けております。

３．連結財務諸表について

　当社は、平成26年７月１日を効力発生日として連結子会社（新東ルーフ株式会社）の吸収合併により、連結対象会社が存在しなくなったため、連結財務諸表を作成しておりません。

　４．財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みとして、会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しており、また、監査法人等の行う研修会等に参加しております。

１【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：千円)
	前事業年度 (平成26年６月30日)	当事業年度 (平成27年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	※１ 273,749	※１ 272,572
受取手形	550,049	422,233
電子記録債権	283,441	188,461
売掛金	908,363	885,822
商品及び製品	1,364,485	1,602,494
仕掛品	21,369	21,191
原材料及び貯蔵品	78,214	63,498
前渡金	120	－
前払費用	14,068	16,097
繰延税金資産	8,915	9,983
その他	14,620	31,395
貸倒引当金	△2,000	△1,000
流動資産合計	3,515,396	3,512,752
固定資産
有形固定資産
建物	※１ 2,691,359	※１ 2,693,101
減価償却累計額	△1,412,084	△1,482,278
建物（純額）	1,279,275	1,210,823
構築物	※１ 365,606	※１ 368,496
減価償却累計額	△314,137	△318,608
構築物（純額）	51,469	49,888
機械及び装置	3,612,434	3,602,280
減価償却累計額	△3,431,873	△3,470,868
機械及び装置（純額）	180,560	131,411
車両運搬具	136,677	146,823
減価償却累計額	△125,248	△135,925
車両運搬具（純額）	11,428	10,897
工具、器具及び備品	409,846	428,445
減価償却累計額	△377,302	△392,828
工具、器具及び備品（純額）	32,543	35,616
土地	※１ 2,676,418	※１ 2,676,418
リース資産	72,849	118,957
減価償却累計額	△8,828	△15,880
リース資産（純額）	64,020	103,076
建設仮勘定	73,763	87,355
有形固定資産合計	4,369,480	4,305,488
無形固定資産
ソフトウエア	7,509	5,354
リース資産	2,171	542
電話加入権	2,031	2,031
無形固定資産合計	11,712	7,928

		(単位：千円)
	前事業年度 (平成26年６月30日)	当事業年度 (平成27年６月30日)
投資その他の資産
投資有価証券	34,010	46,489
関係会社株式	10,000	－
出資金	20,548	20,558
破産更生債権等	7,305	7,719
長期前払費用	4,924	6,747
繰延税金資産	48,380	42,689
保険積立金	18,234	19,917
会員権	500	500
その他	16,228	16,871
貸倒引当金	△7,235	△7,719
投資その他の資産合計	152,897	153,773
固定資産合計	4,534,090	4,467,190
資産合計	8,049,487	7,979,943
負債の部
流動負債
支払手形	126,399	66,271
電子記録債務	555,699	413,757
買掛金	※１ 376,870	※１ 374,360
短期借入金	※１ 2,773,900	※１ 2,953,500
1年内返済予定の長期借入金	※１ 79,992	※１ 75,034
リース債務	6,564	8,232
未払金	344,311	222,359
未払費用	39,832	38,298
未払法人税等	43,180	2,910
前受金	2,141	31,087
預り金	17,243	16,535
賞与引当金	13,267	12,585
設備関係支払手形	42,522	12,803
営業外電子記録債務	27,050	33,827
その他	14,178	19,786
流動負債合計	4,463,153	4,281,351
固定負債
長期借入金	※１ 80,034	※１ 5,000
リース債務	64,980	105,161
退職給付引当金	133,170	149,850
資産除去債務	36,032	36,825
その他	53,601	53,601
固定負債合計	367,819	350,438
負債合計	4,830,972	4,631,789

		(単位：千円)
	前事業年度 (平成26年６月30日)	当事業年度 (平成27年６月30日)
純資産の部
株主資本
資本金	412,903	412,903
資本剰余金
資本準備金	348,187	348,187
利益剰余金
利益準備金	21,487	21,487
その他利益剰余金
別途積立金	2,000,000	2,000,000
繰越利益剰余金	554,569	675,360
利益剰余金合計	2,576,056	2,696,847
自己株式	△124,573	△124,573
株主資本合計	3,212,575	3,333,365
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	5,939	14,787
純資産合計	3,218,514	3,348,153
負債純資産合計	8,049,487	7,979,943

②【損益計算書】

		(単位：千円)
	前事業年度 (自　平成25年７月１日 　至　平成26年６月30日)	当事業年度 (自　平成26年７月１日 　至　平成27年６月30日)
売上高
製品売上高	4,710,082	3,501,375
商品売上高	1,637,459	1,229,741
工事売上高	1,202,136	1,047,318
その他の売上高	1,239,874	1,057,389
売上高合計	8,789,553	6,835,824
売上原価
製品及び商品期首たな卸高	1,201,596	1,367,770
当期商品仕入高	2,366,901	1,862,217
当期製品製造原価	※３ 4,205,746	※３ 3,180,361
合計	7,774,244	6,410,349
製品及び商品期末たな卸高	※１ 1,364,485	※１ 1,602,494
製品及び商品売上原価	6,409,759	4,807,855
工事売上原価	1,110,527	947,129
売上原価合計	7,520,286	5,754,984
売上総利益	1,269,267	1,080,840
販売費及び一般管理費	※２,※３ 1,130,458	※２,※３ 1,040,723
営業利益	138,808	40,116
営業外収益
受取利息	35	35
受取配当金	1,013	1,147
受取運送料	29,074	16,780
受取補償金	20,703	8,886
補助金収入	500	8,069
不動産賃貸料	11,555	7,434
その他	10,505	9,129
営業外収益合計	73,387	51,483
営業外費用
支払利息	34,544	30,854
その他	3,140	243
営業外費用合計	37,685	31,098
経常利益	174,509	60,502
特別利益
抱合せ株式消滅差益	－	95,301
特別利益合計	－	95,301
特別損失
固定資産除却損	－	※４ 4,268
減損損失	－	1,625
特別損失合計	－	5,894
税引前当期純利益	174,509	149,908
法人税、住民税及び事業税	57,000	1,570
法人税等調整額	△4,705	992
法人税等合計	52,294	2,563
当期純利益	122,215	147,345

【製造原価明細書】

		前事業年度 （自　平成25年７月１日 至　平成26年６月30日）		当事業年度 （自　平成26年７月１日 至　平成27年６月30日）
区分	注記 番号	金額（千円）	構成比 （％）	金額（千円）	構成比 （％）
Ⅰ　材料費		1,177,749	28.0	918,122	28.9
Ⅱ　労務費		689,741	16.4	573,011	18.1
Ⅲ　経費	※	2,339,518	55.6	1,683,105	53.0
当期総製造費用		4,207,009	100.0	3,174,239	100.0
期首仕掛品たな卸高		19,949		21,212
合計		4,226,959		3,195,452
期末仕掛品たな卸高		21,212		15,090
当期製品製造原価		4,205,746		3,180,361

（注）原価計算の方法は、実際総合原価計算を採用しております。

※　経費のうち主な内訳は、次のとおりであります。

前事業年度

（自　平成25年７月１日

至　平成26年６月30日）

当事業年度

（自　平成26年７月１日

至　平成27年６月30日）

燃料費	1,259,659千円
修繕費	357,209
電力費	252,703
減価償却費	150,661

782,350千円

253,006

221,525

133,460

【工事原価明細書】

		前事業年度 （自　平成25年７月１日 至　平成26年６月30日）		当事業年度 （自　平成26年７月１日 至　平成27年６月30日）
区分	注記 番号	金額（千円）	構成比 （％）	金額（千円）	構成比 （％）
Ⅰ　材料費		1,136	0.1	136	0.0
Ⅱ　労務費		－	－	17,316	1.8
Ⅲ　経費	※１	1,109,488	99.9	933,828	98.2
当期総工事費用		1,110,624	100.0	951,280	100.0
期首未成工事支出金		59		1,949
期末未成工事支出金	※２	156		6,100
当期工事原価		1,110,527		947,129

（注）原価計算の方法は、実際個別原価計算を採用しております。

※１　経費のうち主な内訳は、次のとおりであります。

前事業年度 （自　平成25年７月１日 至　平成26年６月30日）	当事業年度 （自　平成26年７月１日 至　平成27年６月30日）
外注工事費 1,109,258千円	924,470千円

※２　期末未成工事支出金は、貸借対照表の仕掛品に含まれております。

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成25年７月１日　至　平成26年６月30日）

							(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金				自己株式	株主資本合計
		資本準備金	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金合計
				別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	412,903	348,187	21,487	2,000,000	462,215	2,483,703	△29,325	3,215,469
当期変動額
剰余金の配当					△29,862	△29,862		△29,862
当期純利益					122,215	122,215		122,215
自己株式の取得							△95,247	△95,247
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	92,353	92,353	△95,247	△2,894
当期末残高	412,903	348,187	21,487	2,000,000	554,569	2,576,056	△124,573	3,212,575

	評価・換算差額等	純資産合計
	その他有価証券評価差額金
当期首残高	6,569	3,222,039
当期変動額
剰余金の配当		△29,862
当期純利益		122,215
自己株式の取得		△95,247
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△630	△630
当期変動額合計	△630	△3,524
当期末残高	5,939	3,218,514

当事業年度（自　平成26年７月１日　至　平成27年６月30日）

							(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金				自己株式	株主資本合計
		資本準備金	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金合計
				別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	412,903	348,187	21,487	2,000,000	554,569	2,576,056	△124,573	3,212,575
当期変動額
剰余金の配当					△26,555	△26,555		△26,555
当期純利益					147,345	147,345		147,345
自己株式の取得							－	－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	120,790	120,790	－	120,790
当期末残高	412,903	348,187	21,487	2,000,000	675,360	2,696,847	△124,573	3,333,365

	評価・換算差額等	純資産合計
	その他有価証券評価差額金
当期首残高	5,939	3,218,514
当期変動額
剰余金の配当		△26,555
当期純利益		147,345
自己株式の取得		－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	8,847	8,847
当期変動額合計	8,847	129,638
当期末残高	14,787	3,348,153

④【キャッシュ・フロー計算書】

	(単位：千円)
	当事業年度 (自　平成26年７月１日 　至　平成27年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益	149,908
減価償却費	177,656
減損損失	1,625
退職給付引当金の増減額（△は減少）	8,576
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△515
賞与引当金の増減額（△は減少）	△907
受取利息及び受取配当金	△1,182
受取補償金	△8,886
支払利息	30,854
抱合せ株式消滅差損益（△は益）	△95,301
売上債権の増減額（△は増加）	271,456
たな卸資産の増減額（△は増加）	△218,036
仕入債務の増減額（△は減少）	△213,741
未払消費税等の増減額（△は減少）	4,021
その他	△110,279
小計	△4,749
利息及び配当金の受取額	1,180
補償金の受取額	14,455
利息の支払額	△30,755
法人税等の支払額	△64,901
営業活動によるキャッシュ・フロー	△84,770
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△130,000
定期預金の払戻による収入	130,000
有形固定資産の取得による支出	△72,862
有形固定資産の除却による支出	△4,268
その他	△4,627
投資活動によるキャッシュ・フロー	△81,758
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入	16,310,000
短期借入金の返済による支出	△16,130,400
長期借入金の返済による支出	△79,992
リース債務の返済による支出	△4,258
配当金の支払額	△26,649
財務活動によるキャッシュ・フロー	68,700
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△97,828
現金及び現金同等物の期首残高	143,749
連結子会社の合併による現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	※２ 96,652
現金及び現金同等物の期末残高	※１ 142,572

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

その他有価証券

ａ．時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

ｂ．時価を把握することが極めて困難と認められるもの

移動平均法による原価法を採用しております。

２．たな卸資産の評価基準及び評価方法

(1）製品、商品、原材料、仕掛品

総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

(2）貯蔵品

　最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

３．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）

 定率法（ただし、建物及び港南第二工場の有形固定資産は定額法）を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

 建物      　　　　　15～47年

 機械及び装置  　　　９年

(2）無形固定資産（リース資産を除く）

自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

(3）リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年６月30日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

４．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2）賞与引当金

従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。

(3）退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

５．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

  手許現金、随時引出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

６．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

　消費税等の会計処理

税抜方式によっております。

（表示方法の変更）

　前事業年度において、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、有形固定資産等明細表、引当金明細表について、財務諸表等規則第127条第１項に定める様式に基づいて作成し、また、財務諸表等規則第127条第２項に掲げる各号の注記については、各号の会社計算規則に掲げる事項の注記をしておりましたが、当事業年度より、特例財務諸表提出会社に該当しなくなったため、表示方法の変更をしております。

以下の事項について、記載をしております。

・財務諸表等規則第８条の６に定めるリース取引に関する注記

・財務諸表等規則第68条の４に定める１株当たり純資産額の注記

・財務諸表等規則第80条に定めるたな卸資産の帳簿価額の切下げに関する注記

・財務諸表等規則第86条に定める研究開発費の注記

・財務諸表等規則第95条の５の２に定める１株当たり当期純損益金額に関する注記

・財務諸表等規則第95条の５の３に定める潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額に関する注記

・財務諸表等規則第107条に定める自己株式に関する注記

当該表示方法の変更により、影響を受ける主な科目に係る前事業年度における金額は以下のとおりであります。

・貸借対照表

　前事業年度において、「有形固定資産」の「建物」及び「機械及び装置」について、取得価額及び減価償却累計額を表示しておりませんでしたが、上記理由により当事業年度において、取得価額及び減価償却累計額を表示しております。なお、前事業年度の「有形固定資産」の「建物」の取得価額は2,691,359千円、減価償却累計額は1,412,084千円、「機械及び装置」の取得価額は3,612,434千円、減価償却累計額は3,431,873千円となっております。

・損益計算書

　前事業年度において、「売上高」に含めておりました「製品売上高」、「商品売上高」、「工事売上高」及び「その他売上高」について、上記理由により当事業年度において、区分掲記しております。なお、前事業年度の「製品売上高」は4,710,082千円、「商品売上高」は1,637,459千円、「工事売上高」は1,202,136千円、「その他売上高」は1,239,874千円となっております。

　前事業年度において、「売上原価」に含めておりました「製品及び商品売上原価」及び「工事売上原価」について、上記理由により当事業年度において、区分掲記しております。なお、前事業年度の「製品及び商品売上原価」は6,409,759千円、「工事売上原価」は1,110,527千円となっております。

（損益計算書）

　前事業年度において、「営業外収益」の「その他」に含めておりました「補助金収入」は金額的重要性が増したため、当事業年度より区分掲記することといたしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示しておりました11,005千円は、「営業外収益」の「補助金収入」500千円、「その他」10,505千円として組替えております。

　前事業年度において、区分掲記しておりました「営業外費用」の「固定資産除却損」は金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より「営業外費用」の「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外費用」の「固定資産除却損」に表示しておりました3,129千円は、「営業外費用」の「その他」として組替えております。

（貸借対照表関係）

※１　担保資産及び担保付債務

　　担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前事業年度 （平成26年６月30日）	当事業年度 （平成27年６月30日）
現金及び預金	20,000千円	20,000千円
建物	1,264,986	1,198,710
構築物	37,941	35,271
土地	2,384,484	2,384,484
計	3,707,413	3,638,466

　　担保付債務は、次のとおりであります。

	前事業年度 （平成26年６月30日）	当事業年度 （平成27年６月30日）
買掛金	15,915千円	22,415千円
短期借入金	2,250,000	2,340,000
1年内返済予定の長期借入金	79,992	75,034
長期借入金	80,034	5,000
計	2,425,941	2,442,449

　２　当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行３行と当座貸越契約を締結しております。この契約に基づく事業年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。

	前事業年度 （平成26年６月30日）	当事業年度 （平成27年６月30日）
当座貸越極度額	4,200,000千円	4,200,000千円
借入実行残高	2,250,000	2,610,000
差引額	1,950,000	1,590,000

（損益計算書関係）

※１　期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。なお、下記の金額は戻入額と相殺した後のものであります。

前事業年度 （自　平成25年７月１日 　　至　平成26年６月30日）	当事業年度 （自　平成26年７月１日 　　至　平成27年６月30日）
△30,755千円	△22,641千円

※２　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度65％、当事業年度65％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度35％、当事業年度35％であります。

　　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成25年７月１日 　　至　平成26年６月30日）	当事業年度 （自　平成26年７月１日 　　至　平成27年６月30日）
荷造包装費	199,755千円	173,847千円
役員報酬	59,280	69,060
給料手当及び賞与	346,180	335,391
賞与引当金繰入額	6,141	5,777
減価償却費	38,939	37,878
貸倒引当金繰入額	937	909
退職給付費用	25,378	9,008

※３　一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額

前事業年度 （自　平成25年７月１日 　　至　平成26年６月30日）	当事業年度 （自　平成26年７月１日 　　至　平成27年６月30日）
10,860千円	8,612千円

※４　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

前事業年度 （自　平成25年７月１日 至　平成26年６月30日）		当事業年度 （自　平成26年７月１日 至　平成27年６月30日）
撤去費用	－千円		4,268千円

（株主資本等変動計算書関係）

前事業年度は連結財務諸表を作成しておりましたが、当事業年度は個別財務諸表のみを作成しております。

そのため、前事業年度については（自己株式の種類及び株式数に関する事項）のみ記載しております。

前事業年度（自　平成25年７月１日　至　平成26年６月30日）

自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当事業年度期首 株式数 （株）	当事業年度 増加株式数 （株）	当事業年度 減少株式数 （株）	当事業年度末 株式数 （株）
普通株式	176,779	440,960	－	617,739
合計	176,779	440,960	－	617,739

（注）普通株式の自己株式の株式数の増加は、平成25年９月26日開催の第50回定時株主総会決議に基づき自己株式440,960株を取得したものであります。

当事業年度（自　平成26年７月１日　至　平成27年６月30日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当事業年度期首 株式数 （株）	当事業年度 増加株式数 （株）	当事業年度 減少株式数 （株）	当事業年度末 株式数 （株）
発行済株式
普通株式	4,158,417	－	－	4,158,417
合計	4,158,417	－	－	4,158,417
自己株式
普通株式	617,739	－	－	617,739
合計	617,739	－	－	617,739

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
平成26年9月26日 定時株主総会	普通株式	26,555	7.5	平成26年6月30日	平成26年9月29日

(2）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
平成27年9月28日 定時株主総会	普通株式	26,555	利益剰余金	7.5	平成27年6月30日	平成27年9月29日

（キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	当事業年度 （自　平成26年７月１日 至　平成27年６月30日）
現金及び預金勘定	272,572千円
預入期間が３か月を超える定期預金	△130,000
現金及び現金同等物	142,572

※２　当事業年度に合併した新東ルーフ株式会社より引き継いだ資産及び負債の主な内訳は次のとおりであります。

流動資産	128,346千円
固定資産	643
資産合計	128,990
流動負債	15,586
固定負債	8,103
負債合計	23,689

（リース取引関係）

（借主側）

１．ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

（ア）有形固定資産

　　構築物、機械及び装置、工具、器具及び備品であります。

（イ）無形固定資産

　　ソフトウエアであります。

②　リース資産の減価償却の方法

　重要な会計方針「３．固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

　なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、平成20年６月30日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであります。

(1）リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額

（単位：千円）

	前事業年度（平成26年６月30日）
	取得価額相当額	減価償却累計額相当額	期末残高相当額
機械及び装置	1,064,680	897,091	167,588
合計	1,064,680	897,091	167,588

（単位：千円）

	当事業年度（平成27年６月30日）
	取得価額相当額	減価償却累計額相当額	期末残高相当額
機械及び装置	1,064,680	1,015,389	49,290
合計	1,064,680	1,015,389	49,290

(2）未経過リース料期末残高相当額等

（単位：千円）

	前事業年度 （平成26年６月30日）	当事業年度 （平成27年６月30日）
未経過リース料期末残高相当額
１年内	126,142	53,241
１年超	53,241	－
合計	179,384	53,241

(3）支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額

（単位：千円）

	前事業年度 （自　平成25年７月１日 至　平成26年６月30日）	当事業年度 （自　平成26年７月１日 至　平成27年６月30日）
支払リース料	128,364	128,364
減価償却費相当額	118,297	118,297
支払利息相当額	4,499	2,221

(4）減価償却費相当額の算定方法

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

(5) 利息相当額の算定方法

　リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。

（減損損失について）

　リース資産に配分された減損損失はないため、項目等の記載は省略しております。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

　当社は、設備投資計画に照らして、必要な資金（主に銀行借入）を調達しております。一時的な余資は主に流動性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。

　なお、当社はデリバティブ取引は一切行っておりません。

(2)金融商品の内容及びそのリスク

　営業債権である受取手形、電子記録債権及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。

　投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

　営業債務である支払手形、電子記録債務及び買掛金は、全てが４ヶ月以内の支払期日であります。

　借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達を目的としたものであります。長期借入金（1年内返済予定の長期借入金を含む）及びファイナンス・リース取引に係るリース債務につきましては、主に設備投資に係る資金調達を目的としたものであります。借入金の一部は、金利の変動リスクに晒されております。

(3)金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

　当社は、営業管理規定に従い、営業債権について、主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

②　市場リスク（投資有価証券の価格変動リスク）の管理

　投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握しております。

③　資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

　当社は、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。

(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。

　　　　当事業年度（平成27年６月30日）

	貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1） 現金及び預金	272,572	272,572	－
(2） 受取手形	422,233	422,233	－
(3） 電子記録債権	188,461	188,461	－
(4） 売掛金	885,822	885,822	－
(5） 投資有価証券	43,489	43,489	－
資産計	1,812,580	1,812,580	－
(1） 支払手形	66,271	66,271	－
(2） 電子記録債務	413,757	413,757	－
(3） 買掛金	374,360	374,360	－
(4） 短期借入金	2,953,500	2,953,500	－
(5） １年内返済予定の長期借入金	75,034	75,034	－
(6） リース債務（流動負債）	8,232	8,123	△108
(7） 未払金	222,359	222,359	－
(8） 未払法人税等	2,910	2,910	－
(9） 預り金	16,535	16,535	－
(10）設備関係支払手形	12,803	12,803	－
(11）営業外電子記録債務	33,827	33,827	－
(12）長期借入金	5,000	5,000	－
(13）リース債務（固定負債）	105,161	103,691	△1,470
負債計	4,289,755	4,288,175	△1,579

（注）１．金融商品の時価の算定方法及び投資有価証券に関する事項

資　産

　(1)現金及び預金、(2)受取手形、(3)電子記録債権、(4)売掛金

　　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

　(5)投資有価証券

　　投資有価証券は株式であり、時価については、株式は取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照ください。

負　債

　(1)支払手形,(2)電子記録債務、(3)買掛金、(7)未払金、(8)未払法人税等、(9)預り金、(10)設備関係支払手形、(11)営業外電子記録債務

　　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

　(4)短期借入金、(5)１年内返済予定の長期借入金、(6)リース債務（流動負債）、(12)長期借入金、(13)リース債務（固定負債）

　　これらの時価は、元利金の合計額を、同様の新規借入又はリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。なお、短期借入金及び長期借入金は、全て変動金利によるものであり、短期間で市場金利を反映し、時価は帳簿価額と近似していると考えられ、当該帳簿価額によっております。

    ２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

（単位：千円）

区分	当事業年度 （平成27年６月30日）
非上場株式	3,000

　上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(5）投資有価証券」には含めておりません。

３．金銭債権の決算日後の償還予定額

当事業年度（平成27年６月30日）

	１年以内 （千円）
現金及び預金	255,921
受取手形	422,233
電子記録債権	188,461
売掛金	885,822
合計	1,752,439

４．短期借入金、長期借入金及びリース債務の決算日後の返済予定額

当事業年度（平成27年６月30日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
短期借入金	2,953,500	－	－	－	－	－
長期借入金	75,034	5,000	－	－	－	－
リース債務	7,462	6,461	6,735	7,022	7,322	77,619
合計	3,035,996	11,461	6,735	7,022	7,322	77,619

（有価証券関係）

１．その他有価証券

当事業年度（平成27年６月30日）

	種類	貸借対照表計上額（千円）	取得原価（千円）	差額（千円）
貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	43,489	21,899	21,590
	(2）債券	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
合計		43,489	21,899	21,590

（注）非上場株式（貸借対照表計上額3,000千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上記の「その他有価証券」には含めておりません。

（デリバティブ取引関係）

当社はデリバティブ取引を利用していないため、該当事項はありません。

（退職給付関係）

当事業年度（自　平成26年７月１日　至　平成27年６月30日）

１．採用している退職給付制度の概要

　　　当社は、退職金規程に基づく退職一時金制度を採用しております。当社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付引当金及び退職給付費用を計算しております。

２．確定給付制度

(1）簡便法を適用した制度の、退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表

退職給付引当金の期首残高	133,170千円
退職給付費用	21,450
退職給付の支払額	△12,874
合併による増加額	8,103
退職給付引当金の期末残高	149,850

(2）退職給付債務の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表

退職一時金制度の退職給付債務	149,850千円
貸借対照表に計上された負債の額	149,850
退職給付引当金	149,850
貸借対照表に計上された負債の額	149,850

(3）退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用 21,450千円

（ストック・オプション等関係）

　　　該当事項はありません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （平成26年６月30日）		当事業年度 （平成27年６月30日）
繰延税金資産
ゴルフ会員権	7,807千円		6,736千円
賞与引当金	4,618		4,063
貸倒引当金	2,179		2,264
退職給付引当金	46,356		47,245
長期未払金	18,658		16,931
たな卸資産	22,938		13,966
資産除去債務	12,542		11,603
繰越欠損金	－		6,306
その他	5,284		1,044
繰延税金資産小計	120,386		110,162
評価性引当額	△57,227		△47,526
繰延税金資産合計	63,159		62,635
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	2,690		2,214
その他有価証券評価差額金	3,171		6,803
その他	－		944
繰延税金負債合計	5,862		9,962
繰延税金資産の純額	57,296		52,672

　　繰延税金資産の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前事業年度 （平成26年６月30日）		当事業年度 （平成27年６月30日）
流動資産－繰延税金資産	8,915千円		9,983千円
固定資産－繰延税金資産	48,380		42,689

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （平成26年６月30日）		当事業年度 （平成27年６月30日）
法定実効税率	37.2％		34.8％
（調整）
評価性引当額の増減	△8.1		△3.4
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.2		0.9
試験研究費に係る税額控除	△0.5		△0.3
雇用促進税制に係る税額控除	△1.3		－
住民税均等割	0.9		1.0
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	0.4		3.9
抱合せ株式消滅差益	－		△22.1
子会社合併による影響額	－		△12.0
その他	0.2		△1.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	30.0		1.7

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　「所得税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第９号）及び「地方税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第２号）が平成27年３月31日に公布され、平成27年４月１日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げが行われることになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の34.8％から平成27年７月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については32.3％に、平成28年７月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については31.5％となります。

　この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は5,146千円減少し、法人税等調整額が5,858千円、その他有価証券評価差額金が712千円それぞれ増加しております。

（持分法損益等）

　　該当事項はありません。

（企業結合等関係）

共通支配下の取引等

当社は、平成26年５月26日開催の取締役会の決議に基づき、平成26年７月１日付で、当社の連結子会社である新東ルーフ株式会社を吸収合併いたしました。

(1)取引の概要

　①結合当事企業の名称及びその事業の内容

　　　結合企業の名称　　　新東株式会社

　　　被結合企業の名称　　新東ルーフ株式会社

　　　事業の内容　　　　　屋根工事の施工

　②企業結合日

　　　平成26年７月１日

　③企業結合の法的形式

　　　新東ルーフ株式会社を消滅会社、新東株式会社を存続会社とする吸収合併

　④結合後企業の名称

　　　新東株式会社

　⑤その他取引の概要に関する事項

　　　当社グループとして、経営の合理化と効率化を図り、経営基盤をより強化することを目的としております。

(2)実施した会計処理の概要

　「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成20年12月26日 公表分)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 平成20年12月26日 公表分)に基づき、共通支配下の取引として処理しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

　当社は、瓦製造販売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連情報】

当事業年度（自　平成26年７月１日　至　平成27年６月30日）

１．製品及びサービスごとの情報

　　　 （単位：千円）

	瓦販売	屋根工事	その他	合計
外部顧客への売上高	4,731,116	1,047,318	1,057,389	6,835,824

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

当社は、瓦製造販売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

　　　　　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

	前事業年度 （自　平成25年７月１日 至　平成26年６月30日）	当事業年度 （自　平成26年７月１日 至　平成27年６月30日）
１株当たり純資産額	909.01円	945.62円
１株当たり当期純利益金額	32.94円	41.62円

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前事業年度 （平成26年６月30日）	当事業年度 （平成27年６月30日）
純資産の部の合計額（千円）	3,218,514	3,348,153
純資産の部の合計額から控除する金額（千円）	－	－
普通株式に係る期末の純資産額（千円）	3,218,514	3,348,153
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数（千株）	3,540	3,540

３．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成25年７月１日 至　平成26年６月30日）	当事業年度 （自　平成26年７月１日 至　平成27年６月30日）
当期純利益金額（千円）	122,215	147,345
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る当期純利益金額（千円）	122,215	147,345
期中平均株式数（千株）	3,709	3,540

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【附属明細表】

【有価証券明細表】

　財務諸表等規則第121条第１項第１号に定める有価証券明細表については、同条第３項により、記載を省略しております。

【有形固定資産等明細表】

資産の種類	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （千円）	当期末残高 （千円）	当期末減価償却累計額又は償却累計額 (千円)	当期償却額 （千円）	差引当期末残高（千円）
有形固定資産
建物	2,691,359	4,343	2,601 (1,625)	2,693,101	1,482,278	71,170	1,210,823
構築物	365,606	5,780	2,890	368,496	318,608	7,198	49,888
機械及び装置	3,612,434	7,124	17,278	3,602,280	3,470,868	56,273	131,411
車両運搬具	136,677	16,948	6,801	146,823	135,925	9,526	10,897
工具、器具及び備品	409,846	25,500	6,900	428,445	392,828	22,140	35,616
土地	2,676,418	－	－	2,676,418	－	－	2,676,418
リース資産	72,849	46,107	－	118,957	15,880	7,051	103,076
建設仮勘定	73,763	84,044	70,452	87,355	－	－	87,355
有形固定資産計	10,038,955	189,848	106,924 (1,625)	10,121,879	5,816,390	173,360	4,305,488
無形固定資産
ソフトウエア	16,377	280	1,430	15,228	9,873	2,314	5,354
リース資産	8,415	－	－	8,415	7,872	1,628	542
電話加入権	2,031	－	－	2,031	－	－	2,031
無形固定資産計	26,824	280	1,430	25,674	17,746	3,943	7,928
長期前払費用	15,680	5,055	9,914	10,822	4,074	3,233	6,747

　（注）１.「当期減少額」欄の（　　）は内書きで、減損損失の計上額であります。

２．当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。

建設仮勘定	港南第一工場	太陽光発電設備	23,053千円
建設仮勘定	港南第二工場	太陽光発電設備	23,053

【社債明細表】

　　　　該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期末残高 （千円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	2,773,900	2,953,500	0.8	－
１年以内に返済予定の長期借入金	79,992	75,034	1.4	－
１年以内に返済予定のリース債務	6,564	8,232	4.1	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）	80,034	5,000	1.4	平成28年
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）	64,980	105,161	4.5	平成28年～平成41年
計	3,005,471	3,146,928	－	－

　（注）１．平均利率については、期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く）の決算日後５年以内の１年毎の返済予定額は次のとおりであります。

	１年超２年以内 （千円）	２年超３年以内 （千円）	３年超４年以内 （千円）	４年超５年以内 （千円）
長期借入金	5,000	－	－	－
リース債務	6,461	6,735	7,022	7,322

【引当金明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （目的使用） （千円）	当期減少額 （その他） （千円）	当期末残高 （千円）
貸倒引当金	9,235	3,333	1,425	2,423	8,719
賞与引当金	13,267	12,585	13,267	－	12,585

  （注）  貸倒引当金の「当期減少額（その他）」は、洗替及び回収による戻入額であります。

【資産除去債務明細表】

  当事業年度期首及び当事業年度末における資産除去債務の金額が、当事業年度期首及び当事業年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、財務諸表規則第125条の２の規定により記載を省略しております。

（２）【主な資産及び負債の内容】

①　資産の部

イ．現金及び預金

区分	金額（千円）
現金	16,651
預金
当座預金	54,313
普通預金	70,820
定期預金	130,000
別段預金	787
小計	255,921
合計	272,572

ロ．受取手形

(イ）相手先別内訳

相手先	金額（千円）
みのわ窯業株式会社	45,386
瓦源有限会社	27,736
株式会社ミシマ	25,797
石畠株式会社	24,684
有限会社日新陶業	21,858
その他	276,771
合計	422,233

(ロ）期日別内訳

期日別	金額（千円）
平成27年７月	101,306
８月	128,315
９月	115,899
10月	65,812
11月	10,899
合計	422,233

ハ．売掛金

(イ）相手先別内訳

相手先	金額（千円）
三井ホーム株式会社	64,497
ミサワホーム株式会社	62,050
積水ハウス株式会社	51,701
株式会社セシモ	47,043
株式会社新昭和	26,135
その他	634,394
合計	885,822

(ロ）売掛金の発生及び回収並びに滞留状況

当期首残高

（千円）

当期発生高

（千円）

当期回収高

（千円）

当期末残高

（千円）

回収率（％）

滞留期間（日）

(A)

(B)

(C)

(D)

(C)	× 100
(A) ＋ (B)

(A) ＋ (D)

２

(B)

365

908,363

7,400,563

7,423,103

885,822

89.3

44.2

（注）当期発生高には消費税等が含まれております。

ニ．商品及び製品

品目	金額（千円）
商品
Ｊ形桟瓦	2,731
Ｊ形役瓦	31,361
Ｓ形桟瓦	10
Ｓ形役瓦	17,655
Ｆ形桟瓦	352
Ｆ形役瓦	98,483
その他（副資材他）	239,834
小計	390,430
製品
Ｊ形桟瓦	68,317
Ｊ形役瓦	25,517
Ｓ形桟瓦	58,425
Ｓ形役瓦	13,429
Ｆ形桟瓦	680,275
Ｆ形役瓦	366,097
小計	1,212,064
合計	1,602,494

ホ．仕掛品

品目	金額（千円）
素地（成形工程）	6,825
施釉品（施釉工程）	1,072
半製品（焼成工程）	7,192
未成工事支出金	6,100
合計	21,191

ヘ．原材料及び貯蔵品

品目	金額（千円）
原材料
粘土	655
釉薬	14,640
白地・荒地	468
ソーラー部品	610
小計	16,375
貯蔵品
包装資材	4,007
燃料	5,707
Ｈサヤ他	37,408
小計	47,123
合計	63,498

②　負債の部

イ．支払手形

(イ）相手先別内訳

相手先	金額（千円）
シノゲン瓦工業株式会社	31,860
岩月包装機材サービス株式会社	13,859
株式会社ミシマ	12,737
創嘉興産株式会社	4,460
株式会社竹中電機	1,139
その他	2,214
合計	66,271

(ロ）期日別内訳

期日別	金額（千円）
平成27年７月	15,723
８月	18,867
９月	16,177
10月	15,502
合計	66,271

ロ．電子記録債務

(イ）相手先別内訳

相手先	金額（千円）
カサイ工業株式会社	84,364
株式会社山房	64,354
株式会社ハイオーニー	58,938
株式会社デニック	41,762
株式会社エネチタ	36,652
その他	127,684
合計	413,757

(ロ）期日別内訳

期日別	金額（千円）
平成27年７月	130,679
８月	130,221
９月	115,308
10月	37,548
合計	413,757

ハ．買掛金

相手先	金額（千円）
株式会社山房	47,709
株式会社ハイオーニー	32,513
カサイ工業株式会社	30,739
シャープエネルギーソリューション株式会社	22,415
ＡＨＩ　ＲＯＯＦＩＮＧ　ＬＩＭＩＴＥＤ	22,324
その他	218,658
合計	374,360

（３）【その他】

当事業年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当事業年度
売上高（千円）	1,706,692	3,468,721	5,020,455	6,835,824
税引前四半期（当期）純利益金額（千円）	103,030	121,501	71,026	149,908
四半期（当期）純利益金額（千円）	125,072	137,566	18,278	147,345
１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）	35.32	38.85	5.16	41.62

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）（円）	35.32	3.53	△33.69	36.45