第５【経理の状況】

１．財務諸表の作成方法について

　当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度（平成27年７月１日から平成28年６月30日まで）の財務諸表について有限責任監査法人トーマツによる監査を受けております。

３．連結財務諸表について

　当社は、子会社がありませんので連結財務諸表を作成しておりません。

　４．財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みとして、会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しており、また、監査法人等の行う研修会等に参加しております。

１【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：千円)
	前事業年度 (平成27年６月30日)	当事業年度 (平成28年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	※１ 272,572	※１ 265,235
受取手形	422,233	346,998
電子記録債権	188,461	191,925
売掛金	885,822	893,520
商品及び製品	1,602,494	1,355,905
仕掛品	21,191	19,939
原材料及び貯蔵品	63,498	76,237
前払費用	16,097	16,726
繰延税金資産	9,983	8,854
その他	31,395	14,790
貸倒引当金	△1,000	△2,000
流動資産合計	3,512,752	3,188,133
固定資産
有形固定資産
建物	※１ 2,693,101	※１ 2,680,879
減価償却累計額	△1,482,278	△1,550,884
建物（純額）	1,210,823	1,129,994
構築物	※１ 368,496	※１ 374,667
減価償却累計額	△318,608	△325,970
構築物（純額）	49,888	48,697
機械及び装置	3,602,280	3,536,282
減価償却累計額	△3,470,868	△3,371,367
機械及び装置（純額）	131,411	164,915
車両運搬具	146,823	154,601
減価償却累計額	△135,925	△136,566
車両運搬具（純額）	10,897	18,035
工具、器具及び備品	428,445	442,562
減価償却累計額	△392,828	△410,393
工具、器具及び備品（純額）	35,616	32,169
土地	※１ 2,676,418	※１ 2,676,418
リース資産	118,957	114,957
減価償却累計額	△15,880	△20,574
リース資産（純額）	103,076	94,383
建設仮勘定	87,355	111,248
有形固定資産合計	4,305,488	4,275,861
無形固定資産
ソフトウエア	5,354	4,175
リース資産	542	－
電話加入権	2,031	2,031
無形固定資産合計	7,928	6,206

		(単位：千円)
	前事業年度 (平成27年６月30日)	当事業年度 (平成28年６月30日)
投資その他の資産
投資有価証券	46,489	42,997
出資金	20,558	20,558
破産更生債権等	7,719	9,476
長期前払費用	6,747	5,886
繰延税金資産	42,689	51,428
保険積立金	19,917	10,172
会員権	500	－
その他	16,871	15,833
貸倒引当金	△7,719	△8,308
投資その他の資産合計	153,773	148,044
固定資産合計	4,467,190	4,430,112
資産合計	7,979,943	7,618,246
負債の部
流動負債
支払手形	66,271	81,969
電子記録債務	413,757	381,151
買掛金	※１ 374,360	※１ 368,575
短期借入金	※１ 2,953,500	※１ 1,750,000
1年内返済予定の長期借入金	※１ 75,034	※１ 159,996
リース債務	8,232	6,461
未払金	222,359	232,735
未払費用	38,298	39,447
未払法人税等	2,910	66,229
前受金	31,087	14,358
預り金	16,535	19,573
賞与引当金	12,585	12,075
設備関係支払手形	12,803	24,314
営業外電子記録債務	33,827	45,530
資産除去債務	－	7,654
その他	19,786	52,336
流動負債合計	4,281,351	3,262,409
固定負債
長期借入金	※１ 5,000	※１ 590,006
リース債務	105,161	98,700
退職給付引当金	149,850	161,846
資産除去債務	36,825	31,273
その他	53,601	41,013
固定負債合計	350,438	922,838
負債合計	4,631,789	4,185,248

		(単位：千円)
	前事業年度 (平成27年６月30日)	当事業年度 (平成28年６月30日)
純資産の部
株主資本
資本金	412,903	412,903
資本剰余金
資本準備金	348,187	348,187
利益剰余金
利益準備金	21,487	21,487
その他利益剰余金
別途積立金	2,000,000	2,000,000
繰越利益剰余金	675,360	763,043
利益剰余金合計	2,696,847	2,784,530
自己株式	△124,573	△124,919
株主資本合計	3,333,365	3,420,703
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	14,787	12,295
純資産合計	3,348,153	3,432,998
負債純資産合計	7,979,943	7,618,246

②【損益計算書】

		(単位：千円)
	前事業年度 (自　平成26年７月１日 　至　平成27年６月30日)	当事業年度 (自　平成27年７月１日 　至　平成28年６月30日)
売上高
製品売上高	3,501,375	3,560,065
商品売上高	1,229,741	1,159,865
工事売上高	1,047,318	1,030,053
その他の売上高	1,057,389	1,089,586
売上高合計	6,835,824	6,839,571
売上原価
製品及び商品期首たな卸高	1,367,770	1,602,494
当期商品仕入高	1,862,217	1,700,953
当期製品製造原価	※３ 3,180,361	※３ 2,760,550
合計	6,410,349	6,063,998
製品及び商品期末たな卸高	1,602,494	1,355,905
製品及び商品売上原価	※１ 4,807,855	※１ 4,708,093
工事売上原価	947,129	928,043
売上原価合計	5,754,984	5,636,136
売上総利益	1,080,840	1,203,435
販売費及び一般管理費	※２,※３ 1,040,723	※２,※３ 1,039,691
営業利益	40,116	163,743
営業外収益
受取利息	35	38
受取配当金	1,147	1,209
受取運送料	16,780	20,108
不動産賃貸料	7,434	6,786
その他	26,085	23,257
営業外収益合計	51,483	51,401
営業外費用
支払利息	30,854	27,529
その他	243	4,788
営業外費用合計	31,098	32,317
経常利益	60,502	182,827
特別利益
抱合せ株式消滅差益	95,301	－
特別利益合計	95,301	－
特別損失
固定資産除却損	※４ 4,268	－
減損損失	1,625	※５ 12,391
特別損失合計	5,894	12,391
税引前当期純利益	149,908	170,436
法人税、住民税及び事業税	1,570	62,254
法人税等調整額	992	△6,055
法人税等合計	2,563	56,198
当期純利益	147,345	114,238

【製造原価明細書】

		前事業年度 （自　平成26年７月１日 至　平成27年６月30日）		当事業年度 （自　平成27年７月１日 至　平成28年６月30日）
区分	注記 番号	金額（千円）	構成比 （％）	金額（千円）	構成比 （％）
Ⅰ　材料費		918,122	28.9	867,760	31.4
Ⅱ　労務費		573,011	18.1	559,170	20.2
Ⅲ　経費	※	1,683,105	53.0	1,336,197	48.4
当期総製造費用		3,174,239	100.0	2,763,128	100.0
期首仕掛品たな卸高		21,212		15,090
合計		3,195,452		2,778,219
期末仕掛品たな卸高		15,090		17,668
当期製品製造原価		3,180,361		2,760,550

（注）原価計算の方法は、実際総合原価計算を採用しております。

※　経費のうち主な内訳は、次のとおりであります。

前事業年度

（自　平成26年７月１日

至　平成27年６月30日）

当事業年度

（自　平成27年７月１日

至　平成28年６月30日）

燃料費	782,350千円
修繕費	253,006
減価償却費	133,460
電力費	221,525

479,756千円

257,358

196,114

171,252

【工事原価明細書】

		前事業年度 （自　平成26年７月１日 至　平成27年６月30日）		当事業年度 （自　平成27年７月１日 至　平成28年６月30日）
区分	注記 番号	金額（千円）	構成比 （％）	金額（千円）	構成比 （％）
Ⅰ　材料費		136	0.0	377	0.0
Ⅱ　労務費		17,316	1.8	19,804	2.2
Ⅲ　経費	※１	933,828	98.2	904,031	97.8
当期総工事費用		951,280	100.0	924,213	100.0
期首未成工事支出金		1,949		6,100
期末未成工事支出金	※２	6,100		2,270
当期工事原価		947,129		928,043

（注）原価計算の方法は、実際個別原価計算を採用しております。

※１　経費のうち主な内訳は、次のとおりであります。

前事業年度 （自　平成26年７月１日 至　平成27年６月30日）	当事業年度 （自　平成27年７月１日 至　平成28年６月30日）
外注工事費 924,470千円	893,221千円

※２　期末未成工事支出金は、貸借対照表の仕掛品に含まれております。

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成26年７月１日　至　平成27年６月30日）

							(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金				自己株式	株主資本合計
		資本準備金	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金合計
				別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	412,903	348,187	21,487	2,000,000	554,569	2,576,056	△124,573	3,212,575
当期変動額
剰余金の配当					△26,555	△26,555		△26,555
当期純利益					147,345	147,345		147,345
自己株式の取得							－	－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	120,790	120,790	－	120,790
当期末残高	412,903	348,187	21,487	2,000,000	675,360	2,696,847	△124,573	3,333,365

	評価・換算差額等	純資産合計
	その他有価証券評価差額金
当期首残高	5,939	3,218,514
当期変動額
剰余金の配当		△26,555
当期純利益		147,345
自己株式の取得		－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	8,847	8,847
当期変動額合計	8,847	129,638
当期末残高	14,787	3,348,153

当事業年度（自　平成27年７月１日　至　平成28年６月30日）

							(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金				自己株式	株主資本合計
		資本準備金	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金合計
				別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	412,903	348,187	21,487	2,000,000	675,360	2,696,847	△124,573	3,333,365
当期変動額
剰余金の配当					△26,555	△26,555		△26,555
当期純利益					114,238	114,238		114,238
自己株式の取得							△345	△345
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	87,682	87,682	△345	87,337
当期末残高	412,903	348,187	21,487	2,000,000	763,043	2,784,530	△124,919	3,420,703

	評価・換算差額等	純資産合計
	その他有価証券評価差額金
当期首残高	14,787	3,348,153
当期変動額
剰余金の配当		△26,555
当期純利益		114,238
自己株式の取得		△345
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△2,491	△2,491
当期変動額合計	△2,491	84,845
当期末残高	12,295	3,432,998

④【キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：千円)
	前事業年度 (自　平成26年７月１日 　至　平成27年６月30日)	当事業年度 (自　平成27年７月１日 　至　平成28年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益	149,908	170,436
減価償却費	177,656	240,885
減損損失	1,625	12,391
退職給付引当金の増減額（△は減少）	8,576	11,995
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△515	1,588
賞与引当金の増減額（△は減少）	△907	△510
受取利息及び受取配当金	△1,182	△1,248
支払利息	30,854	27,529
抱合せ株式消滅差損益（△は益）	△95,301	－
売上債権の増減額（△は増加）	271,456	62,317
たな卸資産の増減額（△は増加）	△218,036	235,102
仕入債務の増減額（△は減少）	△213,741	△22,693
未払消費税等の増減額（△は減少）	4,021	32,305
その他	△104,710	△596
小計	9,706	769,503
利息及び配当金の受取額	1,180	1,242
利息の支払額	△30,755	△26,945
法人税等の支払額	△64,901	△2,274
法人税等の還付額	－	24,843
営業活動によるキャッシュ・フロー	△84,770	766,368
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△130,000	△160,000
定期預金の払戻による収入	130,000	130,000
有形固定資産の取得による支出	△72,862	△210,465
その他	△8,896	7,392
投資活動によるキャッシュ・フロー	△81,758	△233,073
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入	16,310,000	15,547,300
短期借入金の返済による支出	△16,130,400	△16,750,800
長期借入れによる収入	－	800,000
長期借入金の返済による支出	△79,992	△130,032
リース債務の返済による支出	△4,258	△7,462
配当金の支払額	△26,649	△26,291
その他	－	△3,345
財務活動によるキャッシュ・フロー	68,700	△570,632
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△97,828	△37,337
現金及び現金同等物の期首残高	143,749	142,572
連結子会社の合併による現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	※２ 96,652	－
現金及び現金同等物の期末残高	※１ 142,572	※１ 105,235

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

その他有価証券

ａ．時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

ｂ．時価を把握することが極めて困難と認められるもの

移動平均法による原価法を採用しております。

２．たな卸資産の評価基準及び評価方法

(1）製品、商品、原材料、仕掛品

総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

(2）貯蔵品

　最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

３．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）

定率法（ただし、建物、平成28年４月１日以降取得した構築物及び港南第二工場の有形固定資産は定額法）を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物　　　　　　15～47年

機械及び装置　　　　 9 年

（会計方針の変更）

平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用

法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を当事業年度に適用し、平成28年４月１日以後に取得した構築物（ただし、港南第二工場に係るものを除く）に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

なお、この変更による損益への影響はありません。

(2）無形固定資産（リース資産を除く）

自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

(3）リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年６月30日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

４．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2）賞与引当金

従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。

(3）退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

５．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

  手許現金、随時引出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

６．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

　消費税等の会計処理

税抜方式によっております。

（未適用の会計基準等）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）

(1)概要

　「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」は、日本公認会計士協会における税効果会計に関する会計上の実務指針及び監査上の実務指針（会計処理に関する部分）を企業会計基準委員会に移管するに際して、企業会計基準委員会が、当該実務指針のうち主に日本公認会計士協会監査委員会報告第66号「繰延税金資産の回収可能性の判断に関する監査上の取扱い」において定められている繰延税金資産の回収可能性に関する指針について、企業を５つに分類し、当該分類に応じて繰延税金資産の計上額を見積るという取扱いの枠組みを基本的に踏襲した上で、分類の要件及び繰延税金資産の計上額の取扱いの一部について必要な見直しを行ったもので、繰延税金資産の回収可能性について、「税効果会計に係る会計基準」（企業会計審議会）を適用する際の指針を定めたものであります。

(2)適用予定日

　平成29年６月期の期首から適用します。

(3)当該会計基準等の適用による影響

　「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（表示方法の変更）

（損益計算書）

　前事業年度において、区分掲記しておりました「営業外収益」の「受取補償金」及び「補助金収入」は、営業外収益の100分の10以下となったため、当事業年度より「営業外収益」の「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」の「受取補償金」に表示しておりました8,886千円及び「補助金収入」に表示しておりました8,069千円は、「営業外収益」の「その他」として組替えております。

（キャッシュ・フロー計算書）

　前事業年度において、区分掲記しておりました「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「受取補償金」及び「補償金の受取額」は金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前事業年度のキャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「受取補償金」に表示しておりました△8,886千円及び「補償金の受取額」に表示しておりました14,455千円は、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」として組替えております。

　前事業年度において、区分掲記しておりました「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「有形固定資産の除却による支出」は金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前事業年度のキャッシュ・フロー計算書において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「有形固定資産の除却におる支出」に表示しておりました△4,268千円は、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」として組替えております。

（貸借対照表関係）

※１　担保資産及び担保付債務

　　担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前事業年度 （平成27年６月30日）	当事業年度 （平成28年６月30日）
現金及び預金	20,000千円	20,000千円
建物	1,198,710	1,119,144
構築物	35,271	30,142
土地	2,384,484	2,384,484
計	3,638,466	3,553,771

　　担保付債務は、次のとおりであります。

	前事業年度 （平成27年６月30日）	当事業年度 （平成28年６月30日）
買掛金	22,415千円	2,686千円
短期借入金	2,340,000	1,570,000
1年内返済予定の長期借入金	75,034	120,000
長期借入金	5,000	450,000
計	2,442,449	2,142,686

　２　当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行３行と当座貸越契約を締結しております。この契約に基づく事業年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。

	前事業年度 （平成27年６月30日）	当事業年度 （平成28年６月30日）
当座貸越極度額	4,200,000千円	4,200,000千円
借入実行残高	2,610,000	1,750,000
差引額	1,590,000	2,450,000

（損益計算書関係）

※１　期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。なお、下記の金額は戻入額と相殺した後のものであります。

前事業年度 （自　平成26年７月１日 　　至　平成27年６月30日）	当事業年度 （自　平成27年７月１日 　　至　平成28年６月30日）
△22,641千円	19,579千円

※２　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度65％、当事業年度65％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度35％、当事業年度35％であります。

　　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成26年７月１日 　　至　平成27年６月30日）	当事業年度 （自　平成27年７月１日 　　至　平成28年６月30日）
荷造包装費	173,847千円	167,286千円
役員報酬	69,060	67,980
給料手当及び賞与	335,391	325,816
賞与引当金繰入額	5,777	5,679
減価償却費	37,878	37,035
貸倒引当金繰入額	909	5,110
退職給付費用	9,008	11,198

※３　一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額

前事業年度 （自　平成26年７月１日 　　至　平成27年６月30日）	当事業年度 （自　平成27年７月１日 　　至　平成28年６月30日）
8,612千円	8,246千円

※４　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

前事業年度 （自　平成26年７月１日 至　平成27年６月30日）		当事業年度 （自　平成27年７月１日 至　平成28年６月30日）
撤去費用	4,268千円		－千円

※５　減損損失

　前事業年度（自　平成26年７月１日　至　平成27年６月30日）

　重要性が乏しいため、記載を省略しております。

　当事業年度（自　平成27年７月１日　至　平成28年６月30日）

　当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

場所	用途	種類
愛知県高浜市	社宅	建物・構築物

　当社は、形別に、グルーピングを行っております。

　当事業年度において、大規模な修理が必要となった社宅について、費用対効果を考慮した結果、将来の使用が見込まれなくなったことから、帳簿価額の全てを減額し、減損損失（12,391千円）として特別損失に計上しました。その内訳は、建物12,221千円及び構築物169千円であります。

（株主資本等変動計算書関係）

前事業年度（自　平成26年７月１日　至　平成27年６月30日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当事業年度期首 株式数 （株）	当事業年度 増加株式数 （株）	当事業年度 減少株式数 （株）	当事業年度末 株式数 （株）
発行済株式
普通株式	4,158,417	－	－	4,158,417
合計	4,158,417	－	－	4,158,417
自己株式
普通株式	617,739	－	－	617,739
合計	617,739	－	－	617,739

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
平成26年9月26日 定時株主総会	普通株式	26,555	7.5	平成26年6月30日	平成26年9月29日

(2）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
平成27年9月28日 定時株主総会	普通株式	26,555	利益剰余金	7.5	平成27年6月30日	平成27年9月29日

当事業年度（自　平成27年７月１日　至　平成28年６月30日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当事業年度期首 株式数 （株）	当事業年度 増加株式数 （株）	当事業年度 減少株式数 （株）	当事業年度末 株式数 （株）
発行済株式
普通株式	4,158,417	－	－	4,158,417
合計	4,158,417	－	－	4,158,417
自己株式
普通株式	617,739	1,455	－	619,194
合計	617,739	1,455	－	619,194

　（注）普通株式の自己株式の増加1,455株は、単元未満株式の買取りによるものであります。

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
平成27年9月28日 定時株主総会	普通株式	26,555	7.5	平成27年6月30日	平成27年9月29日

(2）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
平成28年9月28日 定時株主総会	普通株式	26,544	利益剰余金	7.5	平成28年6月30日	平成28年9月29日

（キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前事業年度 （自　平成26年７月１日 至　平成27年６月30日）	当事業年度 （自　平成27年７月１日 至　平成28年６月30日）
現金及び預金勘定	272,572千円	265,235千円
預入期間が３か月を超える定期預金	△130,000	△160,000
現金及び現金同等物	142,572	105,235

※２　前事業年度に合併した新東ルーフ株式会社より引き継いだ資産及び負債の主な内訳は次のとおりであります。

流動資産	128,346千円
固定資産	643
資産合計	128,990
流動負債	15,586
固定負債	8,103
負債合計	23,689

（リース取引関係）

（借主側）

１．ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

（ア）有形固定資産

　　構築物、工具、器具及び備品であります。

（イ）無形固定資産

　　ソフトウエアであります。

②　リース資産の減価償却の方法

　重要な会計方針「３．固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

　なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、平成20年６月30日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであります。

(1）リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額

（単位：千円）

	前事業年度（平成27年６月30日）
	取得価額相当額	減価償却累計額相当額	期末残高相当額
機械及び装置	1,064,680	1,015,389	49,290
合計	1,064,680	1,015,389	49,290

（単位：千円）

	当事業年度（平成28年６月30日）
	取得価額相当額	減価償却累計額相当額	期末残高相当額
機械及び装置	－	－	－
合計	－	－	－

(2）未経過リース料期末残高相当額等

（単位：千円）

	前事業年度 （平成27年６月30日）	当事業年度 （平成28年６月30日）
未経過リース料期末残高相当額
１年内	53,241	－
１年超	－	－
合計	53,241	－

(3）支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額

（単位：千円）

	前事業年度 （自　平成26年７月１日 至　平成27年６月30日）	当事業年度 （自　平成27年７月１日 至　平成28年６月30日）
支払リース料	128,364	53,485
減価償却費相当額	118,297	49,290
支払利息相当額	2,221	243

(4）減価償却費相当額の算定方法

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

(5) 利息相当額の算定方法

　リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。

（減損損失について）

　リース資産に配分された減損損失はないため、項目等の記載は省略しております。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

　当社は、設備投資計画に照らして、必要な資金（主に銀行借入）を調達しております。一時的な余資は主に流動性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。

　なお、当社はデリバティブ取引は一切行っておりません。

(2)金融商品の内容及びそのリスク

　営業債権である受取手形、電子記録債権及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。

　投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

　営業債務である支払手形、電子記録債務及び買掛金は、全てが４ヶ月以内の支払期日であります。

　借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達を目的としたものであります。長期借入金（1年内返済予定の長期借入金を含む）及びファイナンス・リース取引に係るリース債務につきましては、主に設備投資に係る資金調達を目的としたものであります。借入金の一部は、金利の変動リスクに晒されております。

(3)金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

　当社は、営業管理規定に従い、営業債権について、主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

②　市場リスク（投資有価証券の価格変動リスク）の管理

　投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握しております。

③　資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

　当社は、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。

(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。

　　　　前事業年度（平成27年６月30日）

	貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1） 現金及び預金	272,572	272,572	－
(2） 受取手形	422,233	422,233	－
(3） 電子記録債権	188,461	188,461	－
(4） 売掛金	885,822	885,822	－
(5） 投資有価証券	43,489	43,489	－
資産計	1,812,580	1,812,580	－
(1） 支払手形	66,271	66,271	－
(2） 電子記録債務	413,757	413,757	－
(3） 買掛金	374,360	374,360	－
(4） 短期借入金	2,953,500	2,953,500	－
(5） １年内返済予定の長期借入金	75,034	75,034	－
(6） リース債務（流動負債）	8,232	8,123	△108
(7） 未払金	222,359	222,359	－
(8） 未払法人税等	2,910	2,910	－
(9） 預り金	16,535	16,535	－
(10）設備関係支払手形	12,803	12,803	－
(11）営業外電子記録債務	33,827	33,827	－
(12）長期借入金	5,000	5,000	－
(13）リース債務（固定負債）	105,161	103,691	△1,470
負債計	4,289,755	4,288,175	△1,579

　　　　当事業年度（平成28年６月30日）

	貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1） 現金及び預金	265,235	265,235	－
(2） 受取手形	346,998	346,998	－
(3） 電子記録債権	191,925	191,925	－
(4） 売掛金	893,520	893,520	－
(5） 投資有価証券	39,997	39,997	－
資産計	1,737,677	1,737,677	－
(1） 支払手形	81,969	81,969	－
(2） 電子記録債務	381,151	381,151	－
(3） 買掛金	368,575	368,575	－
(4） 短期借入金	1,750,000	1,750,000	－
(5） １年内返済予定の長期借入金	159,996	159,497	△498
(6） リース債務（流動負債）	6,461	5,725	△736
(7） 未払金	232,735	232,735	－
(8） 未払法人税等	66,229	66,229	－
(9） 預り金	19,573	19,573	－
(10）設備関係支払手形	24,314	24,314	－
(11）営業外電子記録債務	45,530	45,530	－
(12）長期借入金	590,006	589,760	△245
(13）リース債務（固定負債）	98,700	89,695	△9,004
負債計	3,825,243	3,814,758	△10,485

（注）１．金融商品の時価の算定方法及び投資有価証券に関する事項

資　産

　(1)現金及び預金、(2)受取手形、(3)電子記録債権、(4)売掛金

　　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

　(5)投資有価証券

　　投資有価証券は株式であり、時価については、株式は取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照ください。

負　債

　(1)支払手形,(2)電子記録債務、(3)買掛金、(4)短期借入金、(7)未払金、(8)未払法人税等、(9)預り金、(10)設備関係支払手形、(11)営業外電子記録債務

　　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

　(5)１年内返済予定の長期借入金、(12)長期借入金

　　これらの時価のうち変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、時価は帳簿価額と近似していると考えられ、当該帳簿価額によっております。一方、固定金利によるものは、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

　(6)リース債務（流動負債）、(13)リース債務（固定負債）

　　これらの時価は、元利金の合計額を、同様の新規リース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

    ２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

（単位：千円）

区分	前事業年度 （平成27年６月30日）	当事業年度 （平成28年６月30日）
非上場株式	3,000	3,000

　上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(5）投資有価証券」には含めておりません。

３．金銭債権の決算日後の償還予定額

前事業年度（平成27年６月30日）

	１年以内 （千円）
現金及び預金	255,921
受取手形	422,233
電子記録債権	188,461
売掛金	885,822
合計	1,752,439

当事業年度（平成28年６月30日）

	１年以内 （千円）
現金及び預金	244,673
受取手形	346,998
電子記録債権	191,925
売掛金	893,520
合計	1,677,118

４．短期借入金、長期借入金及びリース債務の決算日後の返済予定額

前事業年度（平成27年６月30日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
短期借入金	2,953,500	－	－	－	－	－
長期借入金	75,034	5,000	－	－	－	－
リース債務	7,462	6,461	6,735	7,022	7,322	77,619
合計	3,035,996	11,461	6,735	7,022	7,322	77,619

当事業年度（平成28年６月30日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
短期借入金	1,750,000	－	－	－	－	－
長期借入金	159,996	159,996	159,996	159,996	110,018	－
リース債務	6,461	6,735	7,022	7,322	7,636	69,983
合計	1,916,457	166,731	167,018	167,318	117,654	69,983

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前事業年度（平成27年６月30日）

	種類	貸借対照表計上額（千円）	取得原価（千円）	差額（千円）
貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	43,489	21,899	21,590
	(2）債券	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
合計		43,489	21,899	21,590

（注）非上場株式（貸借対照表計上額3,000千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上記の「その他有価証券」には含めておりません。

当事業年度（平成28年６月30日）

	種類	貸借対照表計上額（千円）	取得原価（千円）	差額（千円）
貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	39,997	22,452	17,544
	(2）債券	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
合計		39,997	22,452	17,544

（注）非上場株式（貸借対照表計上額3,000千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上記の「その他有価証券」には含めておりません。

（デリバティブ取引関係）

当社はデリバティブ取引を利用していないため、該当事項はありません。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　　　当社は、退職金規程に基づく退職一時金制度を採用しております。当社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付引当金及び退職給付費用を計算しております。

２．確定給付制度

(1）簡便法を適用した制度の、退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表

	前事業年度 （自　平成26年７月１日 至　平成27年６月30日）	当事業年度 （自　平成27年７月１日 至　平成28年６月30日）
退職給付引当金の期首残高	133,170千円	149,850千円
退職給付費用	21,450	24,496
退職給付の支払額	△12,874	△12,501
合併による増加額	8,103	－
退職給付引当金の期末残高	149,850	161,846

(2）退職給付債務の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表

	前事業年度 （平成27年６月30日）	当事業年度 （平成28年６月30日）
退職一時金制度の退職給付債務	149,850千円	161,846千円
貸借対照表に計上された負債の額	149,850	161,846
退職給付引当金	149,850	161,846
貸借対照表に計上された負債の額	149,850	161,846

(3）退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用 前事業年度　21,450千円 当事業年度　24,496千円

（ストック・オプション等関係）

　　　該当事項はありません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （平成27年６月30日）		当事業年度 （平成28年６月30日）
繰延税金資産
未払事業税	－千円		4,707千円
賞与引当金	4,063		3,640
貸倒引当金	2,264		3,104
退職給付引当金	47,245		48,449
長期未払金	16,931		12,273
たな卸資産	13,966		18,944
資産除去債務	11,603		11,664
減損損失	－		3,625
繰越欠損金	6,306		－
その他	1,044		1,269
繰延税金資産小計	110,162		107,680
評価性引当額	△47,526		△40,372
繰延税金資産合計	62,635		67,308
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	2,214		1,776
その他有価証券評価差額金	6,803		5,249
その他	944		－
繰延税金負債合計	9,962		7,025
繰延税金資産の純額	52,672		60,282

　　繰延税金資産の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前事業年度 （平成27年６月30日）		当事業年度 （平成28年６月30日）
流動資産－繰延税金資産	9,983千円		8,854千円
固定資産－繰延税金資産	42,689		51,428

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （平成27年６月30日）		当事業年度 （平成28年６月30日）
法定実効税率	34.8％		法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。
（調整）
評価性引当額の増減	△3.4
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.9
試験研究費に係る税額控除	△0.3
住民税均等割	1.0
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	3.9
抱合せ株式消滅差益	△22.1
子会社合併による影響額	△12.0
その他	△1.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	1.7

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月29日に国会で成立し、平成28年４月１日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げが行われることになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の31.5％から平成28年７月１日に開始する事業年度及び平成29年７月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については30.2％に、平成30年７月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については29.9％となります。

　この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は3,032千円減少し、法人税等調整額が3,311千円、その他有価証券評価差額金が278千円それぞれ増加しております。

（持分法損益等）

　　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

　当社は、瓦製造販売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連情報】

前事業年度（自　平成26年７月１日　至　平成27年６月30日）

１．製品及びサービスごとの情報

　　　 （単位：千円）

	瓦販売	屋根工事	その他	合計
外部顧客への売上高	4,731,116	1,047,318	1,057,389	6,835,824

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

当事業年度（自　平成27年７月１日　至　平成28年６月30日）

１．製品及びサービスごとの情報

　　　 （単位：千円）

	瓦販売	屋根工事	その他	合計
外部顧客への売上高	4,719,931	1,030,053	1,089,586	6,839,571

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

当社は、瓦製造販売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

　　　　　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

	前事業年度 （自　平成26年７月１日 至　平成27年６月30日）	当事業年度 （自　平成27年７月１日 至　平成28年６月30日）
１株当たり純資産額	945.62円	969.99円
１株当たり当期純利益金額	41.62円	32.27円

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前事業年度 （平成27年６月30日）	当事業年度 （平成28年６月30日）
純資産の部の合計額（千円）	3,348,153	3,432,998
純資産の部の合計額から控除する金額（千円）	－	－
普通株式に係る期末の純資産額（千円）	3,348,153	3,432,998
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数（千株）	3,540	3,539

３．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成26年７月１日 至　平成27年６月30日）	当事業年度 （自　平成27年７月１日 至　平成28年６月30日）
当期純利益金額（千円）	147,345	114,238
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る当期純利益金額（千円）	147,345	114,238
期中平均株式数（千株）	3,540	3,540

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

資産の種類	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （千円）	当期末残高 （千円）	当期末減価償却累計額又は償却累計額 (千円)	当期償却額 （千円）	差引当期末残高（千円）
有形固定資産
建物	2,693,101	－	12,221 (12,221)	2,680,879	1,550,884	68,606	1,129,994
構築物	368,496	6,340	169 （169)	374,667	325,970	7,362	48,697
機械及び装置	3,602,280	160,222	226,220	3,536,282	3,371,367	126,121	164,915
車両運搬具	146,823	17,258	9,479	154,601	136,566	9,932	18,035
工具、器具及び備品	428,445	14,456	340	442,562	410,393	17,811	32,169
土地	2,676,418	－	－	2,676,418	－	－	2,676,418
リース資産	118,957	－	4,000	114,957	20,574	7,923	94,383
建設仮勘定	87,355	34,937	11,044	111,248	－	－	111,248
有形固定資産計	10,121,879	233,213	263,475 (12,391)	10,091,617	5,815,756	237,757	4,275,861
無形固定資産
ソフトウエア	15,228	1,110	3,655	12,682	8,506	2,288	4,175
リース資産	8,415	－	－	8,415	8,415	542	－
電話加入権	2,031	－	－	2,031	－	－	2,031
無形固定資産計	25,674	1,110	3,655	23,128	16,922	2,831	6,206
長期前払費用	10,822	2,100	1,793	11,128	5,242	2,960	5,886

　（注）１.「当期減少額」欄の（　　）は内書きで、減損損失の計上額であります。

２．当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。

機械及び装置 明石第一工場 平板瓦製造ライン 146,573千円

【社債明細表】

　　　　該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期末残高 （千円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	2,953,500	1,750,000	0.7	－
１年以内に返済予定の長期借入金	75,034	159,996	0.7	－
１年以内に返済予定のリース債務	8,232	6,461	4.5	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）	5,000	590,006	0.7	平成29年～平成33年
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）	105,161	98,700	4.5	平成29年～平成41年
計	3,146,928	2,605,163	－	－

　（注）１．平均利率については、期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く）の決算日後５年以内の１年毎の返済予定額は次のとおりであります。

	１年超２年以内 （千円）	２年超３年以内 （千円）	３年超４年以内 （千円）	４年超５年以内 （千円）
長期借入金	159,996	159,996	159,996	110,018
リース債務	6,735	7,022	7,322	7,636

【引当金明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （目的使用） （千円）	当期減少額 （その他） （千円）	当期末残高 （千円）
貸倒引当金	8,719	7,039	3,522	1,929	10,308
賞与引当金	12,585	12,075	12,585	－	12,075

  （注）  貸倒引当金の「当期減少額（その他）」は、洗替及び回収による戻入額であります。

【資産除去債務明細表】

  当事業年度期首及び当事業年度末における資産除去債務の金額が、当事業年度期首及び当事業年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、財務諸表規則第125条の２の規定により記載を省略しております。

（２）【主な資産及び負債の内容】

①　資産の部

イ．現金及び預金

区分	金額（千円）
現金	20,561
預金
当座預金	47,660
普通預金	35,936
定期預金	160,000
別段預金	1,076
小計	244,673
合計	265,235

ロ．受取手形

(イ）相手先別内訳

相手先	金額（千円）
みのわ窯業株式会社	34,910
株式会社ミシマ	30,117
北信越瓦販売株式会社	20,900
瓦源有限会社	20,000
株式会社福原工業	16,455
その他	224,616
合計	346,998

(ロ）期日別内訳

期日別	金額（千円）
平成28年７月	91,755
８月	98,449
９月	101,989
10月	53,224
11月	1,579
合計	346,998

ハ．売掛金

(イ）相手先別内訳

相手先	金額（千円）
ミサワホーム株式会社	83,881
三井ホーム株式会社	58,691
積水ハウス株式会社	47,166
株式会社セシモ	33,519
株式会社新昭和	28,306
その他	641,954
合計	893,520

(ロ）売掛金の発生及び回収並びに滞留状況

当期首残高

（千円）

当期発生高

（千円）

当期回収高

（千円）

当期末残高

（千円）

回収率（％）

滞留期間（日）

(A)

(B)

(C)

(D)

(C)	× 100
(A) ＋ (B)

(A) ＋ (D)

２

(B)

366

885,822

7,378,055

7,370,357

893,520

89.2

44.1

（注）当期発生高には消費税等が含まれております。

ニ．商品及び製品

品目	金額（千円）
商品
Ｊ形桟瓦	1,993
Ｊ形役瓦	31,412
Ｓ形桟瓦	394
Ｓ形役瓦	15,467
Ｆ形桟瓦	203
Ｆ形役瓦	58,837
その他（副資材他）	208,145
小計	316,454
製品
Ｊ形桟瓦	86,742
Ｊ形役瓦	26,550
Ｓ形桟瓦	49,237
Ｓ形役瓦	13,930
Ｆ形桟瓦	574,095
Ｆ形役瓦	288,894
小計	1,039,450
合計	1,355,905

ホ．仕掛品

品目	金額（千円）
素地（成形工程）	7,390
施釉品（施釉工程）	1,028
半製品（焼成工程）	9,250
未成工事支出金	2,270
合計	19,939

ヘ．原材料及び貯蔵品

品目	金額（千円）
原材料
粘土	641
釉薬	15,336
白地・荒地	449
ソーラー部品	610
小計	17,038
貯蔵品
包装資材	4,547
燃料	5,082
Ｈサヤ他	49,569
小計	59,199
合計	76,237

②　負債の部

イ．支払手形

(イ）相手先別内訳

相手先	金額（千円）
シノゲン瓦工業株式会社	27,770
株式会社ミシマ	16,684
株式会社ハイオーニー	13,788
岩月包装機材サービス株式会社	13,603
小島耐火株式会社	4,658
その他	5,463
合計	81,969

(ロ）期日別内訳

期日別	金額（千円）
平成28年７月	17,362
８月	30,177
９月	18,780
10月	15,648
合計	81,969

ロ．電子記録債務

(イ）相手先別内訳

相手先	金額（千円）
カサイ工業株式会社	87,931
株式会社山房	59,021
株式会社ハイオーニー	40,490
株式会社デニック	36,565
東海パレット工業株式会社	32,435
その他	124,707
合計	381,151

(ロ）期日別内訳

期日別	金額（千円）
平成28年７月	125,891
８月	104,808
９月	102,122
10月	48,328
合計	381,151

ハ．買掛金

相手先	金額（千円）
株式会社山房	42,088
ＡＨＩ　ＲＯＯＦＩＮＧ　ＬＩＭＩＴＥＤ	39,560
カサイ工業株式会社	32,281
株式会社ハイオーニー	32,157
株式会社デニック	22,248
その他	200,239
合計	368,575

（３）【その他】

当事業年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当事業年度
売上高（千円）	1,711,412	3,654,608	5,133,644	6,839,571
税引前四半期（当期）純利益金額（千円）	53,431	169,371	98,687	170,436
四半期（当期）純利益金額（千円）	44,491	122,658	67,889	114,238
１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）	12.57	34.64	19.17	32.27

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）（円）	12.57	22.08	△15.47	13.09