第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

　当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間（平成29年10月１日から平成29年12月31日まで）及び第２四半期累計期間（平成29年７月１日から平成29年12月31日まで）に係る四半期財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

　当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 (平成29年６月30日)	当第２四半期会計期間 (平成29年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	324,156	273,970
受取手形及び売掛金	1,117,363	※ 1,143,816
電子記録債権	183,851	※ 200,136
商品及び製品	1,346,494	1,356,461
仕掛品	14,626	14,984
原材料及び貯蔵品	66,720	66,927
その他	29,605	18,552
貸倒引当金	△2,000	△2,000
流動資産合計	3,080,819	3,072,849
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	1,117,388	1,081,097
機械装置及び運搬具（純額）	118,607	130,452
土地	2,676,418	2,717,187
その他（純額）	247,587	245,294
有形固定資産合計	4,160,002	4,174,031
無形固定資産	7,305	6,707
投資その他の資産
投資有価証券	66,124	65,066
その他	110,843	108,075
貸倒引当金	△5,582	△5,259
投資その他の資産合計	171,385	167,881
固定資産合計	4,338,692	4,348,620
資産合計	7,419,511	7,421,469

		（単位：千円）
	前事業年度 (平成29年６月30日)	当第２四半期会計期間 (平成29年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	435,197	405,243
電子記録債務	399,396	396,233
短期借入金	1,919,996	2,149,996
未払法人税等	9,710	22,595
賞与引当金	11,740	11,318
その他	386,104	398,706
流動負債合計	3,162,145	3,384,092
固定負債
長期借入金	430,010	208,345
退職給付引当金	178,529	176,654
資産除去債務	31,961	32,312
その他	131,908	128,433
固定負債合計	772,409	545,746
負債合計	3,934,554	3,929,839
純資産の部
株主資本
資本金	412,903	412,903
資本剰余金	348,187	348,187
利益剰余金	2,834,788	2,842,427
自己株式	△125,050	△125,050
株主資本合計	3,470,829	3,478,468
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	14,127	13,162
評価・換算差額等合計	14,127	13,162
純資産合計	3,484,957	3,491,630
負債純資産合計	7,419,511	7,421,469

（２）【四半期損益計算書】

【第２四半期累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期累計期間 (自　平成28年７月１日 　至　平成28年12月31日)	当第２四半期累計期間 (自　平成29年７月１日 　至　平成29年12月31日)
売上高	3,282,648	3,038,537
売上原価	2,607,369	2,508,930
売上総利益	675,279	529,606
販売費及び一般管理費	※ 525,462	※ 487,032
営業利益	149,817	42,574
営業外収益
受取利息	19	12
受取配当金	714	964
受取運送料	11,273	9,409
その他	15,989	7,126
営業外収益合計	27,996	17,512
営業外費用
支払利息	11,104	8,855
その他	1,729	240
営業外費用合計	12,833	9,095
経常利益	164,981	50,990
税引前四半期純利益	164,981	50,990
法人税、住民税及び事業税	51,097	16,583
法人税等調整額	△813	228
法人税等合計	50,283	16,811
四半期純利益	114,698	34,178

（３）【四半期キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期累計期間 (自　平成28年７月１日 　至　平成28年12月31日)	当第２四半期累計期間 (自　平成29年７月１日 　至　平成29年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期純利益	164,981	50,990
減価償却費	105,930	85,262
退職給付引当金の増減額（△は減少）	4,220	△1,874
貸倒引当金の増減額（△は減少）	554	△323
賞与引当金の増減額（△は減少）	12	△422
受取利息及び受取配当金	△733	△976
支払利息	11,104	8,855
売上債権の増減額（△は増加）	12,021	△42,130
たな卸資産の増減額（△は増加）	9,331	△10,531
仕入債務の増減額（△は減少）	△72,379	△33,117
未払消費税等の増減額（△は減少）	△30,007	7,987
その他	△8,937	15,768
小計	196,097	79,488
利息及び配当金の受取額	726	969
利息の支払額	△10,581	△8,320
法人税等の支払額	△60,880	△2,467
営業活動によるキャッシュ・フロー	125,362	69,670
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△50,000	△50,000
定期預金の払戻による収入	50,000	50,000
有形固定資産の取得による支出	△31,000	△96,727
その他	426	△1,807
投資活動によるキャッシュ・フロー	△30,574	△98,534
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入	8,230,000	3,510,000
短期借入金の返済による支出	△8,170,000	△3,220,000
長期借入金の返済による支出	△71,665	△281,665
リース債務の返済による支出	△3,197	△3,332
配当金の支払額	△26,268	△26,323
財務活動によるキャッシュ・フロー	△41,130	△21,321
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	53,657	△50,185
現金及び現金同等物の期首残高	105,235	164,156
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 158,892	※ 113,970

【注記事項】

（四半期貸借対照表関係）

※　四半期会計期間末日満期手形等

　四半期会計期間末日満期手形等の会計処理については、当四半期会計期間末日が金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。当四半期会計期間末日満期手形等の金額は、次のとおりであります。

	前事業年度 （平成29年６月30日）	当第２四半期会計期間 （平成29年12月31日）
受取手形	－千円	27,180千円
電子記録債権	－	3,231

（四半期損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

	前第２四半期累計期間 （自  平成28年７月１日 　　至  平成28年12月31日）	当第２四半期累計期間 （自  平成29年７月１日 　　至  平成29年12月31日）
荷造包装費	80,340千円	74,156千円
役員報酬	36,843	35,976
給与手当及び賞与	159,513	147,422
減価償却費	17,626	15,416
賞与引当金繰入額	5,624	5,194
退職給付費用	3,287	5,598
貸倒引当金繰入額	1,144	－

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と、四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前第２四半期累計期間 （自  平成28年７月１日 至  平成28年12月31日）	当第２四半期累計期間 （自  平成29年７月１日 至  平成29年12月31日）
現金及び預金勘定	318,892千円	273,970千円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	160,000	160,000
現金及び現金同等物	158,892	113,970

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期累計期間（自　平成28年７月１日　至　平成28年12月31日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成28年９月28日 定時株主総会	普通株式	26,544	7.5	平成28年６月30日	平成28年９月29日	利益剰余金

Ⅱ　当第２四半期累計期間（自　平成29年７月１日　至　平成29年12月31日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成29年９月26日 定時株主総会	普通株式	26,539	7.5	平成29年６月30日	平成29年９月27日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期累計期間（自平成28年７月１日　至平成28年12月31日）

　　　　　当社は、瓦製造販売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

Ⅱ　当第２四半期累計期間（自平成29年７月１日　至平成29年12月31日）

　　　　　当社は、瓦製造販売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期累計期間 （自　平成28年７月１日 至　平成28年12月31日）	当第２四半期累計期間 （自　平成29年７月１日 至　平成29年12月31日）
１株当たり四半期純利益金額	324.08円	96.59円
（算定上の基礎）
四半期純利益金額（千円）	114,698	34,178
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る四半期純利益金額（千円）	114,698	34,178
普通株式の期中平均株式数（千株）	353	353

（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．当社は、平成30年１月１日付で普通株式10株について１株の割合で株式併合を行っております。前事業年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益金額を算定しております。

（重要な後発事象）

（株式併合及び単元株式数の変更）

　当社は、平成29年８月25日開催の取締役会において、平成29年９月26日開催の第54回定時株主総会に普通株式の併合及び単元株式数の変更について付議することを決議し、同株主総会において承認可決され、平成30年１月１日でその効力が発生しております。

(1）株式併合及び単元株式数の変更の目的

　全国証券取引所は、「売買単位の集約に向けた行動計画」を発表し、上場する内国会社の普通株式の売買単位を100株に統一することを目指しております。

　当社は、東京証券取引所に上場する会社として、この趣旨を尊重し、当社普通株式の売買単位である単元株式数を1,000株から100株に変更することとし、併せて、証券取引所が望ましいとしている投資単位の金額水準（５万円以上50万円未満）を勘案し、株式併合を実施するものであります。

(2）株式併合の内容

①　株式併合する株式の種類

普通株式

②　株式併合の方法・比率

　平成30年１月１日をもって、平成29年12月31日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主の所有株式数を基準に、10株につき１株の割合で併合いたしました。

③　株式併合により減少する株式数

株式併合前の発行済株式総数（平成29年12月31日現在）	4,158,417株
株式併合により減少する株式数	3,742,576株
株式併合後の発行済株式総数	415,841株

④　１株未満の端数が生じる場合の処理

　株式併合の結果、１株に満たない端数が生じた場合には、会社法第235条により、一括して処分し、その処分代金を端数が生じた株主に対して、端数の割合に応じて分配いたします。

(3）単元株式数の変更の内容

  株式併合の効力発生と同時に、普通株式の単元株式数を1,000株から100株に変更いたしました。

(4）株式併合及び単元株式数の変更の日程

取締役会決議日	平成29年８月25日
株主総会決議日	平成29年９月26日
株式併合及び単元株式数の変更	平成30年１月１日

(5）１株当たり情報に及ぼす影響

　１株当たり情報に及ぼす影響については、当該箇所に記載しております。

２【その他】

　該当事項はありません。