文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第１四半期累計期間のわが国経済は、企業収益や雇用環境は改善傾向となり、個人消費に持ち直しの動きが見られるなど緩やかな回復基調が継続いたしました。しかしながら、米国新政権における政策動向や東アジア地域の情勢不安などによる世界経済の不確実性の高まりもあり、依然として先行き不透明な状況が続いております。
当業界におきましても、新設住宅着工戸数並びに戸建住宅の着工戸数は低い水準に留まっており、不安定な状況となっております。
売上の状況といたしましては、当社主力製品「ＣＥＲＡＭシリーズ」の拡販や新規顧客の掘り起こし等、積極的な営業活動に努めましたが、戸建住宅の着工戸数の低い水準での推移等により、前年比減収となりました。
利益面におきましては、売上高の減少等により営業利益、経常利益、四半期純利益は、いずれも前期を下回りました。
以上により、売上高1,444百万円（前年同期比159百万円減少）、売上総利益250百万円（前年同期比68百万円減少）、営業利益9百万円（前年同期比38百万円減少）、経常利益15百万円（前年同期比35百万円減少）、四半期純利益9百万円（前年同期比24百万円減少）となりました。
(2) 財政状態の分析
当第１四半期会計期間末の資産合計は、前事業年度末と比較して31百万円減少し、7,387百万円となりました。これは主に電子記録債権が42百万円、たな卸資産が27百万円増加したこと等に対し、受取手形及び売掛金が55百万円、現金及び預金が56百万円減少したこと等によるものであります。
負債合計は、前事業年度末と比較して14百万円減少し、3,919百万円となりました。これは主に賞与引当金が34百万円増加したこと等に対し、借入金が31百万円、電子記録債務が38百万円減少したこと等によるものであります。
純資産合計は、四半期純利益が9百万円となり、剰余金の配当が26百万円あったこと等により、17百万円減少の3,467百万円となりました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について、重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当第１四半期累計期間の研究開発費の総額は、１百万円となりました。
なお、当社は、当第１四半期累計期間の研究開発活動の状況について重要な変更はありません。
引続き、企業経営を通して、住環境の改善と顧客ニーズに対応した製品の開発に取り組み、エネルギー問題・環境問題に積極的に取り組む地球環境に優しい企業を目指しております。