第５【経理の状況】

１．財務諸表の作成方法について

　当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度（平成28年７月１日から平成29年６月30日まで）の財務諸表について有限責任監査法人トーマツによる監査を受けております。

３．連結財務諸表について

　当社は、子会社がありませんので連結財務諸表を作成しておりません。

　４．財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みとして、会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しており、また、監査法人等の行う研修会等に参加しております。

１【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：千円)
	前事業年度 (平成28年６月30日)	当事業年度 (平成29年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	※１ 265,235	※１ 324,156
受取手形	346,998	269,070
電子記録債権	191,925	183,851
売掛金	893,520	848,293
商品及び製品	1,355,905	1,346,494
仕掛品	19,939	14,626
原材料及び貯蔵品	76,237	66,720
前払費用	16,726	15,624
繰延税金資産	8,854	5,899
その他	14,790	8,081
貸倒引当金	△2,000	△2,000
流動資産合計	3,188,133	3,080,819
固定資産
有形固定資産
建物	2,680,879	2,647,708
減価償却累計額	△1,550,884	△1,585,169
建物（純額）	※１ 1,129,994	※１ 1,062,538
構築物	374,667	387,061
減価償却累計額	△325,970	△332,212
構築物（純額）	※１ 48,697	※１ 54,849
機械及び装置	3,536,282	3,568,959
減価償却累計額	△3,371,367	△3,467,756
機械及び装置（純額）	164,915	101,202
車両運搬具	154,601	157,632
減価償却累計額	△136,566	△140,227
車両運搬具（純額）	18,035	17,405
工具、器具及び備品	442,562	489,328
減価償却累計額	△410,393	△429,323
工具、器具及び備品（純額）	32,169	60,005
土地	※１ 2,676,418	※１ 2,676,418
リース資産	114,957	114,957
減価償却累計額	△20,574	△28,086
リース資産（純額）	94,383	86,871
建設仮勘定	111,248	100,711
有形固定資産合計	4,275,861	4,160,002
無形固定資産
ソフトウエア	4,175	5,274
電話加入権	2,031	2,031
無形固定資産合計	6,206	7,305

		(単位：千円)
	前事業年度 (平成28年６月30日)	当事業年度 (平成29年６月30日)
投資その他の資産
投資有価証券	42,997	66,124
出資金	20,558	20,548
破産更生債権等	9,476	6,848
長期前払費用	5,886	7,108
繰延税金資産	51,428	48,639
保険積立金	10,172	11,104
その他	15,833	16,594
貸倒引当金	△8,308	△5,582
投資その他の資産合計	148,044	171,385
固定資産合計	4,430,112	4,338,692
資産合計	7,618,246	7,419,511
負債の部
流動負債
支払手形	81,969	57,787
電子記録債務	381,151	399,396
買掛金	※１ 368,575	※１ 377,410
短期借入金	※１ 1,750,000	※１ 1,760,000
1年内返済予定の長期借入金	※１ 159,996	※１ 159,996
リース債務	6,461	6,735
未払金	232,735	243,552
未払費用	39,447	40,469
未払法人税等	66,229	9,710
前受金	14,358	7,078
預り金	19,573	15,745
賞与引当金	12,075	11,740
設備関係支払手形	24,314	19,354
営業外電子記録債務	45,530	45,353
資産除去債務	7,654	－
その他	52,336	7,815
流動負債合計	3,262,409	3,162,145
固定負債
長期借入金	※１ 590,006	※１ 430,010
リース債務	98,700	91,964
退職給付引当金	161,846	178,529
資産除去債務	31,273	31,961
その他	41,013	39,944
固定負債合計	922,838	772,409
負債合計	4,185,248	3,934,554

		(単位：千円)
	前事業年度 (平成28年６月30日)	当事業年度 (平成29年６月30日)
純資産の部
株主資本
資本金	412,903	412,903
資本剰余金
資本準備金	348,187	348,187
利益剰余金
利益準備金	21,487	21,487
その他利益剰余金
別途積立金	2,000,000	2,000,000
繰越利益剰余金	763,043	813,300
利益剰余金合計	2,784,530	2,834,788
自己株式	△124,919	△125,050
株主資本合計	3,420,703	3,470,829
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	12,295	14,127
純資産合計	3,432,998	3,484,957
負債純資産合計	7,618,246	7,419,511

②【損益計算書】

		(単位：千円)
	前事業年度 (自　平成27年７月１日 　至　平成28年６月30日)	当事業年度 (自　平成28年７月１日 　至　平成29年６月30日)
売上高
製品売上高	3,560,065	3,310,241
商品売上高	1,159,865	1,061,970
工事売上高	1,030,053	930,858
その他の売上高	1,089,586	989,952
売上高合計	6,839,571	6,293,022
売上原価
製品及び商品期首たな卸高	1,602,494	1,355,905
当期商品仕入高	1,700,953	1,699,042
当期製品製造原価	※３ 2,760,550	※３ 2,630,241
合計	6,063,998	5,685,189
製品及び商品期末たな卸高	※１ 1,355,905	※１ 1,346,494
製品及び商品売上原価	4,708,093	4,338,695
工事売上原価	928,043	836,235
売上原価合計	5,636,136	5,174,930
売上総利益	1,203,435	1,118,092
販売費及び一般管理費	※２,※３ 1,039,691	※２,※３ 1,025,781
営業利益	163,743	92,310
営業外収益
受取利息	38	32
受取配当金	1,209	1,642
受取運送料	20,108	20,964
補助金収入	2,589	11,205
その他	27,454	14,388
営業外収益合計	51,401	48,232
営業外費用
支払利息	27,529	21,002
その他	4,788	4,176
営業外費用合計	32,317	25,179
経常利益	182,827	115,364
特別損失
減損損失	※４ 12,391	－
特別損失合計	12,391	－
税引前当期純利益	170,436	115,364
法人税、住民税及び事業税	62,254	33,600
法人税等調整額	△6,055	4,961
法人税等合計	56,198	38,562
当期純利益	114,238	76,802

【製造原価明細書】

		前事業年度 （自　平成27年７月１日 至　平成28年６月30日）		当事業年度 （自　平成28年７月１日 至　平成29年６月30日）
区分	注記 番号	金額（千円）	構成比 （％）	金額（千円）	構成比 （％）
Ⅰ　材料費		867,760	31.4	801,939	30.5
Ⅱ　労務費		559,170	20.2	595,028	22.7
Ⅲ　経費	※	1,336,197	48.4	1,229,564	46.8
当期総製造費用		2,763,128	100.0	2,626,531	100.0
期首仕掛品たな卸高		15,090		17,668
合計		2,778,219		2,644,200
期末仕掛品たな卸高		17,668		13,958
当期製品製造原価		2,760,550		2,630,241

（注）原価計算の方法は、実際総合原価計算を採用しております。

※　経費のうち主な内訳は、次のとおりであります。

前事業年度

（自　平成27年７月１日

至　平成28年６月30日）

当事業年度

（自　平成28年７月１日

至　平成29年６月30日）

燃料費	479,756千円
修繕費	257,358
減価償却費	196,114
電力費	171,252

474,987千円

278,200

181,155

149,107

【工事原価明細書】

		前事業年度 （自　平成27年７月１日 至　平成28年６月30日）		当事業年度 （自　平成28年７月１日 至　平成29年６月30日）
区分	注記 番号	金額（千円）	構成比 （％）	金額（千円）	構成比 （％）
Ⅰ　材料費		377	0.0	42	0.0
Ⅱ　労務費		19,804	2.2	19,592	2.3
Ⅲ　経費	※１	904,031	97.8	814,998	97.7
当期総工事費用		924,213	100.0	834,633	100.0
期首未成工事支出金		6,100		2,270
期末未成工事支出金	※２	2,270		668
当期工事原価		928,043		836,235

（注）原価計算の方法は、実際個別原価計算を採用しております。

※１　経費のうち主な内訳は、次のとおりであります。

前事業年度 （自　平成27年７月１日 至　平成28年６月30日）	当事業年度 （自　平成28年７月１日 至　平成29年６月30日）
外注工事費 893,221千円	804,734千円

※２　期末未成工事支出金は、貸借対照表の仕掛品に含まれております。

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成27年７月１日　至　平成28年６月30日）

							(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金				自己株式	株主資本合計
		資本準備金	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金合計
				別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	412,903	348,187	21,487	2,000,000	675,360	2,696,847	△124,573	3,333,365
当期変動額
剰余金の配当					△26,555	△26,555		△26,555
当期純利益					114,238	114,238		114,238
自己株式の取得							△345	△345
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	87,682	87,682	△345	87,337
当期末残高	412,903	348,187	21,487	2,000,000	763,043	2,784,530	△124,919	3,420,703

	評価・換算差額等	純資産合計
	その他有価証券評価差額金
当期首残高	14,787	3,348,153
当期変動額
剰余金の配当		△26,555
当期純利益		114,238
自己株式の取得		△345
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△2,491	△2,491
当期変動額合計	△2,491	84,845
当期末残高	12,295	3,432,998

当事業年度（自　平成28年７月１日　至　平成29年６月30日）

							(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金				自己株式	株主資本合計
		資本準備金	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金合計
				別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	412,903	348,187	21,487	2,000,000	763,043	2,784,530	△124,919	3,420,703
当期変動額
剰余金の配当					△26,544	△26,544		△26,544
当期純利益					76,802	76,802		76,802
自己株式の取得							△131	△131
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	50,257	50,257	△131	50,126
当期末残高	412,903	348,187	21,487	2,000,000	813,300	2,834,788	△125,050	3,470,829

	評価・換算差額等	純資産合計
	その他有価証券評価差額金
当期首残高	12,295	3,432,998
当期変動額
剰余金の配当		△26,544
当期純利益		76,802
自己株式の取得		△131
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	1,832	1,832
当期変動額合計	1,832	51,958
当期末残高	14,127	3,484,957

④【キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：千円)
	前事業年度 (自　平成27年７月１日 　至　平成28年６月30日)	当事業年度 (自　平成28年７月１日 　至　平成29年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益	170,436	115,364
減価償却費	240,885	223,037
減損損失	12,391	－
退職給付引当金の増減額（△は減少）	11,995	16,683
貸倒引当金の増減額（△は減少）	1,588	△2,725
賞与引当金の増減額（△は減少）	△510	△335
受取利息及び受取配当金	△1,248	△1,674
支払利息	27,529	21,002
売上債権の増減額（△は増加）	62,317	133,857
たな卸資産の増減額（△は増加）	235,102	24,239
仕入債務の増減額（△は減少）	△22,693	2,898
未払消費税等の増減額（△は減少）	32,305	△47,494
その他	△596	△2,285
小計	769,503	482,567
利息及び配当金の受取額	1,242	1,682
利息の支払額	△26,945	△20,711
法人税等の支払額	△2,274	△92,050
法人税等の還付額	24,843	－
営業活動によるキャッシュ・フロー	766,368	371,488
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△160,000	△160,000
定期預金の払戻による収入	130,000	160,000
有形固定資産の取得による支出	△210,465	△109,865
投資有価証券の取得による支出	△553	△20,512
その他	7,945	727
投資活動によるキャッシュ・フロー	△233,073	△129,649
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入	15,547,300	16,130,000
短期借入金の返済による支出	△16,750,800	△16,120,000
長期借入れによる収入	800,000	－
長期借入金の返済による支出	△130,032	△159,996
リース債務の返済による支出	△7,462	△6,461
配当金の支払額	△26,291	△26,328
その他	△3,345	△131
財務活動によるキャッシュ・フロー	△570,632	△182,917
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△37,337	58,921
現金及び現金同等物の期首残高	142,572	105,235
現金及び現金同等物の期末残高	※ 105,235	※ 164,156

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

その他有価証券

ａ．時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

ｂ．時価を把握することが極めて困難と認められるもの

移動平均法による原価法を採用しております。

２．たな卸資産の評価基準及び評価方法

(1）製品、商品、原材料、仕掛品

総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

(2）貯蔵品

　最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

３．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）

定率法（ただし、建物、平成28年４月１日以降取得した構築物及び港南第二工場の有形固定資産は定額法）を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物　　　　　　15～47年

機械及び装置　　　　 9 年

(2）無形固定資産（リース資産を除く）

自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

(3）リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

４．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2）賞与引当金

従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。

(3）退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

５．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

  手許現金、随時引出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

６．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

　消費税等の会計処理

税抜方式によっております。

（表示方法の変更）

（損益計算書）

　前事業年度において、区分掲記しておりました「営業外収益」の「不動産賃貸料」は、営業外収益の100分の10以下となったため、当事業年度より「営業外収益」の「その他」に含め、「営業外収益」の「その他」に含めておりました「補助金収入」は、営業外収益の100分の10を超えたため、当事業年度より区分掲記することといたしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」の「不動産賃貸料」に表示しておりました6,786千円、「その他」に表示しておりました23,257千円は、「営業外収益」の「補助金収入」2,589千円、「その他」27,454千円として組替えております。

（キャッシュ・フロー計算書）

　前事業年度において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めておりました「投資有価証券の取得による支出」は金額的重要性が増したため、当事業年度より区分掲記することといたしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前事業年度のキャッシュ・フロー計算書において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示しておりました7,392千円は、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「投資有価証券の取得による支出」△553千円、「その他」7,945千円として組替えております。

（追加情報）

繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用

　「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を当事業年度から適用しております。

（貸借対照表関係）

※１　担保資産及び担保付債務

　　担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前事業年度 （平成28年６月30日）	当事業年度 （平成29年６月30日）
現金及び預金	20,000千円	20,000千円
建物	1,119,144	1,052,523
構築物	30,142	25,784
土地	2,384,484	2,384,484
計	3,553,771	3,482,792

　　担保付債務は、次のとおりであります。

	前事業年度 （平成28年６月30日）	当事業年度 （平成29年６月30日）
買掛金	2,686千円	26,795千円
短期借入金	1,570,000	1,370,000
1年内返済予定の長期借入金	120,000	120,000
長期借入金	450,000	330,000
計	2,142,686	1,846,795

　２　当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行３行と当座貸越契約を締結しております。この契約に基づく事業年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。

	前事業年度 （平成28年６月30日）	当事業年度 （平成29年６月30日）
当座貸越極度額	4,200,000千円	4,700,000千円
借入実行残高	1,750,000	1,760,000
差引額	2,450,000	2,940,000

（損益計算書関係）

※１　期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。なお、下記の金額は戻入額と相殺した後のものであります。

前事業年度 （自　平成27年７月１日 　　至　平成28年６月30日）	当事業年度 （自　平成28年７月１日 　　至　平成29年６月30日）
19,579千円	4,537千円

※２　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度65％、当事業年度63％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度35％、当事業年度37％であります。

　　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成27年７月１日 　　至　平成28年６月30日）	当事業年度 （自　平成28年７月１日 　　至　平成29年６月30日）
荷造包装費	167,286千円	150,952千円
役員報酬	67,980	72,539
給料手当及び賞与	325,816	320,921
賞与引当金繰入額	5,679	5,626
減価償却費	37,035	34,180
貸倒引当金繰入額	5,110	－
退職給付費用	11,198	7,935

※３　一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額

前事業年度 （自　平成27年７月１日 　　至　平成28年６月30日）	当事業年度 （自　平成28年７月１日 　　至　平成29年６月30日）
8,246千円	7,951千円

※４　減損損失

　前事業年度（自　平成27年７月１日　至　平成28年６月30日）

　当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

場所	用途	種類
愛知県高浜市	社宅	建物・構築物

　当社は、形別に、グルーピングを行っております。

　前事業年度において、大規模な修理が必要となった社宅について、費用対効果を考慮した結果、将来の使用が見込まれなくなったことから、帳簿価額の全てを減額し、減損損失（12,391千円）として特別損失に計上しました。その内訳は、建物12,221千円及び構築物169千円であります。

　当事業年度（自　平成28年７月１日　至　平成29年６月30日）

　該当事項はありません。

（株主資本等変動計算書関係）

前事業年度（自　平成27年７月１日　至　平成28年６月30日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当事業年度期首 株式数 （株）	当事業年度 増加株式数 （株）	当事業年度 減少株式数 （株）	当事業年度末 株式数 （株）
発行済株式
普通株式	4,158,417	－	－	4,158,417
合計	4,158,417	－	－	4,158,417
自己株式
普通株式	617,739	1,455	－	619,194
合計	617,739	1,455	－	619,194

　（注）普通株式の自己株式の増加1,455株は、単元未満株式の買取りによるものであります。

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
平成27年9月28日 定時株主総会	普通株式	26,555	7.5	平成27年6月30日	平成27年9月29日

(2）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
平成28年9月28日 定時株主総会	普通株式	26,544	利益剰余金	7.5	平成28年6月30日	平成28年9月29日

当事業年度（自　平成28年７月１日　至　平成29年６月30日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当事業年度期首 株式数 （株）	当事業年度 増加株式数 （株）	当事業年度 減少株式数 （株）	当事業年度末 株式数 （株）
発行済株式
普通株式	4,158,417	－	－	4,158,417
合計	4,158,417	－	－	4,158,417
自己株式
普通株式	619,194	557	－	619,751
合計	619,194	557	－	619,751

　（注）普通株式の自己株式の増加557株は、単元未満株式の買取りによるものであります。

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
平成28年9月28日 定時株主総会	普通株式	26,544	7.5	平成28年6月30日	平成28年9月29日

(2）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
平成29年9月26日 定時株主総会	普通株式	26,539	利益剰余金	7.5	平成29年6月30日	平成29年9月27日

（キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前事業年度 （自　平成27年７月１日 至　平成28年６月30日）	当事業年度 （自　平成28年７月１日 至　平成29年６月30日）
現金及び預金勘定	265,235千円	324,156千円
預入期間が３か月を超える定期預金	△160,000	△160,000
現金及び現金同等物	105,235	164,156

（リース取引関係）

（借主側）

ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

　有形固定資産

　　構築物、工具、器具及び備品であります。

②　リース資産の減価償却の方法

　重要な会計方針「３．固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

　なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、平成20年６月30日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであります。

(1）リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額

該当事項はありません。

(2）未経過リース料期末残高相当額等

該当事項はありません。

(3）支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額

（単位：千円）

	前事業年度 （自　平成27年７月１日 至　平成28年６月30日）	当事業年度 （自　平成28年７月１日 至　平成29年６月30日）
支払リース料	53,485	－
減価償却費相当額	49,290	－
支払利息相当額	243	－

(4）減価償却費相当額の算定方法

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

(5) 利息相当額の算定方法

　リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

　当社は、設備投資計画に照らして、必要な資金（主に銀行借入）を調達しております。一時的な余資は主に流動性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。

　なお、当社はデリバティブ取引は一切行っておりません。

(2)金融商品の内容及びそのリスク

　営業債権である受取手形、電子記録債権及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。

　投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

　営業債務である支払手形、電子記録債務及び買掛金は、全てが４ヶ月以内の支払期日であります。

　借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達を目的としたものであります。長期借入金（1年内返済予定の長期借入金を含む）及びファイナンス・リース取引に係るリース債務につきましては、主に設備投資に係る資金調達を目的としたものであります。借入金の一部は、金利の変動リスクに晒されております。

(3)金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

　当社は、営業管理規定に従い、営業債権について、主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

②　市場リスク（投資有価証券の価格変動リスク）の管理

　投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握しております。

③　資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

　当社は、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。

(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。

　　　　前事業年度（平成28年６月30日）

	貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1） 現金及び預金	265,235	265,235	－
(2） 受取手形	346,998	346,998	－
(3） 電子記録債権	191,925	191,925	－
(4） 売掛金	893,520	893,520	－
(5） 投資有価証券	39,997	39,997	－
資産計	1,737,677	1,737,677	－
(1） 支払手形	81,969	81,969	－
(2） 電子記録債務	381,151	381,151	－
(3） 買掛金	368,575	368,575	－
(4） 短期借入金	1,750,000	1,750,000	－
(5） １年内返済予定の長期借入金	159,996	159,497	△498
(6） リース債務（流動負債）	6,461	5,725	△736
(7） 未払金	232,735	232,735	－
(8） 未払法人税等	66,229	66,229	－
(9） 預り金	19,573	19,573	－
(10）設備関係支払手形	24,314	24,314	－
(11）営業外電子記録債務	45,530	45,530	－
(12）長期借入金	590,006	589,760	△245
(13）リース債務（固定負債）	98,700	89,695	△9,004
負債計	3,825,243	3,814,758	△10,485

　　　　当事業年度（平成29年６月30日）

	貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1） 現金及び預金	324,156	324,156	－
(2） 受取手形	269,070	269,070	－
(3） 電子記録債権	183,851	183,851	－
(4） 売掛金	848,293	848,293	－
(5） 投資有価証券	63,124	63,124	－
資産計	1,688,496	1,688,496	－
(1） 支払手形	57,787	57,787	－
(2） 電子記録債務	399,396	399,396	－
(3） 買掛金	377,410	377,410	－
(4） 短期借入金	1,760,000	1,760,000	－
(5） １年内返済予定の長期借入金	159,996	160,078	82
(6） リース債務（流動負債）	6,735	6,769	33
(7） 未払金	243,552	243,552	－
(8） 未払法人税等	9,710	9,710	－
(9） 預り金	15,745	15,745	－
(10）設備関係支払手形	19,354	19,354	－
(11）営業外電子記録債務	45,353	45,353	－
(12）長期借入金	430,010	430,195	185
(13）リース債務（固定負債）	91,964	92,164	200
負債計	3,617,016	3,617,517	500

（注）１．金融商品の時価の算定方法及び投資有価証券に関する事項

資　産

　(1)現金及び預金、(2)受取手形、(3)電子記録債権、(4)売掛金

　　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

　(5)投資有価証券

　　投資有価証券は株式であり、時価については、株式は取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照ください。

負　債

　(1)支払手形,(2)電子記録債務、(3)買掛金、(4)短期借入金、(7)未払金、(8)未払法人税等、(9)預り金、(10)設備関係支払手形、(11)営業外電子記録債務

　　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

　(5)１年内返済予定の長期借入金、(12)長期借入金

　　これらの時価のうち変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、時価は帳簿価額と近似していると考えられ、当該帳簿価額によっております。一方、固定金利によるものは、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

　(6)リース債務（流動負債）、(13)リース債務（固定負債）

　　これらの時価は、元利金の合計額を、同様の新規リース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

    ２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

（単位：千円）

区分	前事業年度 （平成28年６月30日）	当事業年度 （平成29年６月30日）
非上場株式	3,000	3,000

　上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(5）投資有価証券」には含めておりません。

３．金銭債権の決算日後の償還予定額

前事業年度（平成28年６月30日）

	１年以内 （千円）
現金及び預金	244,673
受取手形	346,998
電子記録債権	191,925
売掛金	893,520
合計	1,677,118

当事業年度（平成29年６月30日）

	１年以内 （千円）
現金及び預金	313,163
受取手形	269,070
電子記録債権	183,851
売掛金	848,293
合計	1,614,378

４．短期借入金、長期借入金及びリース債務の決算日後の返済予定額

前事業年度（平成28年６月30日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
短期借入金	1,750,000	－	－	－	－	－
長期借入金	159,996	159,996	159,996	159,996	110,018	－
リース債務	6,461	6,735	7,022	7,322	7,636	69,983
合計	1,916,457	166,731	167,018	167,318	117,654	69,983

当事業年度（平成29年６月30日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
短期借入金	1,760,000	－	－	－	－	－
長期借入金	159,996	159,996	159,996	110,018	－	－
リース債務	6,735	7,022	7,322	7,636	7,964	62,019
合計	1,926,731	167,018	167,318	117,654	7,964	62,019

（有価証券関係）

その他有価証券

前事業年度（平成28年６月30日）

	種類	貸借対照表計上額（千円）	取得原価（千円）	差額（千円）
貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	39,997	22,452	17,544
	(2）債券	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
合計		39,997	22,452	17,544

（注）非上場株式（貸借対照表計上額3,000千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上記の「その他有価証券」には含めておりません。

当事業年度（平成29年６月30日）

	種類	貸借対照表計上額（千円）	取得原価（千円）	差額（千円）
貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	63,124	42,965	20,159
	(2）債券	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
合計		63,124	42,965	20,159

（注）非上場株式（貸借対照表計上額3,000千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上記の「その他有価証券」には含めておりません。

（デリバティブ取引関係）

当社はデリバティブ取引を利用していないため、該当事項はありません。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　　　当社は、退職金規程に基づく退職一時金制度を採用しております。当社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付引当金及び退職給付費用を計算しております。

２．確定給付制度

(1）簡便法を適用した制度の、退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表

	前事業年度 （自　平成27年７月１日 至　平成28年６月30日）	当事業年度 （自　平成28年７月１日 至　平成29年６月30日）
退職給付引当金の期首残高	149,850千円	161,846千円
退職給付費用	24,496	22,044
退職給付の支払額	△12,501	△5,360
退職給付引当金の期末残高	161,846	178,529

(2）退職給付債務の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表

	前事業年度 （平成28年６月30日）	当事業年度 （平成29年６月30日）
退職一時金制度の退職給付債務	161,846千円	178,529千円
貸借対照表に計上された負債の額	161,846	178,529
退職給付引当金	161,846	178,529
貸借対照表に計上された負債の額	161,846	178,529

(3）退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用 前事業年度　24,496千円 当事業年度　22,044千円

（ストック・オプション等関係）

　　　該当事項はありません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （平成28年６月30日）		当事業年度 （平成29年６月30日）
繰延税金資産
未払事業税	4,707千円		1,862千円
賞与引当金	3,640		3,539
貸倒引当金	3,104		2,275
退職給付引当金	48,449		53,447
長期未払金	12,273		11,951
たな卸資産	18,944		20,312
資産除去債務	11,664		9,562
減損損失	3,625		－
その他	1,269		1,138
繰延税金資産小計	107,680		104,089
評価性引当額	△40,372		△41,946
繰延税金資産合計	67,308		62,143
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	1,776		1,573
その他有価証券評価差額金	5,249		6,031
繰延税金負債合計	7,025		7,604
繰延税金資産の純額	60,282		54,538

　　繰延税金資産の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前事業年度 （平成28年６月30日）		当事業年度 （平成29年６月30日）
流動資産－繰延税金資産	8,854千円		5,899千円
固定資産－繰延税金資産	51,428		48,639

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （平成28年６月30日）		当事業年度 （平成29年６月30日）
法定実効税率	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。		30.2％
（調整）
評価性引当額の増減			1.4
交際費等永久に損金に算入されない項目			1.0
受取配当金等永久に益金に算入されない項目			△0.1
試験研究費に係る税額控除			△0.6
住民税均等割			1.4
その他			0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率			33.4

（持分法損益等）

　　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

　当社は、瓦製造販売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連情報】

前事業年度（自　平成27年７月１日　至　平成28年６月30日）

１．製品及びサービスごとの情報

　　　 （単位：千円）

	瓦販売	屋根工事	その他	合計
外部顧客への売上高	4,719,931	1,030,053	1,089,586	6,839,571

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

当事業年度（自　平成28年７月１日　至　平成29年６月30日）

１．製品及びサービスごとの情報

　　　 （単位：千円）

	瓦販売	屋根工事	その他	合計
外部顧客への売上高	4,372,212	930,858	989,952	6,293,022

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

当社は、瓦製造販売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

　　　　　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

	前事業年度 （自　平成27年７月１日 至　平成28年６月30日）	当事業年度 （自　平成28年７月１日 至　平成29年６月30日）
１株当たり純資産額	969.99円	984.82円
１株当たり当期純利益金額	32.27円	21.70円

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前事業年度 （平成28年６月30日）	当事業年度 （平成29年６月30日）
純資産の部の合計額（千円）	3,432,998	3,484,957
純資産の部の合計額から控除する金額（千円）	－	－
普通株式に係る期末の純資産額（千円）	3,432,998	3,484,957
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数（千株）	3,539	3,538

３．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成27年７月１日 至　平成28年６月30日）	当事業年度 （自　平成28年７月１日 至　平成29年６月30日）
当期純利益金額（千円）	114,238	76,802
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る当期純利益金額（千円）	114,238	76,802
期中平均株式数（千株）	3,540	3,538

（重要な後発事象）

（株式併合及び単元株式数の変更）

　当社は平成29年８月25日開催の取締役会において、平成29年９月26日開催の第54回定時株主総会に普通株式の併合及び単元株式数の変更について付議することを決議し、同株主総会において承認されました。

(1）株式併合及び単元株式数の変更の目的

　全国証券取引所は、「売買単位の集約に向けた行動計画」を発表し、上場する内国会社の普通株式の売買単位を100株に統一することを目指しております。

　当社は、東京証券取引所に上場する会社として、この趣旨を尊重し、当社普通株式の売買単位である単元株式数を1,000株から100株に変更することとし、併せて、証券取引所が望ましいとしている投資単位の金額水準（５万円以上50万円未満）を勘案し、株式併合を実施するものであります。

(2）株式併合の内容

①　株式併合する株式の種類

普通株式

②　株式併合の方法・比率

　平成30年１月１日をもって、平成29年12月31日の最終の株主名簿に記載された株主の所有株式10株につき１株の割合で併合いたします。

③　株式併合により減少する株式数

株式併合前の発行済株式総数（平成29年６月30日現在）	4,158,417株
株式併合により減少する株式数	3,742,576株
株式併合後の発行済株式総数	415,841株

（注）「株式併合により減少する株式数」及び「併合後の発行済株式総数」は、併合前の発行済株式総数及び併合割合に基づき算出した理論値です。

④　１株未満の端数が生じる場合の処理

　株式併合の結果、１株に満たない端数が生じた場合には、会社法第235条により、一括して処分し、その処分代金を端数が生じた株主に対して、端数の割合に応じて分配いたします。

(3）単元株式数の変更の内容

  株式併合の効力発生と同時に、普通株式の単元株式数を1,000株から100株に変更いたします。

(4）株式併合及び単元株式数の変更の日程

取締役会決議日	平成29年８月25日
株主総会決議日	平成29年９月26日
株式併合及び単元株式数の変更	平成30年１月１日

(5）１株当たり情報に及ぼす影響

　当該株式併合が前事業年度の期首に実施されたと仮定した場合の、前事業年度及び当事業年度における１株当たり情報は以下のとおりです。

	前事業年度 （自　平成27年７月１日） （至　平成28年６月30日）	当事業年度 （自　平成28年７月１日） （至　平成29年６月30日）
１株当たり純資産額	9,699.87円	9,848.24円
１株当たり当期純利益金額	322.66円	217.02円

（注）潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

⑤【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

資産の種類	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （千円）	当期末残高 （千円）	当期末減価償却累計額又は償却累計額 (千円)	当期償却額 （千円）	差引当期末残高（千円）
有形固定資産
建物	2,680,879	－	33,171	2,647,708	1,585,169	67,456	1,062,538
構築物	374,667	13,000	605	387,061	332,212	6,847	54,849
機械及び装置	3,536,282	32,677	－	3,568,959	3,467,756	96,389	101,202
車両運搬具	154,601	8,151	5,120	157,632	140,227	8,776	17,405
工具、器具及び備品	442,562	61,499	14,733	489,328	429,323	33,663	60,005
土地	2,676,418	－	－	2,676,418	－	－	2,676,418
リース資産	114,957	－	－	114,957	28,086	7,511	86,871
建設仮勘定	111,248	51,827	62,365	100,711	－	－	100,711
有形固定資産計	10,091,617	167,155	115,996	10,142,777	5,982,775	220,644	4,160,002
無形固定資産
ソフトウエア	12,682	3,195	379	15,498	10,224	2,096	5,274
電話加入権	2,031	－	－	2,031	－	－	2,031
無形固定資産計	14,713	3,195	379	17,529	10,224	2,096	7,305
長期前払費用	11,128	5,082	2,433	13,777	6,669	3,860	7,108

【社債明細表】

　　　　該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期末残高 （千円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	1,750,000	1,760,000	0.5	－
１年以内に返済予定の長期借入金	159,996	159,996	0.7	－
１年以内に返済予定のリース債務	6,461	6,735	4.5	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）	590,006	430,010	0.7	平成30年～平成33年
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）	98,700	91,964	4.5	平成30年～平成41年
計	2,605,163	2,448,706	－	－

　（注）１．平均利率については、期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く）の決算日後５年以内の１年毎の返済予定額は次のとおりであります。

	１年超２年以内 （千円）	２年超３年以内 （千円）	３年超４年以内 （千円）	４年超５年以内 （千円）
長期借入金	159,996	159,996	110,018	－
リース債務	7,022	7,322	7,636	7,964

【引当金明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （目的使用） （千円）	当期減少額 （その他） （千円）	当期末残高 （千円）
貸倒引当金	10,308	2,644	2,664	2,705	7,582
賞与引当金	12,075	11,740	12,075	－	11,740

  （注）  貸倒引当金の「当期減少額（その他）」は、洗替及び回収による戻入額であります。

【資産除去債務明細表】

  当事業年度期首及び当事業年度末における資産除去債務の金額が、当事業年度期首及び当事業年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、財務諸表規則第125条の２の規定により記載を省略しております。

（２）【主な資産及び負債の内容】

①　資産の部

イ．現金及び預金

区分	金額（千円）
現金	10,993
預金
当座預金	89,154
普通預金	62,997
定期預金	160,000
別段預金	1,011
小計	313,163
合計	324,156

ロ．受取手形

(イ）相手先別内訳

相手先	金額（千円）
みのわ窯業株式会社	36,161
瓦源有限会社	28,278
株式会社ミシマ	25,526
北信越瓦販売株式会社	17,450
有限会社日新陶業	13,102
その他	148,551
合計	269,070

(ロ）期日別内訳

期日別	金額（千円）
平成29年７月	80,182
８月	78,778
９月	64,125
10月	43,984
11月	2,000
合計	269,070

ハ．売掛金

(イ）相手先別内訳

相手先	金額（千円）
ミサワホーム株式会社	100,337
積水ハウス株式会社	50,285
三井ホーム株式会社	43,215
株式会社セシモ	34,492
瓦源有限会社	24,736
その他	595,226
合計	848,293

(ロ）売掛金の発生及び回収並びに滞留状況

当期首残高

（千円）

当期発生高

（千円）

当期回収高

（千円）

当期末残高

（千円）

回収率（％）

滞留期間（日）

(A)

(B)

(C)

(D)

(C)	× 100
(A) ＋ (B)

(A) ＋ (D)

２

(B)

365

893,520

6,790,361

6,835,589

848,293

89.0

46.8

（注）当期発生高には消費税等が含まれております。

ニ．商品及び製品

品目	金額（千円）
商品
Ｊ形瓦	29,288
Ｓ形瓦	15,626
Ｆ形瓦	65,414
その他（副資材他）	276,807
小計	387,137
製品
Ｊ形瓦	68,878
Ｓ形瓦	71,078
Ｆ形瓦	819,399
小計	959,357
合計	1,346,494

ホ．仕掛品

品目	金額（千円）
素地（成形工程）	7,259
施釉品（施釉工程）	538
半製品（焼成工程）	6,160
未成工事支出金	668
合計	14,626

ヘ．原材料及び貯蔵品

品目	金額（千円）
原材料
粘土	508
釉薬	12,186
白地・荒地	168
ソーラー部品	610
小計	13,473
貯蔵品
包装資材	4,255
燃料	4,172
Ｈサヤ他	44,818
小計	53,247
合計	66,720

②　負債の部

イ．支払手形

(イ）相手先別内訳

相手先	金額（千円）
シノゲン瓦工業株式会社	24,379
株式会社ミシマ	14,763
岩月包装機材サービス株式会社	10,535
創嘉興産株式会社	5,704
フルハシＥＰＯ株式会社	766
その他	1,637
合計	57,787

(ロ）期日別内訳

期日別	金額（千円）
平成29年７月	14,981
８月	15,321
９月	14,874
10月	12,610
合計	57,787

ロ．電子記録債務

(イ）相手先別内訳

相手先	金額（千円）
カサイ工業株式会社	73,682
株式会社ハイオーニー	56,276
株式会社山房	53,767
株式会社デニック	37,607
株式会社エネチタ	30,520
その他	147,542
合計	399,396

(ロ）期日別内訳

期日別	金額（千円）
平成29年７月	130,064
８月	132,103
９月	97,228
10月	39,999
合計	399,396

ハ．買掛金

相手先	金額（千円）
株式会社山房	39,489
ＡＨＩ　ＲＯＯＦＩＮＧ　ＬＩＭＩＴＥＤ	30,852
株式会社ハイオーニー	28,144
カサイ工業株式会社	27,094
シャープエネルギーソリューション株式会社	26,795
その他	225,034
合計	377,410

（３）【その他】

当事業年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当事業年度
売上高（千円）	1,604,200	3,282,648	4,678,927	6,293,022
税引前四半期（当期）純利益金額（千円）	51,220	164,981	127,647	115,364
四半期（当期）純利益金額（千円）	33,946	114,698	84,460	76,802
１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）	9.59	32.41	23.87	21.70

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）（円）	9.59	22.82	△8.55	△2.16