文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当第１四半期累計期間のわが国経済は、企業収益や雇用環境は改善傾向となり、個人消費に持ち直しの動きが見られるなど緩やかな回復基調が継続いたしました。しかしながら、米国における政策動向や東アジア地域の情勢不安などによる世界経済の不確実性の高まりもあり、依然として先行き不透明な状況が続いております。
当業界におきましても、新設住宅着工戸数並びに戸建住宅の着工戸数は低い水準に留まっており、依然として不安定な状況となっております。
売上の状況といたしましては、当社主力製品「ＣＥＲＡＭシリーズ」の拡販や新規顧客の掘り起こし等、積極的な営業活動に努めましたが、戸建住宅の着工戸数の低い水準での推移等により、売上高1,403百万円（前年同期比41百万円減少）と前年比減収となりました。
利益面におきましては、生産の効率化等に努めましたが原油価格の上昇によるエネルギーコストの増加等の影響により、売上総利益185百万円（前年同期比64百万円減少）、営業損失46百万円（前期は9百万円の利益）、経常損失42百万円（前期は15百万円の利益）、四半期純損失32百万円（前期は9百万円の利益）となりました。
(2) 財政状態の分析
当第１四半期会計期間末の資産合計は、前事業年度末と比較して8百万円減少し、7,094百万円となりました。これは主に電子記録債権が32百万円増加したこと等に対し、たな卸資産が15百万円、有形固定資産が24百万円減少したこと等によるものであります。
負債合計は、前事業年度末と比較して53百万円増加し、3,805百万円となりました。これは主に賞与引当金が32百万円増加、支払手形及び買掛金が38百万円増加したこと等に対し、その他流動負債が12百万円減少したこと等によるものであります。
純資産合計は、四半期純損失が32百万円となり、剰余金の配当が26百万円あったこと等により、61百万円減少の3,288百万円となりました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について、重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当第１四半期累計期間の研究開発費の総額は、１百万円となりました。
なお、当社は、当第１四半期累計期間の研究開発活動の状況について重要な変更はありません。
引続き、企業経営を通して、住環境の改善と顧客ニーズに対応した製品の開発に取り組み、エネルギー問題・環境問題に積極的に取り組む地球環境に優しい企業を目指しております。