第５【経理の状況】

１．財務諸表の作成方法について

　当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度（平成29年７月１日から平成30年６月30日まで）の財務諸表について有限責任監査法人トーマツによる監査を受けております。

３．連結財務諸表について

　当社は、子会社がありませんので連結財務諸表を作成しておりません。

　４．財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みとして、会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しており、また、監査法人等の行う研修会等に参加しております。

１【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：千円)
	前事業年度 (平成29年６月30日)	当事業年度 (平成30年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	※１ 324,156	※１ 268,686
受取手形	269,070	※２ 268,712
電子記録債権	183,851	※２ 159,410
売掛金	848,293	759,618
商品及び製品	1,346,494	1,261,530
仕掛品	14,626	16,695
原材料及び貯蔵品	66,720	70,172
前払費用	15,624	15,016
繰延税金資産	5,899	11,893
その他	8,081	21,455
貸倒引当金	△2,000	△2,000
流動資産合計	3,080,819	2,851,194
固定資産
有形固定資産
建物	2,647,708	2,636,746
減価償却累計額	△1,585,169	△1,636,413
建物（純額）	※１ 1,062,538	※１ 1,000,333
構築物	387,061	386,184
減価償却累計額	△332,212	△336,739
構築物（純額）	※１ 54,849	※１ 49,445
機械及び装置	3,568,959	3,596,023
減価償却累計額	△3,467,756	△3,490,300
機械及び装置（純額）	101,202	105,723
車両運搬具	157,632	157,910
減価償却累計額	△140,227	△147,334
車両運搬具（純額）	17,405	10,575
工具、器具及び備品	489,328	528,310
減価償却累計額	△429,323	△469,693
工具、器具及び備品（純額）	60,005	58,617
土地	※１ 2,676,418	※１ 2,717,187
リース資産	114,957	112,677
減価償却累計額	△28,086	△33,318
リース資産（純額）	86,871	79,359
建設仮勘定	100,711	103,913
有形固定資産合計	4,160,002	4,125,154
無形固定資産
ソフトウエア	5,274	9,985
電話加入権	2,031	2,031
無形固定資産合計	7,305	12,016

		(単位：千円)
	前事業年度 (平成29年６月30日)	当事業年度 (平成30年６月30日)
投資その他の資産
投資有価証券	66,124	62,039
出資金	20,548	20,548
破産更生債権等	6,848	1,141
長期前払費用	7,108	6,843
繰延税金資産	48,639	－
保険積立金	11,104	12,625
その他	16,594	16,076
貸倒引当金	△5,582	△1,024
投資その他の資産合計	171,385	118,249
固定資産合計	4,338,692	4,255,420
資産合計	7,419,511	7,106,614
負債の部
流動負債
支払手形	57,787	53,086
電子記録債務	399,396	354,128
買掛金	※１ 377,410	※１ 329,879
短期借入金	※１ 1,760,000	※１ 2,020,000
1年内返済予定の長期借入金	※１ 159,996	※１ 99,996
リース債務	6,735	7,022
未払金	243,552	254,350
未払費用	40,469	37,429
未払法人税等	9,710	2,592
前受金	7,078	5,328
預り金	15,745	12,312
賞与引当金	11,740	11,292
設備関係支払手形	19,354	17,024
営業外電子記録債務	45,353	44,095
その他	7,815	15,864
流動負債合計	3,162,145	3,264,404
固定負債
長期借入金	※１ 430,010	※１ 158,347
リース債務	91,964	84,942
繰延税金負債	－	3,868
退職給付引当金	178,529	171,523
資産除去債務	31,961	32,664
その他	39,944	39,944
固定負債合計	772,409	491,288
負債合計	3,934,554	3,755,693

		(単位：千円)
	前事業年度 (平成29年６月30日)	当事業年度 (平成30年６月30日)
純資産の部
株主資本
資本金	412,903	412,903
資本剰余金
資本準備金	348,187	348,187
利益剰余金
利益準備金	21,487	21,487
その他利益剰余金
別途積立金	2,000,000	2,000,000
繰越利益剰余金	813,300	682,638
利益剰余金合計	2,834,788	2,704,126
自己株式	△125,050	△125,108
株主資本合計	3,470,829	3,340,109
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	14,127	10,811
純資産合計	3,484,957	3,350,920
負債純資産合計	7,419,511	7,106,614

②【損益計算書】

		(単位：千円)
	前事業年度 (自　平成28年７月１日 　至　平成29年６月30日)	当事業年度 (自　平成29年７月１日 　至　平成30年６月30日)
売上高
製品売上高	3,310,241	2,981,768
商品売上高	1,061,970	985,652
工事売上高	930,858	859,066
その他の売上高	989,952	932,427
売上高合計	6,293,022	5,758,915
売上原価
製品及び商品期首たな卸高	1,355,905	1,346,494
当期商品仕入高	1,699,042	1,473,061
当期製品製造原価	※３ 2,630,241	※３ 2,545,307
合計	5,685,189	5,364,863
製品及び商品期末たな卸高	※１ 1,346,494	※１ 1,261,530
製品及び商品売上原価	4,338,695	4,103,333
工事売上原価	836,235	768,761
売上原価合計	5,174,930	4,872,094
売上総利益	1,118,092	886,820
販売費及び一般管理費	※２,※３ 1,025,781	※２,※３ 948,479
営業利益又は営業損失（△）	92,310	△61,658
営業外収益
受取利息	32	22
受取配当金	1,642	2,073
受取運送料	20,964	16,720
受取家賃	4,223	4,223
その他	21,370	8,706
営業外収益合計	48,232	31,745
営業外費用
支払利息	21,002	17,372
固定資産除却損	2,453	7,345
その他	1,723	－
営業外費用合計	25,179	24,718
経常利益又は経常損失（△）	115,364	△54,631
税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△）	115,364	△54,631
法人税、住民税及び事業税	33,600	1,561
法人税等調整額	4,961	47,928
法人税等合計	38,562	49,490
当期純利益又は当期純損失（△）	76,802	△104,122

【製造原価明細書】

		前事業年度 （自　平成28年７月１日 至　平成29年６月30日）		当事業年度 （自　平成29年７月１日 至　平成30年６月30日）
区分	注記 番号	金額（千円）	構成比 （％）	金額（千円）	構成比 （％）
Ⅰ　材料費		801,939	30.5	736,858	28.9
Ⅱ　労務費		595,028	22.7	573,963	22.5
Ⅲ　経費	※	1,229,564	46.8	1,235,439	48.6
当期総製造費用		2,626,531	100.0	2,546,260	100.0
期首仕掛品たな卸高		17,668		13,958
合計		2,644,200		2,560,218
期末仕掛品たな卸高		13,958		14,911
当期製品製造原価		2,630,241		2,545,307

（注）原価計算の方法は、実際総合原価計算を採用しております。

※　経費のうち主な内訳は、次のとおりであります。

前事業年度

（自　平成28年７月１日

至　平成29年６月30日）

当事業年度

（自　平成29年７月１日

至　平成30年６月30日）

燃料費	474,987千円
修繕費	278,200
電力費	149,107
減価償却費	181,155

531,918千円

272,340

154,775

134,744

【工事原価明細書】

		前事業年度 （自　平成28年７月１日 至　平成29年６月30日）		当事業年度 （自　平成29年７月１日 至　平成30年６月30日）
区分	注記 番号	金額（千円）	構成比 （％）	金額（千円）	構成比 （％）
Ⅰ　材料費		42	0.0	59	0.0
Ⅱ　労務費		19,592	2.3	18,325	2.4
Ⅲ　経費	※１	814,998	97.7	751,492	97.6
当期総工事費用		834,633	100.0	769,877	100.0
期首未成工事支出金		2,270		668
期末未成工事支出金	※２	668		1,784
当期工事原価		836,235		768,761

（注）原価計算の方法は、実際個別原価計算を採用しております。

※１　経費のうち主な内訳は、次のとおりであります。

前事業年度 （自　平成28年７月１日 至　平成29年６月30日）	当事業年度 （自　平成29年７月１日 至　平成30年６月30日）
外注工事費 804,734千円	741,723千円

※２　期末未成工事支出金は、貸借対照表の仕掛品に含まれております。

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成28年７月１日　至　平成29年６月30日）

							(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金				自己株式	株主資本合計
		資本準備金	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金合計
				別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	412,903	348,187	21,487	2,000,000	763,043	2,784,530	△124,919	3,420,703
当期変動額
剰余金の配当					△26,544	△26,544		△26,544
当期純利益					76,802	76,802		76,802
自己株式の取得							△131	△131
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	50,257	50,257	△131	50,126
当期末残高	412,903	348,187	21,487	2,000,000	813,300	2,834,788	△125,050	3,470,829

	評価・換算差額等	純資産合計
	その他有価証券評価差額金
当期首残高	12,295	3,432,998
当期変動額
剰余金の配当		△26,544
当期純利益		76,802
自己株式の取得		△131
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	1,832	1,832
当期変動額合計	1,832	51,958
当期末残高	14,127	3,484,957

当事業年度（自　平成29年７月１日　至　平成30年６月30日）

							(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金				自己株式	株主資本合計
		資本準備金	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金合計
				別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	412,903	348,187	21,487	2,000,000	813,300	2,834,788	△125,050	3,470,829
当期変動額
剰余金の配当					△26,539	△26,539		△26,539
当期純損失（△）					△104,122	△104,122		△104,122
自己株式の取得							△58	△58
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	△130,662	△130,662	△58	△130,720
当期末残高	412,903	348,187	21,487	2,000,000	682,638	2,704,126	△125,108	3,340,109

	評価・換算差額等	純資産合計
	その他有価証券評価差額金
当期首残高	14,127	3,484,957
当期変動額
剰余金の配当		△26,539
当期純損失（△）		△104,122
自己株式の取得		△58
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△3,315	△3,315
当期変動額合計	△3,315	△134,036
当期末残高	10,811	3,350,920

④【キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：千円)
	前事業年度 (自　平成28年７月１日 　至　平成29年６月30日)	当事業年度 (自　平成29年７月１日 　至　平成30年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△）	115,364	△54,631
減価償却費	223,037	174,465
退職給付引当金の増減額（△は減少）	16,683	△7,006
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△2,725	△4,558
賞与引当金の増減額（△は減少）	△335	△448
受取利息及び受取配当金	△1,674	△2,096
支払利息	21,002	17,372
売上債権の増減額（△は増加）	133,857	119,179
たな卸資産の増減額（△は増加）	24,239	79,443
仕入債務の増減額（△は減少）	2,898	△97,499
未払消費税等の増減額（△は減少）	△47,494	7,109
その他	△2,285	11,095
小計	482,567	242,426
利息及び配当金の受取額	1,682	2,097
利息の支払額	△20,711	△16,883
法人税等の支払額	△92,050	△19,312
営業活動によるキャッシュ・フロー	371,488	208,327
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△160,000	△140,000
定期預金の払戻による収入	160,000	180,000
有形固定資産の取得による支出	△109,865	△145,135
その他	△19,784	△13,734
投資活動によるキャッシュ・フロー	△129,649	△118,869
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入	16,130,000	5,060,000
短期借入金の返済による支出	△16,120,000	△4,800,000
長期借入金の返済による支出	△159,996	△331,663
リース債務の返済による支出	△6,461	△6,735
配当金の支払額	△26,328	△26,470
その他	△131	△58
財務活動によるキャッシュ・フロー	△182,917	△104,927
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	58,921	△15,470
現金及び現金同等物の期首残高	105,235	164,156
現金及び現金同等物の期末残高	※ 164,156	※ 148,686

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

その他有価証券

ａ．時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

ｂ．時価を把握することが極めて困難と認められるもの

移動平均法による原価法を採用しております。

２．たな卸資産の評価基準及び評価方法

(1）製品、商品、原材料、仕掛品

総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

(2）貯蔵品

　最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

３．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）

定率法（ただし、建物、平成28年４月１日以降取得した構築物及び港南第二工場の有形固定資産は定額法）を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物　　　　　　15～47年

機械及び装置　　　　 9 年

(2）無形固定資産

自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

(3）リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

４．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2）賞与引当金

従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。

(3）退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

５．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

  手許現金、随時引出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

６．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

　消費税等の会計処理

税抜方式によっております。

（未適用の会計基準等）

（税効果会計に係る会計基準の適用指針等）

・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　平成30年２月16日改正　企業会計基準委員会）

・「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成30年２月16日最終改正　企業会計基準委員会）

(1）概要

「税効果会計に係る会計基準の適用指針」等は、日本公認会計士協会における税効果会計に関する実務指針を企業会計基準委員会に移管するに際して、基本的にその内容を踏襲した上で、必要と考えられる以下の見直しが行われたものであります。

（会計処理の見直しを行った主な取扱い）

・個別財務諸表における子会社株式等に係る将来加算一時差異の取扱い

・（分類１）に該当する企業における繰延税金資産の回収可能性に関する取扱い

(2）適用予定日

平成31年６月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

「税効果会計に係る会計基準の適用指針」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（収益認識に関する会計基準等）

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　平成30年３月30日　企業会計基準委員会）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　平成30年３月30日　企業会計基準委員会）

(1）概要

国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、平成26年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は平成30年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は平成29年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。

企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。

(2）適用予定日

平成34年６月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

「収益認識に関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（表示方法の変更）

（損益計算書）

　前事業年度において、区分掲記しておりました「営業外収益」の「補助金収入」は、営業外収益の100分の10以下となったため、当事業年度より「営業外収益」の「その他」に含め、「営業外収益」の「その他」に含めておりました「受取家賃」は、営業外収益の100分の10を超えたため、当事業年度より区分掲記することといたしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」の「補助金収入」に表示しておりました11,205千円、「その他」に表示しておりました14,388千円は、「営業外収益」の「受取家賃」4,223千円、「その他」21,370千円として組替えております。

　前事業年度において、「営業外費用」の「その他」に含めておりました「固定資産除却損」は、営業外費用の100分の10を超えたため、当事業年度より区分掲記することといたしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外費用」の「その他」に表示しておりました4,176千円は、「営業外費用」の「固定資産除却損」2,453千円、「その他」1,723千円として組替えております。

（キャッシュ・フロー計算書）

　前事業年度において、区分掲記しておりました「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「投資有価証券の取得による支出」は金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前事業年度のキャッシュ・フロー計算書において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「投資有価証券の取得による支出」に表示しておりました△20,512千円は、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」として組替えております。

（貸借対照表関係）

※１　担保資産及び担保付債務

　　担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前事業年度 （平成29年６月30日）	当事業年度 （平成30年６月30日）
現金及び預金	20,000千円	20,000千円
建物	1,052,523	571,494
構築物	25,784	11,253
土地	2,384,484	1,362,591
計	3,482,792	1,965,339

　　担保付債務は、次のとおりであります。

	前事業年度 （平成29年６月30日）	当事業年度 （平成30年６月30日）
買掛金	26,795千円	8,460千円
短期借入金	1,370,000	1,430,000
1年内返済予定の長期借入金	120,000	60,000
長期借入金	330,000	95,000
計	1,846,795	1,593,460

※２　期末日満期手形

　　期末日満期手形の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。期末日満期手形の金額は、次のとおりであります。

	前事業年度 （平成29年６月30日）	当事業年度 （平成30年６月30日）
受取手形	－千円	25,211千円
電子記録債権	－	4,074

　３　当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行３行と当座貸越契約を締結しております。この契約に基づく事業年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。

	前事業年度 （平成29年６月30日）	当事業年度 （平成30年６月30日）
当座貸越極度額	4,700,000千円	3,200,000千円
借入実行残高	1,760,000	2,020,000
差引額	2,940,000	1,180,000

（損益計算書関係）

※１　期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。なお、下記の金額は戻入額と相殺した後のものであります。

前事業年度 （自　平成28年７月１日 　　至　平成29年６月30日）	当事業年度 （自　平成29年７月１日 　　至　平成30年６月30日）
4,537千円	17,072千円

※２　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度63％、当事業年度61％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度37％、当事業年度39％であります。

　　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成28年７月１日 　　至　平成29年６月30日）	当事業年度 （自　平成29年７月１日 　　至　平成30年６月30日）
荷造包装費	150,952千円	127,473千円
役員報酬	72,539	72,792
給料手当及び賞与	320,921	297,508
賞与引当金繰入額	5,626	5,193
減価償却費	34,180	32,126
退職給付費用	7,935	11,987

※３　一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額

前事業年度 （自　平成28年７月１日 　　至　平成29年６月30日）	当事業年度 （自　平成29年７月１日 　　至　平成30年６月30日）
7,951千円	7,591千円

（株主資本等変動計算書関係）

前事業年度（自　平成28年７月１日　至　平成29年６月30日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当事業年度期首 株式数 （株）	当事業年度 増加株式数 （株）	当事業年度 減少株式数 （株）	当事業年度末 株式数 （株）
発行済株式
普通株式	4,158,417	－	－	4,158,417
合計	4,158,417	－	－	4,158,417
自己株式
普通株式	619,194	557	－	619,751
合計	619,194	557	－	619,751

　（注）普通株式の自己株式の増加557株は、単元未満株式の買取りによるものであります。

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
平成28年9月28日 定時株主総会	普通株式	26,544	7.5	平成28年6月30日	平成28年9月29日

(2）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
平成29年9月26日 定時株主総会	普通株式	26,539	利益剰余金	7.5	平成29年6月30日	平成29年9月27日

当事業年度（自　平成29年７月１日　至　平成30年６月30日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当事業年度期首 株式数 （株）	当事業年度 増加株式数 （株）	当事業年度 減少株式数 （株）	当事業年度末 株式数 （株）
発行済株式
普通株式（注）１，２	4,158,417	－	3,742,576	415,841
合計	4,158,417	－	3,742,576	415,841
自己株式
普通株式（注）３，４	619,751	20	557,776	61,995
合計	619,751	20	557,776	61,995

　（注）１．当社は、平成30年１月１日付で普通株式について10株を１株の割合で株式併合を行っております。

２．普通株式の発行済株式総数の減少3,742,576株は株式併合によるものであります。

３．普通株式の自己株式の株式数の増加20株は、株式併合に伴う端数株式の買取りによる増加によるものであります。

４．普通株式の自己株式の減少557,776株は、株式併合によるものであります。

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
平成29年9月26日 定時株主総会	普通株式	26,539	7.5	平成29年6月30日	平成29年9月27日

(2）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
平成30年9月27日 定時株主総会	普通株式	26,538	利益剰余金	75	平成30年6月30日	平成30年9月28日

（キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前事業年度 （自　平成28年７月１日 至　平成29年６月30日）	当事業年度 （自　平成29年７月１日 至　平成30年６月30日）
現金及び預金勘定	324,156千円	268,686千円
預入期間が３か月を超える定期預金	△160,000	△120,000
現金及び現金同等物	164,156	148,686

（リース取引関係）

（借主側）

ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

　有形固定資産

　　構築物、工具、器具及び備品であります。

②　リース資産の減価償却の方法

　重要な会計方針「３．固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

　当社は、設備投資計画に照らして、必要な資金（主に銀行借入）を調達しております。一時的な余資は主に流動性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。

　なお、当社はデリバティブ取引は一切行っておりません。

(2)金融商品の内容及びそのリスク

　営業債権である受取手形、電子記録債権及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。

　投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

　営業債務である支払手形、電子記録債務及び買掛金は、全てが４ヶ月以内の支払期日であります。

　借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達を目的としたものであります。長期借入金（1年内返済予定の長期借入金を含む）及びファイナンス・リース取引に係るリース債務につきましては、主に設備投資に係る資金調達を目的としたものであります。借入金の一部は、金利の変動リスクに晒されております。

(3)金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

　当社は、営業管理規定に従い、営業債権について、主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

②　市場リスク（投資有価証券の価格変動リスク）の管理

　投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握しております。

③　資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

　当社は、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。

(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。

　　　　前事業年度（平成29年６月30日）

	貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1） 現金及び預金	324,156	324,156	－
(2） 受取手形	269,070	269,070	－
(3） 電子記録債権	183,851	183,851	－
(4） 売掛金	848,293	848,293	－
(5） 投資有価証券	63,124	63,124	－
資産計	1,688,496	1,688,496	－
(1） 支払手形	57,787	57,787	－
(2） 電子記録債務	399,396	399,396	－
(3） 買掛金	377,410	377,410	－
(4） 短期借入金	1,760,000	1,760,000	－
(5） １年内返済予定の長期借入金	159,996	160,078	82
(6） リース債務（流動負債）	6,735	6,769	33
(7） 未払金	243,552	243,552	－
(8） 未払法人税等	9,710	9,710	－
(9） 預り金	15,745	15,745	－
(10）設備関係支払手形	19,354	19,354	－
(11）営業外電子記録債務	45,353	45,353	－
(12）長期借入金	430,010	430,195	185
(13）リース債務（固定負債）	91,964	92,164	200
負債計	3,617,016	3,617,517	500

　　　　当事業年度（平成30年６月30日）

	貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1） 現金及び預金	268,686	268,686	－
(2） 受取手形	268,712	268,712	－
(3） 電子記録債権	159,410	159,410	－
(4） 売掛金	759,618	759,618	－
(5） 投資有価証券	59,039	59,039	－
資産計	1,515,468	1,515,468	－
(1） 支払手形	53,086	53,086	－
(2） 電子記録債務	354,128	354,128	－
(3） 買掛金	329,879	329,879	－
(4） 短期借入金	2,020,000	2,020,000	－
(5） １年内返済予定の長期借入金	99,996	100,081	85
(6） リース債務（流動負債）	7,022	7,056	34
(7） 未払金	254,350	254,350	－
(8） 未払法人税等	2,592	2,592	－
(9） 預り金	12,312	12,312	－
(10）設備関係支払手形	17,024	17,024	－
(11）営業外電子記録債務	44,095	44,095	－
(12）長期借入金	158,347	158,454	107
(13）リース債務（固定負債）	84,942	85,123	181
負債計	3,437,778	3,438,187	408

（注）１．金融商品の時価の算定方法及び投資有価証券に関する事項

資　産

　(1)現金及び預金、(2)受取手形、(3)電子記録債権、(4)売掛金

　　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

　(5)投資有価証券

　　投資有価証券は株式であり、時価については、株式は取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照ください。

負　債

　(1)支払手形,(2)電子記録債務、(3)買掛金、(4)短期借入金、(7)未払金、(8)未払法人税等、(9)預り金、(10)設備関係支払手形、(11)営業外電子記録債務

　　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

　(5)１年内返済予定の長期借入金、(12)長期借入金

　　これらの時価のうち変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、時価は帳簿価額と近似していると考えられ、当該帳簿価額によっております。一方、固定金利によるものは、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

　(6)リース債務（流動負債）、(13)リース債務（固定負債）

　　これらの時価は、元利金の合計額を、同様の新規リース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

    ２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

（単位：千円）

区分	前事業年度 （平成29年６月30日）	当事業年度 （平成30年６月30日）
非上場株式	3,000	3,000

　上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(5）投資有価証券」には含めておりません。

３．金銭債権の決算日後の償還予定額

前事業年度（平成29年６月30日）

	１年以内 （千円）
現金及び預金	313,163
受取手形	269,070
電子記録債権	183,851
売掛金	848,293
合計	1,614,378

当事業年度（平成30年６月30日）

	１年以内 （千円）
現金及び預金	241,368
受取手形	268,712
電子記録債権	159,410
売掛金	759,618
合計	1,429,111

４．短期借入金、長期借入金及びリース債務の決算日後の返済予定額

前事業年度（平成29年６月30日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
短期借入金	1,760,000	－	－	－	－	－
長期借入金	159,996	159,996	159,996	110,018	－	－
リース債務	6,735	7,022	7,322	7,636	7,964	62,019
合計	1,926,731	167,018	167,318	117,654	7,964	62,019

当事業年度（平成30年６月30日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
短期借入金	2,020,000	－	－	－	－	－
長期借入金	99,996	99,996	58,351	－	－	－
リース債務	7,022	7,322	7,636	7,964	8,307	53,712
合計	2,127,018	107,318	65,987	7,964	8,307	53,712

（有価証券関係）

その他有価証券

前事業年度（平成29年６月30日）

	種類	貸借対照表計上額（千円）	取得原価（千円）	差額（千円）
貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	63,124	42,965	20,159
	(2）債券	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
合計		63,124	42,965	20,159

（注）非上場株式（貸借対照表計上額3,000千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上記の「その他有価証券」には含めておりません。

当事業年度（平成30年６月30日）

	種類	貸借対照表計上額（千円）	取得原価（千円）	差額（千円）
貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	59,039	43,611	15,427
	(2）債券	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
合計		59,039	43,611	15,427

（注）非上場株式（貸借対照表計上額3,000千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上記の「その他有価証券」には含めておりません。

（デリバティブ取引関係）

当社はデリバティブ取引を利用していないため、該当事項はありません。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　　　当社は、退職金規程に基づく退職一時金制度を採用しております。当社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付引当金及び退職給付費用を計算しております。

２．確定給付制度

(1）簡便法を適用した制度の、退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表

	前事業年度 （自　平成28年７月１日 至　平成29年６月30日）	当事業年度 （自　平成29年７月１日 至　平成30年６月30日）
退職給付引当金の期首残高	161,846千円	178,529千円
退職給付費用	22,044	30,978
退職給付の支払額	△5,360	△37,985
退職給付引当金の期末残高	178,529	171,523

(2）退職給付債務の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表

	前事業年度 （平成29年６月30日）	当事業年度 （平成30年６月30日）
退職一時金制度の退職給付債務	178,529千円	171,523千円
貸借対照表に計上された負債の額	178,529	171,523
退職給付引当金	178,529	171,523
貸借対照表に計上された負債の額	178,529	171,523

(3）退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用 前事業年度　22,044千円 当事業年度　30,978千円

（ストック・オプション等関係）

　　　該当事項はありません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （平成29年６月30日）		当事業年度 （平成30年６月30日）
繰延税金資産
未払事業税	1,862千円		541千円
賞与引当金	3,539		3,378
貸倒引当金	2,275		904
退職給付引当金	53,447		51,319
長期未払金	11,951		11,951
たな卸資産	20,312		25,265
資産除去債務	9,562		9,773
繰越欠損金	－		12,085
その他	1,138		3,490
繰延税金資産小計	104,089		118,711
評価性引当額	△41,946		△104,700
繰延税金資産合計	62,143		14,010
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	1,573		1,369
その他有価証券評価差額金	6,031		4,616
繰延税金負債合計	7,604		5,985
繰延税金資産の純額	54,538		8,025

　　繰延税金資産の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前事業年度 （平成29年６月30日）		当事業年度 （平成30年６月30日）
流動資産－繰延税金資産	5,899千円		11,893千円
固定資産－繰延税金資産	48,639		－
固定負債－繰延税金負債	－		3,868

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （平成29年６月30日）		当事業年度 （平成30年６月30日）
法定実効税率	30.2％		税引前当期純損失を計上しているため注記を省略しております。
（調整）
評価性引当額の増減	1.4
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.0
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.1
試験研究費に係る税額控除	△0.6
住民税均等割	1.4
その他	0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	33.4

（持分法損益等）

　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

　当社は、瓦製造販売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連情報】

前事業年度（自　平成28年７月１日　至　平成29年６月30日）

１．製品及びサービスごとの情報

　　　 （単位：千円）

	瓦販売	屋根工事	その他	合計
外部顧客への売上高	4,372,212	930,858	989,952	6,293,022

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

当事業年度（自　平成29年７月１日　至　平成30年６月30日）

１．製品及びサービスごとの情報

　　　 （単位：千円）

	瓦販売	屋根工事	その他	合計
外部顧客への売上高	3,967,421	859,066	932,427	5,758,915

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

　当社は、瓦製造販売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

　　　　　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

	前事業年度 （自　平成28年７月１日 至　平成29年６月30日）	当事業年度 （自　平成29年７月１日 至　平成30年６月30日）
１株当たり純資産額	9,848.24円	9,470.00円
１株当たり当期純利益金額又は １株当たり当期純損失金額（△）	217.02円	△294.25円

（注）１．当社は、平成30年１月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。前事業年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額を算定しております。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、前事業年度は潜在株式が存在しないため、当事業年度は１株当たり当期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前事業年度 （平成29年６月30日）	当事業年度 （平成30年６月30日）
純資産の部の合計額（千円）	3,484,957	3,350,920
純資産の部の合計額から控除する金額（千円）	－	－
普通株式に係る期末の純資産額（千円）	3,484,957	3,350,920
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数（千株）	353	353

４．１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成28年７月１日 至　平成29年６月30日）	当事業年度 （自　平成29年７月１日 至　平成30年６月30日）
当期純利益金額又は 当期純損失金額（△）（千円）	76,802	△104,122
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る当期純利益金額又は 普通株式に係る当期純損失金額（△）（千円）	76,802	△104,122
期中平均株式数（千株）	353	353

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

⑤【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

資産の種類	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （千円）	当期末残高 （千円）	当期末減価償却累計額又は償却累計額 (千円)	当期償却額 （千円）	差引当期末残高（千円）
有形固定資産
建物	2,647,708	7,376	18,338	2,636,746	1,636,413	67,055	1,000,333
構築物	387,061	700	1,577	386,184	336,739	6,104	49,445
機械及び装置	3,568,959	41,348	14,284	3,596,023	3,490,300	36,679	105,723
車両運搬具	157,632	1,380	1,102	157,910	147,334	8,209	10,575
工具、器具及び備品	489,328	45,151	6,168	528,310	469,693	46,479	58,617
土地	2,676,418	40,769	－	2,717,187	－	－	2,717,187
リース資産	114,957	－	2,279	112,677	33,318	7,511	79,359
建設仮勘定	100,711	59,840	56,638	103,913	－	－	103,913
有形固定資産計	10,142,777	196,564	100,388	10,238,953	6,113,799	172,040	4,125,154
無形固定資産
ソフトウエア	15,498	6,840	6,703	15,635	5,649	2,129	9,985
電話加入権	2,031	－	－	2,031	－	－	2,031
無形固定資産計	17,529	6,840	6,703	17,666	5,649	2,129	12,016
長期前払費用	13,777	4,063	3,942	13,898	7,055	4,328	6,843

【社債明細表】

　　　　該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期末残高 （千円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	1,760,000	2,020,000	0.5	－
１年以内に返済予定の長期借入金	159,996	99,996	0.8	－
１年以内に返済予定のリース債務	6,735	7,022	4.5	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）	430,010	158,347	0.8	平成31年～平成33年
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）	91,964	84,942	4.5	平成31年～平成41年
計	2,448,706	2,370,306	－	－

　（注）１．平均利率については、期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く）の決算日後５年以内の１年毎の返済予定額は次のとおりであります。

	１年超２年以内 （千円）	２年超３年以内 （千円）	３年超４年以内 （千円）	４年超５年以内 （千円）
長期借入金	99,996	58,351	－	－
リース債務	7,322	7,636	7,964	8,307

【引当金明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （目的使用） （千円）	当期減少額 （その他） （千円）	当期末残高 （千円）
貸倒引当金	7,582	2,000	3,320	3,238	3,024
賞与引当金	11,740	11,292	11,740	－	11,292

  （注）  貸倒引当金の「当期減少額（その他）」は、洗替及び回収による戻入額であります。

【資産除去債務明細表】

  当事業年度期首及び当事業年度末における資産除去債務の金額が、当事業年度期首及び当事業年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、財務諸表規則第125条の２の規定により記載を省略しております。

（２）【主な資産及び負債の内容】

①　資産の部

イ．現金及び預金

区分	金額（千円）
現金	27,318
預金
当座預金	65,675
普通預金	54,761
定期預金	120,000
別段預金	930
小計	241,368
合計	268,686

ロ．受取手形

(イ）相手先別内訳

相手先	金額（千円）
瓦源有限会社	35,725
みのわ窯業株式会社	32,771
株式会社ミシマ	24,129
北信越瓦販売株式会社	17,830
有限会社仙南瓦工業	17,000
その他	141,256
合計	268,712

(ロ）期日別内訳

期日別	金額（千円）
平成30年７月	57,053
８月	75,213
９月	79,334
10月	42,758
11月	11,353
12月	3,000
合計	268,712

ハ．売掛金

(イ）相手先別内訳

相手先	金額（千円）
ミサワホーム株式会社	68,798
三井ホーム株式会社	41,704
積水ハウス株式会社	35,778
株式会社セシモ	28,715
瓦源有限会社	23,716
その他	560,904
合計	759,618

(ロ）売掛金の発生及び回収並びに滞留状況

当期首残高

（千円）

当期発生高

（千円）

当期回収高

（千円）

当期末残高

（千円）

回収率（％）

滞留期間（日）

(A)

(B)

(C)

(D)

(C)	× 100
(A) ＋ (B)

(A) ＋ (D)

２

(B)

365

848,293

6,215,373

6,304,047

759,618

89.2

47.2

（注）当期発生高には消費税等が含まれております。

ニ．商品及び製品

品目	金額（千円）
商品
Ｊ形瓦	25,038
Ｓ形瓦	17,193
Ｆ形瓦	61,746
その他（副資材他）	245,667
小計	349,647
製品
Ｊ形瓦	79,751
Ｓ形瓦	60,293
Ｆ形瓦	771,837
小計	911,883
合計	1,261,530

ホ．仕掛品

品目	金額（千円）
素地（成形工程）	7,424
施釉品（施釉工程）	802
半製品（焼成工程）	6,683
未成工事支出金	1,784
合計	16,695

ヘ．原材料及び貯蔵品

品目	金額（千円）
原材料
粘土	392
釉薬	11,199
白地・荒地	398
ソーラー部品	610
小計	12,601
貯蔵品
包装資材	5,300
燃料	8,390
Ｈサヤ他	43,880
小計	57,571
合計	70,172

②　負債の部

イ．支払手形

(イ）相手先別内訳

相手先	金額（千円）
シノゲン瓦工業株式会社	21,801
株式会社ミシマ	14,092
岩月包装機材サービス株式会社	11,365
創嘉興産株式会社	2,629
犬塚鋼鉄店	1,170
その他	2,028
合計	53,086

(ロ）期日別内訳

期日別	金額（千円）
平成30年７月	12,105
８月	17,306
９月	11,719
10月	11,956
合計	53,086

ロ．電子記録債務

(イ）相手先別内訳

相手先	金額（千円）
カサイ工業株式会社	65,575
株式会社山房	54,473
株式会社ハイオーニー	51,283
株式会社デニック	32,928
株式会社エネチタ	29,890
その他	119,977
合計	354,128

(ロ）期日別内訳

期日別	金額（千円）
平成30年７月	106,779
８月	121,363
９月	92,765
10月	33,220
合計	354,128

ハ．買掛金

相手先	金額（千円）
株式会社山房	47,876
ＡＨＩ　ＲＯＯＦＩＮＧ　ＬＩＭＩＴＥＤ	33,230
カサイ工業株式会社	32,718
株式会社ハイオーニー	29,637
株式会社デニック	18,188
その他	168,228
合計	329,879

（３）【その他】

当事業年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当事業年度
売上高（千円）	1,444,996	3,038,537	4,278,360	5,758,915
税引前四半期純利益金額又は税引前四半期（当期）純損失金額（△）（千円）	15,927	50,990	△40,059	△54,631
四半期純利益金額又は四半期（当期）純損失金額（△）（千円）	9,444	34,178	△33,643	△104,122
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期（当期）純損失金額（△）（円）	26.69	96.59	△95.08	△294.25

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）（円）	26.69	69.90	△191.67	△199.18

（注）当社は、平成30年１月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っており、当事業年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期（当期）純損失金額を算定しております。