１．四半期財務諸表の作成方法について
２．監査証明について
３．四半期連結財務諸表について
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（単位：千円） |
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前事業年度 (平成29年６月30日) |
当第１四半期会計期間 (平成29年９月30日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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受取手形及び売掛金 |
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電子記録債権 |
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商品及び製品 |
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仕掛品 |
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原材料及び貯蔵品 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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建物及び構築物（純額） |
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機械装置及び運搬具（純額） |
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土地 |
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その他（純額） |
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有形固定資産合計 |
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無形固定資産 |
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投資その他の資産 |
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投資有価証券 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
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資産合計 |
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（単位：千円） |
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前事業年度 (平成29年６月30日) |
当第１四半期会計期間 (平成29年９月30日) |
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負債の部 |
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流動負債 |
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支払手形及び買掛金 |
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電子記録債務 |
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短期借入金 |
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未払法人税等 |
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賞与引当金 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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長期借入金 |
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退職給付引当金 |
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資産除去債務 |
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その他 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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利益剰余金 |
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自己株式 |
△ |
△ |
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株主資本合計 |
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評価・換算差額等 |
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その他有価証券評価差額金 |
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評価・換算差額等合計 |
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純資産合計 |
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負債純資産合計 |
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（単位：千円） |
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前第１四半期累計期間 (自 平成28年７月１日 至 平成28年９月30日) |
当第１四半期累計期間 (自 平成29年７月１日 至 平成29年９月30日) |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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受取配当金 |
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受取運送料 |
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その他 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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支払利息 |
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その他 |
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営業外費用合計 |
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経常利益 |
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税引前四半期純利益 |
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法人税、住民税及び事業税 |
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法人税等調整額 |
△ |
△ |
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法人税等合計 |
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四半期純利益 |
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（株式併合及び単元株式数の変更）
当社は平成29年８月25日開催の取締役会において、平成29年９月26日開催の第54回定時株主総会に普通株式の併合及び単元株式数の変更について付議することを決議し、同株主総会において承認されました。
(1）株式併合及び単元株式数の変更の目的
全国証券取引所は、「売買単位の集約に向けた行動計画」を発表し、上場する内国会社の普通株式の売買単位を100株に統一することを目指しております。
当社は、東京証券取引所に上場する会社として、この趣旨を尊重し、当社普通株式の売買単位である単元株式数を1,000株から100株に変更することとし、併せて、証券取引所が望ましいとしている投資単位の金額水準（５万円以上50万円未満）を勘案し、株式併合を実施するものであります。
(2）株式併合の内容
① 株式併合する株式の種類
普通株式
② 株式併合の方法・比率
平成30年１月１日をもって、平成29年12月31日の最終の株主名簿に記載された株主の所有株式10株につき１株の割合で併合いたします。
③ 株式併合により減少する株式数
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株式併合前の発行済株式総数（平成29年９月30日現在） |
4,158,417株 |
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株式併合により減少する株式数 |
3,742,576株 |
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株式併合後の発行済株式総数 |
415,841株 |
（注）「株式併合により減少する株式数」及び「併合後の発行済株式総数」は、併合前の発行済株式総数及び併合割合に基づき算出した理論値です。
④ １株未満の端数が生じる場合の処理
株式併合の結果、１株に満たない端数が生じた場合には、会社法第235条により、一括して処分し、その処分代金を端数が生じた株主に対して、端数の割合に応じて分配いたします。
(3）単元株式数の変更の内容
株式併合の効力発生と同時に、普通株式の単元株式数を1,000株から100株に変更いたします。
(4）株式併合及び単元株式数の変更の日程
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取締役会決議日 |
平成29年８月25日 |
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株主総会決議日 |
平成29年９月26日 |
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株式併合及び単元株式数の変更 |
平成30年１月１日 |
(5）１株当たり情報に及ぼす影響
当該株式併合が前事業年度の期首に実施されたと仮定した場合の１株当たり情報は以下のとおりです。
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前第１四半期累計期間 （自 平成28年７月１日） （至 平成28年９月30日） |
当第１四半期累計期間 （自 平成29年７月１日） （至 平成29年９月30日） |
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１株当たり四半期純利益金額 |
95.91円 |
26.69円 |
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
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前第１四半期累計期間 （自 平成28年７月１日 至 平成28年９月30日） |
当第１四半期累計期間 （自 平成29年７月１日 至 平成29年９月30日） |
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減価償却費 |
51,411千円 |
42,047千円 |
Ⅰ 前第１四半期累計期間（自 平成28年７月１日 至 平成28年９月30日）
配当金支払額
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決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 （千円） |
１株当たり配当額 （円） |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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平成28年９月28日 定時株主総会 |
普通株式 |
26,544 |
7.5 |
平成28年６月30日 |
平成28年９月29日 |
利益剰余金 |
Ⅱ 当第１四半期累計期間（自 平成29年７月１日 至 平成29年９月30日）
配当金支払額
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決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 （千円） |
１株当たり配当額 （円） |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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平成29年９月26日 定時株主総会 |
普通株式 |
26,539 |
7.5 |
平成29年６月30日 |
平成29年９月27日 |
利益剰余金 |
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期累計期間（自平成28年７月１日 至平成28年９月30日）
Ⅱ 当第１四半期累計期間（自平成29年７月１日 至平成29年９月30日）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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前第１四半期累計期間 （自 平成28年７月１日 至 平成28年９月30日） |
当第１四半期累計期間 （自 平成29年７月１日 至 平成29年９月30日） |
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１株当たり四半期純利益金額 |
9.59円 |
2.67円 |
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（算定上の基礎） |
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四半期純利益金額（千円） |
33,946 |
9,444 |
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普通株主に帰属しない金額（千円） |
－ |
－ |
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普通株式に係る四半期純利益金額（千円） |
33,946 |
9,444 |
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普通株式の期中平均株式数（千株） |
3,539 |
3,538 |
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。