第2【事業の状況】

1【事業等のリスク】

当第1四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
 

2【経営上の重要な契約等】

 当第1四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

3【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

 文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。

 

(1) 業績の状況

当第1四半期累計期間のわが国経済は、政府や日銀が積極的な政策を打ち出したものの、中国をはじめとする新興国の景気の減速や英国のEUからの離脱決定の影響により、円高・株安の傾向が続き、先行き不透明な状況が継続しております。

当業界におきましても、過去最低水準の住宅ローン金利の影響により、新設住宅着工戸数が前年比で堅調に推移しております。しかしながら、消費者の将来不安等により、消費が手控えられる傾向にあり、不透明感が高まっています。

売上の状況といたしましては、当社主力製品である「CERAM」シリーズやリフォーム商材の石付板金屋根材「SHINTOかわらS」等、当社の特色を活かした販売活動を行いましたが、長引く消費税増税に伴う駆け込み需要の反動等により、前年比減収となりました。

利益面におきましては、売上高は減少したものの生産の効率化等により売上総利益、営業利益は前年同期を上回りましたが、経常利益、四半期純利益は前年同期を下回りました。

以上により、売上高1,604百万円(前年同期比107百万円減少)、売上総利益318百万円(前年同期比20百万円増加)、営業利益48百万円(前年同期比0百万円増加)、経常利益51百万円(前年同期比2百万円減少)、四半期純利益33百万円(前年同期比10百万円減少)となりました。

 

(2) 財政状態の分析

当第1四半期会計期間末の資産合計は、前事業年度末と比較して6百万円減少し、7,611百万円となりました。これは主に電子記録債権が43百万円、たな卸資産が50百万円増加したこと等に対し、受取手形及び売掛金が65百万円、固定資産が30百万円減少したこと等によるものであります。

負債合計は、前事業年度末と比較して12百万円減少し、4,172百万円となりました。これは主に借入金が70百万円、賞与引当金が35百万円増加したこと等に対し、未払法人税等が34百万円、流動負債その他が65百万円減少したこと等によるものであります。

純資産合計は、四半期純利益が33百万円となり、剰余金の配当が26百万円あったこと等により、6百万円増加の3,439百万円となりました。

 

(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題

 当第1四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について、重要な変更はありません。

 

(4) 研究開発活動

当社は、企業経営を通して、住環境の改善と顧客ニーズに対応した製品の開発に取り組み、エネルギー問題・環境問題に積極的に取り組む地球環境に優しい企業を目指しております。

当社の技術部署を集約したテクノセンターでは、品質保証課・開発課・生産技術課の連携強化により、品質の安定化・新製品の開発・生産効率の向上・省エネルギー化・職場環境の改善などを推進しCS及びES向上に取り組んでおります。

現代建築にマッチしたデザインとしてグッドデザイン賞を受賞した『セラムFフラット システム瓦』にデザインと機能を兼ね備えた『ストレート袖』が追加され、大変好評をいただいております。なお本製品につきまして、意匠及び特許を取得しております。

また、据え置き型太陽光発電システムを安全に設置可能な『同質支持瓦』の量産化を実現しており、製品ラインナップの充実化にも取り組んでおります。

今後も太陽光発電システム市場の様々な展開に対応してまいります。

鬼瓦を玄関などのインテリアに飾れる商品『鬼瓦家守onigawara iemori』は現在9種類の鬼瓦で展開しその取組みが評価され、経済産業省 地域産業資源活用事業計画に採択されました。販路もインテリア業界やギフト業界への拡販を行うことで、幅広い層に瓦及び日本の住文化の情報を発信し、高い評価を受けております。今後も国内外に継続して情報発信していきます。

瓦の廃材を再利用した水耕栽培用園芸用土「リサイクルコーン」に新色3色を追加しました。『桜・クリーム・チャコール』の追加により7色展開となり、ホームセンターやインテリアショップなど販路を広げています。

その他、製品軽量化や産業廃棄物の有効利用等を目的とした原料開発につきましても、引き続き活動してまいります。

以上の結果、当第1四半期累計期間の研究開発費の総額は、1百万円となりました。

なお、当社の事業は、瓦製造販売事業の単一セグメントであるため、セグメントとの関連は記載しておりません。