第4【経理の状況】

1.四半期財務諸表の作成方法について

 当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63号)に基づいて作成しております。

 

2.監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期会計期間(平成30年7月1日から平成30年9月30日まで)及び第1四半期累計期間(平成30年7月1日から平成30年9月30日まで)に係る四半期財務諸表について、栄監査法人による四半期レビューを受けております。

 なお、当社の監査法人は次のとおり交代しております。

 第55期事業年度 有限責任監査法人トーマツ

 第56期第1四半期会計期間及び第1四半期累計期間 栄監査法人

 

3.四半期連結財務諸表について

 当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

1【四半期財務諸表】

(1)【四半期貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(平成30年6月30日)

当第1四半期会計期間

(平成30年9月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

268,686

268,261

受取手形及び売掛金

1,028,331

1,022,070

電子記録債権

159,410

192,275

商品及び製品

1,261,530

1,249,840

仕掛品

16,695

23,059

原材料及び貯蔵品

70,172

59,836

その他

36,472

33,881

貸倒引当金

2,000

2,000

流動資産合計

2,839,300

2,847,225

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物(純額)

1,049,778

1,036,121

機械装置及び運搬具(純額)

116,298

112,490

土地

2,717,187

2,717,187

その他(純額)

241,889

234,498

有形固定資産合計

4,125,154

4,100,298

無形固定資産

12,016

11,252

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

62,039

57,843

その他

65,259

79,051

貸倒引当金

1,024

994

投資その他の資産合計

126,275

135,900

固定資産合計

4,263,445

4,247,451

資産合計

7,102,745

7,094,676

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(平成30年6月30日)

当第1四半期会計期間

(平成30年9月30日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び買掛金

382,966

421,002

電子記録債務

354,128

353,120

短期借入金

2,119,996

2,139,996

未払法人税等

2,592

2,827

賞与引当金

11,292

43,836

その他

393,429

380,814

流動負債合計

3,264,404

3,341,598

固定負債

 

 

長期借入金

158,347

133,348

退職給付引当金

171,523

174,860

資産除去債務

32,664

32,843

その他

124,886

123,084

固定負債合計

487,420

464,136

負債合計

3,751,824

3,805,734

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

412,903

412,903

資本剰余金

348,187

348,187

利益剰余金

2,704,126

2,645,193

自己株式

125,108

125,108

株主資本合計

3,340,109

3,281,175

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

10,811

7,766

評価・換算差額等合計

10,811

7,766

純資産合計

3,350,920

3,288,942

負債純資産合計

7,102,745

7,094,676

 

(2)【四半期損益計算書】

【第1四半期累計期間】

 

 

(単位:千円)

 

前第1四半期累計期間

(自 平成29年7月1日

 至 平成29年9月30日)

当第1四半期累計期間

(自 平成30年7月1日

 至 平成30年9月30日)

売上高

1,444,996

1,403,023

売上原価

1,194,807

1,217,604

売上総利益

250,188

185,419

販売費及び一般管理費

240,293

231,434

営業利益又は営業損失(△)

9,894

46,015

営業外収益

 

 

受取利息

6

5

受取配当金

814

858

受取運送料

5,106

3,310

その他

4,778

3,835

営業外収益合計

10,704

8,009

営業外費用

 

 

支払利息

4,431

4,109

その他

240

1

営業外費用合計

4,671

4,111

経常利益又は経常損失(△)

15,927

42,117

税引前四半期純利益又は税引前四半期純損失(△)

15,927

42,117

法人税、住民税及び事業税

16,066

453

法人税等調整額

9,582

10,175

法人税等合計

6,483

9,722

四半期純利益又は四半期純損失(△)

9,444

32,394

 

【注記事項】

(追加情報)

   「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を当第1四半期会計

  期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示しております。

 

(四半期貸借対照表関係)

※ 四半期会計期間末日満期手形等

 四半期会計期間末日満期手形等の会計処理については、当四半期会計期間末日が金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。当四半期会計期間末日満期手形等の金額は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(平成30年6月30日)

当第1四半期会計期間

(平成30年9月30日)

受取手形

25,211千円

38,748千円

電子記録債権

4,074

4,459

 

(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)

 当第1四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半期累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

 

前第1四半期累計期間

(自 平成29年7月1日

至 平成29年9月30日)

当第1四半期累計期間

(自 平成30年7月1日

至 平成30年9月30日)

減価償却費

42,047千円

36,847千円

 

(株主資本等関係)

Ⅰ 前第1四半期累計期間(自 平成29年7月1日 至 平成29年9月30日)

配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり配当額

(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

平成29年9月26日

定時株主総会

普通株式

26,539

7.5

平成29年6月30日

平成29年9月27日

利益剰余金

 

Ⅱ 当第1四半期累計期間(自 平成30年7月1日 至 平成30年9月30日)

配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり配当額

(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

平成30年9月27日

定時株主総会

普通株式

26,538

75

平成30年6月30日

平成30年9月28日

利益剰余金

(注)当社は、平成30年1月1日付で普通株式10株につき1株の割合で株式併合を行っております。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ 前第1四半期累計期間(自平成29年7月1日 至平成29年9月30日)

 当社は、瓦製造販売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

Ⅱ 当第1四半期累計期間(自平成30年7月1日 至平成30年9月30日)

 当社は、瓦製造販売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

(1株当たり情報)

 1株当たり四半期純利益金額又は1株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前第1四半期累計期間

(自 平成29年7月1日

至 平成29年9月30日)

当第1四半期累計期間

(自 平成30年7月1日

至 平成30年9月30日)

1株当たり四半期純利益金額又は

1株当たり四半期純損失金額(△)

26.69円

△91.55円

(算定上の基礎)

 

 

四半期純利益金額又は

四半期純損失金額(△)(千円)

9,444

△32,394

普通株主に帰属しない金額(千円)

普通株式に係る四半期純利益金額又は

四半期純損失金額(△)(千円)

9,444

△32,394

普通株式の期中平均株式数(千株)

353

353

(注)1.潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、前第1四半期累計期間は潜在株式が存在しないた

     め、当第1四半期累計期間は、1株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載してお

     りません。

2.当社は、平成30年1月1日付で普通株式10株について1株の割合で株式併合を行っております。前事業年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、1株当たり四半期純利益金額を算定しております。

 

(重要な後発事象)

 該当事項はありません。

 

2【その他】

 該当事項はありません。