(1）業績
当事業年度におけるわが国経済は、政府や日銀が積極的な政策等を打ち出したものの、中国をはじめとする新興国の景気の減速、米国の政策運営や欧州の政治情勢へ対する懸念もあり、景気の先行きは不透明な状況であります。
当業界におきましては、過去最低水準の住宅ローン金利の影響により、新設住宅着工戸数が前年比で堅調に推移しております。しかしながら、戸建住宅の着工戸数は低い水準に留まっており、不透明感が高まっています。
このような中、当社主力製品である「ＣＥＲＡＭシリーズ」やリフォーム向け石付板金屋根材「ＳＨＩＮＴＯかわらＳ」等、当社の特色を活かした営業を展開いたしました。
売上の状況といたしましては、主力製品「ＣＥＲＡＭシリーズ」の拡販や新規顧客の掘り起こし等、積極的な営業活動に努めましたが、戸建住宅の着工戸数の低い水準での推移や、太陽光関連売上の減少等により、前年比減収となりました。
利益面におきましては、売上高の減少等により営業利益、経常利益、当期純利益は、いずれも前期を下回りました。
以上により、売上高6,293百万円（前期比8.0%減）、営業利益92百万円（前期比43.6%減）、経常利益115百万円（前期比36.9%減）、当期純利益76百万円（前期比32.8%減）となりました。
なお、当社は瓦製造販売事業の単一セグメントであるため、セグメントとの関連は記載しておりません。
(2）キャッシュ・フローの状況
当事業年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前事業年度と比較して58百万円増加し、164百万円となりました。これは営業活動により371百万円増加し、投資活動により129百万円減少し、財務活動により182百万円減少したことによるものであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動における資金の収入は、371百万円（前期766百万円の収入）となりました。
これは、主に税引前当期純利益115百万円、非資金費用である減価償却費223百万円、売上債権の減少133百万円の増加要因があったこと等に対し、法人税等の支払額92百万円の減少要因があったこと等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動における資金の支出は、129百万円（前期233百万円の支出）となりました。
これは、主に有形固定資産の取得による支出109百万円があったこと等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動における資金の支出は、182百万円（前期570百万円の支出）となりました。
これは、主に借入金の純減少149百万円、配当金の支払額26百万円があったこと等によるものであります。
生産、受注及び販売の状況について、当社は、瓦製造販売事業の単一セグメントであるため、セグメントとの関連は記載しておりません。
(1）生産実績
当事業年度の生産実績を取扱品目別に示すと、次のとおりであります。
|
取扱品目 |
金額（千円） |
前年同期増減比（％） |
|
製品瓦 |
|
|
|
Ｊ形瓦 |
205,177 |
△30.2 |
|
Ｓ形瓦 |
169,462 |
11.9 |
|
Ｆ形瓦 |
2,800,314 |
△6.5 |
|
合計 |
3,174,954 |
△7.7 |
（注）１．金額は、平均売価によっております。
２．上記金額には、消費税等は含まれておりません。
(2）仕入実績
当事業年度の仕入実績を取扱品目別に示すと、次のとおりであります。
|
取扱品目 |
金額（千円） |
前年同期増減比（％） |
|
商品瓦 |
|
|
|
Ｊ形瓦 |
257,789 |
△12.5 |
|
Ｓ形瓦 |
42,798 |
△8.7 |
|
Ｆ形瓦 |
531,379 |
1.7 |
|
その他の瓦 |
7,672 |
△2.3 |
|
小計 |
839,639 |
△3.7 |
|
その他（副資材他） |
859,403 |
3.7 |
|
合計 |
1,699,042 |
△0.1 |
（注）１．金額は、仕入価格によっております。
２．上記金額には、消費税等は含まれておりません。
(3）受注実績
当社は、受注見込みによる生産方式をとっておりますので、該当事項はありません。
(4）販売実績
当事業年度の販売実績を取扱品目別に示すと、次のとおりであります。
|
取扱品目 |
金額（千円） |
前年同期増減比（％） |
|
製品瓦 |
|
|
|
Ｊ形瓦 |
242,336 |
△9.6 |
|
Ｓ形瓦 |
158,879 |
△5.2 |
|
Ｆ形瓦 |
2,909,024 |
△6.9 |
|
小計 |
3,310,241 |
△7.0 |
|
商品瓦 |
|
|
|
Ｊ形瓦 |
312,134 |
△12.0 |
|
Ｓ形瓦 |
56,216 |
△10.1 |
|
Ｆ形瓦 |
684,524 |
△6.6 |
|
その他の瓦 |
9,096 |
△4.7 |
|
小計 |
1,061,970 |
△8.4 |
|
その他（副資材他） |
1,920,810 |
△9.4 |
|
合計 |
6,293,022 |
△8.0 |
（注）１．主な相手先別の販売実績は総販売実績に占める割合が10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。
２．上記金額には、消費税等は含まれておりません。
(1）会社の経営の基本方針
当社は、設立以来、常に“オンリーワン”を基本理念とし、企業活動を通して快適な住環境を創造し、地球環境に優しい製品の開発、及び積極的な販売を通して顧客満足度の向上に努めております。
企業の発展のため、正当な利益確保、株主様への適正な利益還元、従業員の生活のさらなる向上、内部組織の充実を推進することを経営方針として、顧客に支持される「オンリーワン企業」を目指しております。
(2）目標とする経営指標
当社は、高品質・高付加価値製品の開発を図り、中期的に資本効率をより重視する観点から「自己資本当期純利益率(ＲＯＥ)」の向上に努めてまいります。
(3）中長期的な会社の経営戦略
当社は、多様化する顧客のニーズに応えるべく高品質・高付加価値製品を提供できる企業であり続けるとともに、安定成長の確保と収益性の向上に重点をおいた経営改善に努めてまいります。
(4）会社の対処すべき課題
わが国経済は、政府や日銀が積極的な政策等を打ち出しましたが、戸建住宅の着工戸数や原油価格の動向等により、今後の売上高への影響や製造コストの上昇が懸念されます。
こうした厳しい経営環境に対処するため、当社におきましては、生産、営業、物流の効率運営を推進し、徹底的なコスト削減に努めております。
また、製造コストに見合った適正な販売価格改定についてのご理解をいただくことで、安定供給体制の確保に努めております。
当社は、お客様に一層信頼される企業として成長すべく、「新５Ｓ」(スマイル・セーフティー・スペシャルティー・スリム・スピード)を理念として、掲げております。
第55期は、セーフティー(安全意識の向上)、スペシャルティー(パフォーマンスの向上)、スピード(情報発信のスピード化)を重点項目に掲げました。
引き続き、安全な職場環境の整備、お客様満足度の向上及び従業員の意識向上、高付加価値商品の提供をとおして、企業環境の激変に的確に対応しうる経営体質の構築に努めてまいります。
当社の事業リスクについては、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる事項を記載しております。当社は、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避に向けて努力しております。
本項においては、将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は事業年度末現在において判断したものであります。
（1）新設住宅着工戸数について
当社は、粘土瓦を国内の大手ハウスメーカーをはじめ工事店、問屋、代理店等を経由して販売しております。
粘土瓦は、住宅の新設時に多量に使用されることが多く、その使用量は新設住宅着工戸数の増減に左右され景気動向、住宅地価の変動、金利動向、政府の住宅政策、税制、少子化等の要因も、業績に影響を及ぼす可能性があります。
（2）事業に対する法的規制について
当社は、社会的責任の立場から地域住民の生活環境を保全するため、法的規制、行政指導について常に関心をもち、公害防止のため万全の措置を講じ、法的に適正と認められておりますが、法律の改正または新たな規制の制定により、当社工場の運営に支障を来たし、業績に影響を及ぼす可能性があります。なお、当社港南工場及び明石工場において碧南市長に対し公害防止計画書を提出しております。
碧南市における法的規制の主なものは以下のとおりであります。
|
① |
大気汚染防止法 |
|
② |
水質汚濁法 |
|
③ |
騒音規制法・振動規制法 |
|
④ |
廃棄物の処理及び清掃に関する法律 |
（3）特定取引先への依存度について
① 原材料仕入について
当社は、粘土瓦の主原料となる、粘土及び釉薬を特定の仕入先より仕入れを行っております。粘土については配合粘土を使用しており、その粘土の配合割合によって、製造工程に影響を及ぼすことがあり、限られた仕入先から供給を受けることが業界の通例となっております。また、釉薬についても同様であり、色調、品質的に安定度の高いものが求められるため、限られた仕入先から仕入れを行っております。このため特定の仕入先への依存度が高くなっており、仕入先の経営状態が悪化した場合、当社製品の製造に支障をきたし、業績に影響を及ぼす可能性があります。
② 販売先について
当社が生産するモデュール瓦は、その製造技術・品質、施工性、作業環境等の改善技術が認められ、大手ハウスメーカーの採用を受けていることから、大手ハウスメーカー向け専用瓦となっております。従いまして大手ハウスメーカーの販売する住宅の様式、屋根仕様の大幅な変更、また、当社の特許権等を無視し他社が類似商品の生産を行い多量に市場投入した場合に、業績に影響を及ぼす可能性があります。
（4）原油価格の変動の影響について
当社は、液化石油ガス及び重油を燃料として使用しております。当社では常時市況価格を注視しながら取引業者との価格交渉にあたっておりますが、中国・インド等の新興国の需給、中東情勢、米国・ユーロ圏景気、為替レート、投機ファンド等の状況により、原油価格が急激に変動することがあり、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
該当事項はありません。
当社は、企業経営を通して、住環境の改善と顧客ニーズに対応した製品の開発に取り組み、エネルギー問題・環境問題に積極的に取り組む地球環境に優しい企業を目指しております。
当社の技術部署を集約したテクノセンターでは、品質保証課・開発課・生産技術課の連携強化により、品質の安定化・新製品の開発・生産効率の向上・省エネルギー化・職場環境の改善などを推進しＣＳ及びＥＳ向上に取り組んでおります。
現代建築にマッチし機能とデザインを兼ね備えた『ストレート袖』が大変好評をいただき、セラムFフラットのみの対応からセラムF3にも対応できることとなり、選択肢の幅が増え更なる拡販が期待されます。なお、本製品につきまして、意匠及び特許を取得しております。
また、据え置き型太陽光発電システムを安全に設置可能な『同質支持瓦』の量産化を実現しており、製品ラインナップの充実化にも取り組んでおります。
今後も太陽光発電システム市場の様々な展開に対応してまいります。
瓦を玄関などのインテリアに飾れる商品『鬼瓦家守onigawara iemori』は現在９種類の鬼瓦で展開し、その取組みが評価され、経済産業省地域産業資源活用事業計画に採択されました。販路もインテリア業界やギフト業界への拡販を行うことで、幅広い層に瓦及び日本の住文化の情報を発信し、高い評価を受けております。今後も国内外に継続して情報発信していきます。
瓦の廃材を再利用した水耕栽培用園芸用土「リサイクルコーン」に新色３色を追加しました。『桜・クリーム・チャコール』の追加により７色展開となり、ホームセンターやインテリアショップなど販路を広げています。
その他、製品軽量化や産業廃棄物の有効利用等を目的とした原料開発につきましても、引き続き活動してまいります。
以上の結果、当事業年度の研究開発費の総額は、７百万円となりました。
当社の当事業年度に係る財政状態及び経営成績は次のとおりであります。
１．財政状態の分析
(1) 流動資産
当事業年度末における流動資産は、3,080百万円（前期3,188百万円）となり、107百万円減少いたしました。
これは、主に現金及び預金が58百万円増加したことにより324百万円（前期265百万円）となったこと等に対し、受取手形が77百万円減少したことにより269百万円（前期346百万円）、売掛金が45百万円減少したことにより848百万円（前期893百万円）、たな卸資産が24百万円減少したことにより1,427百万円（前期1,452百万円）となったこと等によるものであります。
(2) 固定資産
当事業年度末における固定資産は、4,338百万円（前期4,430百万円）となり、91百万円減少いたしました。
これは、主に投資有価証券が23百万円増加の66百万円（前期42百万円）となったこと等に対し、減価償却等により有形固定資産が115百万円減少の4,160百万円（前期4,275百万円）となったこと等によるものであります。
(3) 流動負債
当事業年度末における流動負債は、3,162百万円（前期3,262百万円）となり、100百万円減少いたしました。
これは、主に未払法人税等が56百万円減少の9百万円（前期66百万円）、その他流動負債が44百万円減少の7百万円（前期52百万円）となったこと等によるものであります。
(4) 固定負債
当事業年度末における固定負債は、772百万円（前期922百万円）となり、150百万円減少いたしました。
これは、長期借入金が159百万円減少の430百万円（前期590百万円）となったこと等によるものであります。
(5) 純資産
当事業年度末における純資産は、3,484百万円（前期3,432百万円）と51百万円増加いたしました。
これは、主に当期純利益が76百万円となり、剰余金の配当が26百万円あったこと等によるものであります。
２．経営成績の分析
(1) 売上高・売上総利益
当業界は、過去最低水準の住宅ローン金利の影響により、新設住宅着工戸数が前年比で堅調に推移しておりますが、戸建住宅の着工戸数は低い水準に留まっており、製品売上高が249百万円、商品売上高が97百万円、工事売上高が99百万円及びその他売上高が99百万円の減収となり、あわせて売上高は546百万円減収の6,293百万円（前期6,839百万円）となりました。
また、工程管理の強化や効率生産により、売上総利益率は17.8％（前期17.6％）となりましたが、売上高の減少により売上総利益は85百万円減益の1,118百万円（前期1,203百万円）となりました。
(2) 販売費及び一般管理費・営業利益
荷造包装費等の減少により、販売費及び一般管理費は13百万円減少の1,025百万円（前期1,039百万円）となりましたが、売上総利益同様、売上高の減少により営業利益は71百万円減益の92百万円（前期163百万円）となりました。
(3) 営業外損益・経常利益
営業外収益は3百万円減少の48百万円（前期51百万円）となったこと、営業外費用が7百万円減少の25百万円（前期32百万円）となりましたが、売上総利益同様、売上高の減少により経常利益は67百万円減益の115百万円（前期182百万円）となりました。
(4) 特別損益・当期純利益
売上高の減少により、当期純利益は37百万円減益の76百万円（前期114百万円）となりました。
３．キャッシュ・フローの状況の分析
当事業年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、営業活動により371百万円増加し、投資活動により129百万円減少し、財務活動により182百万円減少したことにより、当事業年度末には164百万円と前事業年度末に比べ58百万円の増加となりました。
キャッシュ・フローの指標につきましては、期末株価が260円（前期203円）、総資産が198百万円減少の7,419百万円（前期7,618百万円）となったことにより、時価ベースの自己資本比率が3.0ポイント増加し12.4％となりました。営業活動によるキャッシュ・フローは、税引前当期純利益、非資金費用である減価償却費、売上債権の減少による増加要因があっとこと等に対し、法人税等の支払額の減少要因により、371百万円の収入となりました。
（キャッシュ・フロー関連指標の推移）
|
項目 |
平成27年６月期 |
平成28年６月期 |
平成29年６月期 |
|
自己資本比率（％） |
42.0 |
45.1 |
47.0 |
|
時価ベースの自己資本比率（％） |
10.2 |
9.4 |
12.4 |
|
キャッシュ・フロー対有利子負債比率(年) |
－ |
3.4 |
6.6 |
|
インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍） |
－ |
28.4 |
17.9 |
※各指標の基準は下記のとおりであります。
自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い
株式時価総額：期末株価終値×期末発行済株式数（自己株式控除後）
営業キャッシュ・フロー：キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フロー
利払い：キャッシュ・フロー計算書の利息支払額
有利子負債：貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っているすべての負債
平成27年６月期の「キャッシュ・フロー対有利子負債比率（年）」及び「インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍）については、営業キャッシュ・フローがマイナスのため、記載しておりません。