第５【経理の状況】

１．財務諸表の作成方法について

　当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度（2018年７月１日から2019年６月30日まで）の財務諸表について栄監査法人による監査を受けております。

３．連結財務諸表について

　当社は、子会社がありませんので連結財務諸表を作成しておりません。

　４．財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みとして、会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しており、また、監査法人等の行う研修会等に参加しております。

１【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：千円)
	前事業年度 (2018年６月30日)	当事業年度 (2019年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	※１ 268,686	※１ 261,898
受取手形	※２ 268,712	※２ 284,394
電子記録債権	※２ 159,410	※２ 202,580
売掛金	759,618	847,623
商品及び製品	1,261,530	1,146,357
仕掛品	16,695	17,963
原材料及び貯蔵品	70,172	59,748
前払費用	15,016	16,072
その他	21,455	4,296
貸倒引当金	△2,000	△2,000
流動資産合計	2,839,300	2,838,936
固定資産
有形固定資産
建物	2,636,746	2,637,513
減価償却累計額	△1,636,413	△1,699,664
建物（純額）	※１ 1,000,333	※１ 937,848
構築物	386,184	378,099
減価償却累計額	△336,739	△331,931
構築物（純額）	※１ 49,445	※１ 46,167
機械及び装置	3,596,023	3,607,405
減価償却累計額	△3,490,300	△3,521,134
機械及び装置（純額）	105,723	86,271
車両運搬具	157,910	148,344
減価償却累計額	△147,334	△138,311
車両運搬具（純額）	10,575	10,033
工具、器具及び備品	528,310	553,762
減価償却累計額	△469,693	△502,299
工具、器具及び備品（純額）	58,617	51,463
土地	※１ 2,717,187	※１ 2,717,187
リース資産	112,677	112,677
減価償却累計額	△33,318	△40,830
リース資産（純額）	79,359	71,847
建設仮勘定	103,913	61,976
有形固定資産合計	4,125,154	3,982,794
無形固定資産
ソフトウエア	9,985	7,077
電話加入権	2,031	2,031
無形固定資産合計	12,016	9,108

		(単位：千円)
	前事業年度 (2018年６月30日)	当事業年度 (2019年６月30日)
投資その他の資産
投資有価証券	62,039	55,256
出資金	20,548	20,548
破産更生債権等	1,141	1,021
長期前払費用	6,843	8,580
繰延税金資産	8,025	8,799
保険積立金	12,625	14,333
その他	16,076	14,803
貸倒引当金	△1,024	△904
投資その他の資産合計	126,275	122,437
固定資産合計	4,263,445	4,114,340
資産合計	7,102,745	6,953,277
負債の部
流動負債
支払手形	53,086	54,143
電子記録債務	354,128	375,248
買掛金	※１ 329,879	※１ 338,694
短期借入金	※１ 2,020,000	※１ 1,960,000
1年内返済予定の長期借入金	※１ 99,996	※１ 99,996
リース債務	7,022	7,322
未払金	254,350	237,651
未払費用	37,429	33,482
未払法人税等	2,592	14,421
前受金	5,328	6,664
預り金	12,312	12,169
賞与引当金	11,292	11,352
設備関係支払手形	17,024	11,298
営業外電子記録債務	44,095	27,471
その他	15,864	33,914
流動負債合計	3,264,404	3,223,831
固定負債
長期借入金	※１ 158,347	※１ 58,351
リース債務	84,942	77,619
退職給付引当金	171,523	175,896
資産除去債務	32,664	33,382
その他	39,944	39,944
固定負債合計	487,420	385,194
負債合計	3,751,824	3,609,026

		(単位：千円)
	前事業年度 (2018年６月30日)	当事業年度 (2019年６月30日)
純資産の部
株主資本
資本金	412,903	412,903
資本剰余金
資本準備金	348,187	348,187
利益剰余金
利益準備金	21,487	21,487
その他利益剰余金
別途積立金	2,000,000	2,000,000
繰越利益剰余金	682,638	673,779
利益剰余金合計	2,704,126	2,695,267
自己株式	△125,108	△125,108
株主資本合計	3,340,109	3,331,250
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	10,811	13,001
純資産合計	3,350,920	3,344,251
負債純資産合計	7,102,745	6,953,277

②【損益計算書】

		(単位：千円)
	前事業年度 (自　2017年７月１日 　至　2018年６月30日)	当事業年度 (自　2018年７月１日 　至　2019年６月30日)
売上高
製品売上高	2,981,768	2,974,842
商品売上高	985,652	1,068,049
工事売上高	859,066	841,176
その他の売上高	932,427	1,137,652
売上高合計	5,758,915	6,021,719
売上原価
製品及び商品期首たな卸高	1,346,494	1,261,530
当期商品仕入高	1,473,061	1,716,833
当期製品製造原価	※３ 2,545,307	※３ 2,537,202
合計	5,364,863	5,515,565
製品及び商品期末たな卸高	※１ 1,261,530	※１ 1,146,357
製品及び商品売上原価	4,103,333	4,369,208
工事売上原価	768,761	741,821
売上原価合計	4,872,094	5,111,030
売上総利益	886,820	910,689
販売費及び一般管理費	※２,※３ 948,479	※２,※３ 909,636
営業利益又は営業損失（△）	△61,658	1,053
営業外収益
受取利息	22	21
受取配当金	2,073	2,176
受取運送料	16,720	24,653
受取家賃	4,223	4,086
受取保険金	－	25,664
その他	8,706	10,260
営業外収益合計	31,745	66,863
営業外費用
支払利息	17,372	15,917
固定資産除却損	7,345	40
その他	－	38
営業外費用合計	24,718	15,996
経常利益又は経常損失（△）	△54,631	51,920
特別損失
減損損失	－	※４ 17,376
投資有価証券評価損	－	10,274
特別損失合計	－	27,650
税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△）	△54,631	24,269
法人税、住民税及び事業税	1,561	7,993
法人税等調整額	47,928	△1,403
法人税等合計	49,490	6,589
当期純利益又は当期純損失（△）	△104,122	17,679

【製造原価明細書】

		前事業年度 （自　2017年７月１日 至　2018年６月30日）		当事業年度 （自　2018年７月１日 　　至　2019年６月30日）
区分	注記 番号	金額（千円）	構成比 （％）	金額（千円）	構成比 （％）
Ⅰ　材料費		736,858	28.9	722,343	28.4
Ⅱ　労務費		573,963	22.5	567,977	22.4
Ⅲ　経費	※	1,235,439	48.6	1,248,789	49.2
当期総製造費用		2,546,260	100.0	2,539,110	100.0
期首仕掛品たな卸高		13,958		14,911
合計		2,560,218		2,554,021
期末仕掛品たな卸高		14,911		16,819
当期製品製造原価		2,545,307		2,537,202

（注）原価計算の方法は、実際総合原価計算を採用しております。

※　経費のうち主な内訳は、次のとおりであります。

前事業年度

（自　2017年７月１日

至　2018年６月30日）

当事業年度

（自　2018年７月１日

至　2019年６月30日）

燃料費	531,918千円
修繕費	272,340
電力費	154,775
減価償却費	134,744

573,039千円

235,862

163,484

114,167

【工事原価明細書】

		前事業年度 （自　2017年７月１日 至　2018年６月30日）		当事業年度 （自　2018年７月１日 至　2019年６月30日）
区分	注記 番号	金額（千円）	構成比 （％）	金額（千円）	構成比 （％）
Ⅰ　材料費		59	0.0	107	0.0
Ⅱ　労務費		18,325	2.4	6,209	0.8
Ⅲ　経費	※１	751,492	97.6	734,865	99.1
当期総工事費用		769,877	100.0	741,182	100.0
期首未成工事支出金		668		1,784
期末未成工事支出金	※２	1,784		1,144
当期工事原価		768,761		741,821

（注）原価計算の方法は、実際個別原価計算を採用しております。

※１　経費のうち主な内訳は、次のとおりであります。

前事業年度 （自　2017年７月１日 至　2018年６月30日）	当事業年度 （自　2018年７月１日 至　2019年６月30日）
外注工事費 741,723千円	727,098千円

※２　期末未成工事支出金は、貸借対照表の仕掛品に含まれております。

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2017年７月１日　至　2018年６月30日）

							(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金				自己株式	株主資本合計
		資本準備金	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金合計
				別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	412,903	348,187	21,487	2,000,000	813,300	2,834,788	△125,050	3,470,829
当期変動額
剰余金の配当					△26,539	△26,539		△26,539
当期純利益又は当期純損失（△）					△104,122	△104,122		△104,122
自己株式の取得							△58	△58
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	△130,662	△130,662	△58	△130,720
当期末残高	412,903	348,187	21,487	2,000,000	682,638	2,704,126	△125,108	3,340,109

	評価・換算差額等	純資産合計
	その他有価証券評価差額金
当期首残高	14,127	3,484,957
当期変動額
剰余金の配当		△26,539
当期純利益又は当期純損失（△）		△104,122
自己株式の取得		△58
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△3,315	△3,315
当期変動額合計	△3,315	△134,036
当期末残高	10,811	3,350,920

当事業年度（自　2018年７月１日　至　2019年６月30日）

							(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金				自己株式	株主資本合計
		資本準備金	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金合計
				別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	412,903	348,187	21,487	2,000,000	682,638	2,704,126	△125,108	3,340,109
当期変動額
剰余金の配当					△26,538	△26,538		△26,538
当期純利益又は当期純損失（△）					17,679	17,679		17,679
自己株式の取得								－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	△8,858	△8,858	－	△8,858
当期末残高	412,903	348,187	21,487	2,000,000	673,779	2,695,267	△125,108	3,331,250

	評価・換算差額等	純資産合計
	その他有価証券評価差額金
当期首残高	10,811	3,350,920
当期変動額
剰余金の配当		△26,538
当期純利益又は当期純損失（△）		17,679
自己株式の取得		－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	2,189	2,189
当期変動額合計	2,189	△6,669
当期末残高	13,001	3,344,251

④【キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：千円)
	前事業年度 (自　2017年７月１日 　至　2018年６月30日)	当事業年度 (自　2018年７月１日 　至　2019年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△）	△54,631	24,269
減価償却費	174,465	153,762
投資有価証券評価損	－	10,274
減損損失	－	17,376
退職給付引当金の増減額（△は減少）	△7,006	4,373
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△4,558	△120
賞与引当金の増減額（△は減少）	△448	60
受取利息及び受取配当金	△2,096	△2,198
支払利息	17,372	15,917
売上債権の増減額（△は増加）	119,179	△146,735
たな卸資産の増減額（△は増加）	79,443	124,328
仕入債務の増減額（△は減少）	△97,499	30,991
未払消費税等の増減額（△は減少）	7,109	21,416
その他	11,095	△22,657
小計	242,426	231,058
利息及び配当金の受取額	2,097	2,197
利息の支払額	△16,883	△15,903
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）	△19,312	15,006
営業活動によるキャッシュ・フロー	208,327	232,358
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△140,000	△140,002
定期預金の払戻による収入	180,000	140,000
有形固定資産の取得による支出	△145,135	△44,768
その他	△13,734	△950
投資活動によるキャッシュ・フロー	△118,869	△45,720
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入	5,060,000	2,530,000
短期借入金の返済による支出	△4,800,000	△2,590,000
長期借入金の返済による支出	△331,663	△99,996
リース債務の返済による支出	△6,735	△7,022
配当金の支払額	△26,470	△26,409
その他	△58	－
財務活動によるキャッシュ・フロー	△104,927	△193,427
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△15,470	△6,789
現金及び現金同等物の期首残高	164,156	148,686
現金及び現金同等物の期末残高	※ 148,686	※ 141,896

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

その他有価証券

ａ．時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

ｂ．時価を把握することが極めて困難と認められるもの

移動平均法による原価法を採用しております。

２．たな卸資産の評価基準及び評価方法

(1）製品、商品、原材料、仕掛品

総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

(2）貯蔵品

　最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

３．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）

定率法（ただし、建物、2016年４月１日以降取得した構築物及び港南第二工場の有形固定資産は定額法）を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物　　　　　　15～47年

機械及び装置　　　　 9 年

(2）無形固定資産

自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

(3）リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

４．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2）賞与引当金

従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。

(3）退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

５．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

  手許現金、随時引出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

６．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

　消費税等の会計処理

税抜方式によっております。

（未適用の会計基準等）

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　平成30年３月30日　企業会計基準委員会）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　平成30年３月30日　企業会計基準委員会）

(1）概要

国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。

企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。

(2）適用予定日

2022年６月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

「収益認識に関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（表示方法の変更）

(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）

　「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）を当事業年度の期首から適用して、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示しております。

　この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」11,893千円は、「固定負債」の「繰延税金負債」3,868千円と相殺し、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」8,025千円として表示しており、変更前と比べて総資産が3,868千円減少しております。

（貸借対照表関係）

※１　担保資産及び担保付債務

　　担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前事業年度 （2018年６月30日）	当事業年度 （2019年６月30日）
現金及び預金	20,000千円	20,000千円
建物	571,494	533,648
構築物	11,253	9,555
土地	1,362,591	1,362,591
計	1,965,339	1,925,794

　　担保付債務は、次のとおりであります。

	前事業年度 （2018年６月30日）	当事業年度 （2019年６月30日）
買掛金	8,460千円	1,202千円
短期借入金	1,430,000	1,360,000
1年内返済予定の長期借入金	60,000	60,000
長期借入金	95,000	35,000
計	1,593,460	1,456,202

※２　期末日満期手形

　　期末日満期手形の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。期末日満期手形の金額は、次のとおりであります。

	前事業年度 （2018年６月30日）	当事業年度 （2019年６月30日）
受取手形	25,211千円	30,728千円
電子記録債権	4,074	972

　３　当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行３行と当座貸越契約を締結しております。この契約に基づく事業年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。

	前事業年度 （2018年６月30日）	当事業年度 （2019年６月30日）
当座貸越極度額	3,200,000千円	3,200,000千円
借入実行残高	2,020,000	1,960,000
差引額	1,180,000	1,240,000

（損益計算書関係）

※１　期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損（△は戻入額）が売上原価に含まれております。なお、下記の金額は戻入額と相殺した後のものであります。

前事業年度 （自　2017年７月１日 　　至　2018年６月30日）	当事業年度 （自　2018年７月１日 　　至　2019年６月30日）
17,072千円	△5,345千円

※２　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度61％、当事業年度62％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度39％、当事業年度38％であります。

　　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2017年７月１日 　　至　2018年６月30日）	当事業年度 （自　2018年７月１日 　　至　2019年６月30日）
荷造包装費	127,473千円	123,767千円
役員報酬	72,792	73,632
給料手当及び賞与	297,508	288,400
賞与引当金繰入額	5,193	5,523
減価償却費	32,126	32,164
退職給付費用	11,987	8,901

※３　一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額

前事業年度 （自　2017年７月１日 　　至　2018年６月30日）	当事業年度 （自　2018年７月１日 　　至　2019年６月30日）
7,591千円	7,494千円

※４　減損損失

　当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

当事業年度（自 2018年７月１日 至 2019年６月30日）

場所	用途	種類	減損損失 （千円）
明石工場 （愛知県碧南市）	遊休資産	建設仮勘定	17,376

　当社は、形別に、グルーピングを行っております。

　対象資産は、当事業年度において将来の使用が見込めなくなったことから、実質的な価値はないと判断されるため帳簿価額の全額を減損損失として特別損失に計上しております。

　なお、前事業年度においては、該当事項はありません。

（株主資本等変動計算書関係）

前事業年度（自　2017年７月１日　至　2018年６月30日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当事業年度期首 株式数 （株）	当事業年度 増加株式数 （株）	当事業年度 減少株式数 （株）	当事業年度末 株式数 （株）
発行済株式
普通株式（注）１，２	4,158,417	－	3,742,576	415,841
合計	4,158,417	－	3,742,576	415,841
自己株式
普通株式（注）３，４	619,751	20	557,776	61,995
合計	619,751	20	557,776	61,995

　（注）１．当社は、2018年１月１日付で普通株式について10株を１株の割合で株式併合を行っております。

２．普通株式の発行済株式総数の減少3,742,576株は株式併合によるものであります。

３．普通株式の自己株式の株式数の増加20株は、株式併合に伴う端数株式の買取りによる増加によるものであります。

４．普通株式の自己株式の減少557,776株は、株式併合によるものであります

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
2017年9月26日 定時株主総会	普通株式	26,539	7.5	2017年6月30日	2017年9月27日

(2）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
2018年9月27日 定時株主総会	普通株式	26,538	利益剰余金	75	2018年6月30日	2018年9月28日

当事業年度（自　2018年７月１日　至　2019年６月30日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当事業年度期首 株式数 （株）	当事業年度 増加株式数 （株）	当事業年度 減少株式数 （株）	当事業年度末 株式数 （株）
発行済株式
普通株式	415,841	－	－	415,841
合計	415,841	－	－	415,841
自己株式
普通株式	61,995	－	－	61,995
合計	61,995	－	－	61,995

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
2018年９月27日 定時株主総会	普通株式	26,538	75	2018年６月30日	2018年９月28日

(2）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
2019年９月26日 定時株主総会	普通株式	26,538	利益剰余金	75	2019年６月30日	2019年９月27日

（キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前事業年度 （自　2017年７月１日 至　2018年６月30日）	当事業年度 （自　2018年７月１日 至　2019年６月30日）
現金及び預金勘定	268,686千円	261,898千円
預入期間が３か月を超える定期預金	△120,000	△120,001
現金及び現金同等物	148,686	141,896

（リース取引関係）

（借主側）

ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

　有形固定資産

　　主として港南工場及び明石工場設置の太陽光発電設備（構築物、工具、器具及び備品）であります。

②　リース資産の減価償却の方法

　重要な会計方針「３．固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

　当社は、設備投資計画に照らして、必要な資金（主に銀行借入）を調達しております。一時的な余資は主に流動性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。

　なお、当社はデリバティブ取引は一切行っておりません。

(2)金融商品の内容及びそのリスク

　営業債権である受取手形、電子記録債権及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。

　投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

　営業債務である支払手形、電子記録債務及び買掛金は、全てが４ヶ月以内の支払期日であります。

　借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達を目的としたものであります。長期借入金（1年内返済予定の長期借入金を含む）及びファイナンス・リース取引に係るリース債務につきましては、主に設備投資に係る資金調達を目的としたものであります。借入金の一部は、金利の変動リスクに晒されております。

(3)金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

　当社は、営業管理規定に従い、営業債権について、主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

②　市場リスク（投資有価証券の価格変動リスク）の管理

　投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握しております。

③　資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

　当社は、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。

(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。

　　　　前事業年度（2018年６月30日）

	貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1） 現金及び預金	268,686	268,686	－
(2） 受取手形	268,712	268,712	－
(3） 電子記録債権	159,410	159,410	－
(4） 売掛金	759,618	759,618	－
(5） 投資有価証券	59,039	59,039	－
資産計	1,515,468	1,515,468	－
(1） 支払手形	53,086	53,086	－
(2） 電子記録債務	354,128	354,128	－
(3） 買掛金	329,879	329,879	－
(4） 短期借入金	2,020,000	2,020,000	－
(5） 長期借入金	258,343	258,535	192
(6） リース債務	91,964	92,180	216
(7） 未払金	254,350	254,350	－
(8） 未払法人税等	2,592	2,592	－
(9） 預り金	12,312	12,312	－
(10）設備関係支払手形	17,024	17,024	－
(11）営業外電子記録債務	44,095	44,095	－
負債計	3,437,778	3,438,187	408

　　　　当事業年度（2019年６月30日）

	貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1） 現金及び預金	261,898	261,898	－
(2） 受取手形	284,394	284,394	－
(3） 電子記録債権	202,580	202,580	－
(4） 売掛金	847,623	847,623	－
(5） 投資有価証券	52,256	52,256	－
資産計	1,648,753	1,648,753	－
(1） 支払手形	54,143	54,143	－
(2） 電子記録債務	375,248	375,248	－
(3） 買掛金	338,694	338,694	－
(4） 短期借入金	1,960,000	1,960,000	－
(5） 長期借入金	158,347	158,488	141
(6） リース債務	84,942	85,176	234
(7） 未払金	237,651	237,651	－
(8） 未払法人税等	14,421	14,421	－
(9） 預り金	12,169	12,169	－
(10）設備関係支払手形	11,298	11,298	－
(11）営業外電子記録債務	27,471	27,471	－
負債計	3,274,388	3,274,764	375

（注）１．金融商品の時価の算定方法及び投資有価証券に関する事項

資　産

　(1)現金及び預金、(2)受取手形、(3)電子記録債権、(4)売掛金

　　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

　(5)投資有価証券

　　投資有価証券は株式であり、時価については、株式は取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照ください。

負　債

　(1)支払手形、(2)電子記録債務、(3)買掛金、(4)短期借入金、(7)未払金、(8)未払法人税等、(9)預り金、(10)設備関係支払手形、(11)営業外電子記録債務

　　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

　(5)長期借入金

　　これらの時価のうち変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、時価は帳簿価額と近似していると考えられ、当該帳簿価額によっております。一方、固定金利によるものは、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。なお、１年内返済長期借入金も含めて表示しております。

　(6)リース債務

　　これらの時価は、元利金の合計額を、同様の新規リース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。なお、１年内返済リース債務も含めて表示しております。

    ２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

（単位：千円）

区分	前事業年度 （2018年６月30日）	当事業年度 （2019年６月30日）
非上場株式	3,000	3,000

　上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(5）投資有価証券」には含めておりません。

３．金銭債権の決算日後の償還予定額

前事業年度（2018年６月30日）

	１年以内 （千円）
現金及び預金	241,368
受取手形	268,712
電子記録債権	159,410
売掛金	759,618
合計	1,429,111

当事業年度（2019年６月30日）

	１年以内 （千円）
現金及び預金	261,898
受取手形	284,394
電子記録債権	202,580
売掛金	847,623
合計	1,596,497

４．短期借入金、長期借入金及びリース債務の決算日後の返済予定額

前事業年度（2018年６月30日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
短期借入金	2,020,000	－	－	－	－	－
長期借入金	99,996	99,996	58,351	－	－	－
リース債務	7,022	7,322	7,636	7,964	8,307	53,712
合計	2,127,018	107,318	65,987	7,964	8,307	53,712

当事業年度（2019年６月30日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
短期借入金	1,960,000	－	－	－	－	－
長期借入金	99,996	58,351	－	－	－	－
リース債務	7,322	7,636	7,964	8,307	8,665	45,046
合計	2,067,318	65,987	7,964	8,307	8,665	45,046

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前事業年度（2018年６月30日）

	種類	貸借対照表計上額（千円）	取得原価（千円）	差額（千円）
貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	59,039	43,611	15,427
	(2）債券	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
合計		59,039	43,611	15,427

（注）非上場株式（貸借対照表計上額3,000千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上記の「その他有価証券」には含めておりません。

当事業年度（2019年６月30日）

	種類	貸借対照表計上額（千円）	取得原価（千円）	差額（千円）
貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	52,256	34,009	18,247
	(2）債券	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
合計		52,256	34,009	18,247

（注）非上場株式（貸借対照表計上額3,000千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上記の「その他有価証券」には含めておりません。

２．減損処理を行った有価証券

　当事業年度において、その他有価証券について10,274千円減損処理を行っております。

　なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50%以上下落した場合には全て減損損処理を行い、30～50%程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

（デリバティブ取引関係）

当社はデリバティブ取引を利用していないため、該当事項はありません。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　　　当社は、退職金規程に基づく退職一時金制度を採用しております。当社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付引当金及び退職給付費用を計算しております。

２．確定給付制度

(1）簡便法を適用した制度の、退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表

	前事業年度 （自　2017年７月１日 至　2018年６月30日）	当事業年度 （自　2018年７月１日 至　2019年６月30日）
退職給付引当金の期首残高	178,529千円	171,523千円
退職給付費用	30,978	24,127
退職給付の支払額	△37,985	△19,754
退職給付引当金の期末残高	171,523	175,896

(2）退職給付債務の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表

	前事業年度 （2018年６月30日）	当事業年度 （2019年６月30日）
退職一時金制度の退職給付債務	171,523千円	175,896千円
貸借対照表に計上された負債の額	171,523	175,896
退職給付引当金	171,523	175,896
貸借対照表に計上された負債の額	171,523	175,896

(3）退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用 前事業年度　30,978千円 当事業年度　24,127千円

（ストック・オプション等関係）

　　　該当事項はありません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2018年６月30日）		当事業年度 （2019年６月30日）
繰延税金資産
未払事業税	541千円		2,293千円
賞与引当金	3,378		3,396
貸倒引当金	904		868
退職給付引当金	51,319		52,628
長期未払金	11,951		11,951
たな卸資産	25,265		23,666
資産除去債務	9,773		9,988
税務上の繰越欠損金	12,085		5,374
減損損失	－		5,198
投資有価証券評価損	－		3,074
その他	3,490		800
繰延税金資産小計	118,711		119,241
評価性引当額	△104,700		△104,028
繰延税金資産合計	14,010		15,212
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	1,369		1,167
その他有価証券評価差額金	4,616		5,245
繰延税金負債合計	5,985		6,413
繰延税金資産の純額	8,025		8,799

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （2018年６月30日）		当事業年度 （2019年６月30日）
法定実効税率	税引前当期純損失を計上しているため注記を省略しております。		29.9％ △5.0 3.4 △0.5 △3.7 6.4 △3.3
（調整）
評価性引当額の増減
交際費等永久に損金に算入されない項目
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
試験研究費に係る税額控除
住民税均等割
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率			27.2

（持分法損益等）

　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

　当社は、瓦製造販売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連情報】

前事業年度（自　2017年７月１日　至　2018年６月30日）

１．製品及びサービスごとの情報

　　　 （単位：千円）

	瓦販売	屋根工事	その他	合計
外部顧客への売上高	3,967,421	859,066	932,427	5,758,915

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

当事業年度（自　2018年７月１日　至　2019年６月30日）

１．製品及びサービスごとの情報

　　　 （単位：千円）

	瓦販売	屋根工事	その他	合計
外部顧客への売上高	4,042,891	841,176	1,137,652	6,021,719

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

　当社は、瓦製造販売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

　　　　　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

	前事業年度 （自　2017年７月１日 至　2018年６月30日）	当事業年度 （自　2018年７月１日 至　2019年６月30日）
１株当たり純資産額	9,470.00円	9,451.15円
１株当たり当期純利益金額又は １株当たり当期純損失金額（△）	△294.25円	49.96円

（注）１．当社は、2018年１月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。前事業年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり当期純損失金額を算定しております。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、前事業年度は１株当たり当期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため、当事業年度は潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前事業年度 （2018年６月30日）	当事業年度 （2019年６月30日）
純資産の部の合計額（千円）	3,350,920	3,344,251
純資産の部の合計額から控除する金額（千円）	－	－
普通株式に係る期末の純資産額（千円）	3,350,920	3,344,251
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数（千株）	353	353

４．１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前事業年度 （自　2017年７月１日 至　2018年６月30日）	当事業年度 （自　2018年７月１日 至　2019年６月30日）
当期純利益金額又は 当期純損失金額（△）（千円）	△104,122	17,679
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る当期純利益金額又は 普通株式に係る当期純損失金額（△）（千円）	△104,122	17,679
期中平均株式数（千株）	353	353

（重要な後発事象）

　　　　　該当事項はありません。

⑤【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

資産の種類	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （千円）	当期末残高 （千円）	当期末減価償却累計額又は償却累計額 (千円)	当期償却額 （千円）	差引当期末残高（千円）
有形固定資産
建物	2,636,746	1,650	882	2,637,513	1,699,664	64,111	937,848
構築物	386,184	2,314	10,400	378,099	331,931	5,576	46,167
機械及び装置	3,596,023	11,381	－	3,607,405	3,521,134	30,833	86,271
車両運搬具	157,910	6,050	15,616	148,344	138,311	6,592	10,033
工具、器具及び備品	528,310	29,076	3,623	553,762	502,299	36,228	51,463
土地	2,717,187	－	－	2,717,187	－	－	2,717,187
リース資産	112,677	－	－	112,677	40,830	7,511	71,847
建設仮勘定	103,913	7,735	49,672 (17,376)	61,976	－	－	61,976
有形固定資産計	10,238,953	58,208	80,195	10,216,966	6,234,171	150,855	3,982,794
無形固定資産
ソフトウエア	－	－	－	15,275	8,197	2,907	7,077
電話加入権	－	－	－	2,031	－	－	2,031
無形固定資産計	－	－	－	17,306	8,197	2,907	9,108
長期前払費用	13,898	6,541	6,051	14,388	5,807	4,803	8,580

（注）１．無形固定資産の金額が資産の総額の１％以下であるため「当期首残高」、「当期増加額」及び「当期減少額」

の記載を省略しております。

２．「当期減少額」欄の（　）内は内書きで、減損損失の計上額であります。

３．当期増加額のうち主なものは、次の通りであります。

工具、器具備品　　　　　金型　　　　　　　　　　26,897千円

４．当期減少額のうち主なものは、次の通りであります。

建設仮勘定　　　　　　　減損損失　　　　　　　　17,376千円

【社債明細表】

　　　　該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期末残高 （千円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	2,020,000	1,960,000	0.5	－
１年以内に返済予定の長期借入金	99,996	99,996	0.8	－
１年以内に返済予定のリース債務	7,022	7,322	4.5	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）	158,347	58,351	0.8	2020年～2021年
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）	84,942	77,619	4.5	2020年～2029年
計	2,370,306	2,203,289	－	－

　（注）１．平均利率については、期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く）の決算日後５年以内の１年毎の返済予定額は次のとおりであります。

	１年超２年以内 （千円）	２年超３年以内 （千円）	３年超４年以内 （千円）	４年超５年以内 （千円）
長期借入金	58,351	－	－	－
リース債務	7,636	7,964	8,307	8,665

【引当金明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （目的使用） （千円）	当期減少額 （その他） （千円）	当期末残高 （千円）
貸倒引当金	3,024	－	－	120	2,904
賞与引当金	11,292	11,352	11,292	－	11,352

  （注）  貸倒引当金の「当期減少額（その他）」は、洗替及び回収による戻入額であります。

【資産除去債務明細表】

  当事業年度期首及び当事業年度末における資産除去債務の金額が、当事業年度期首及び当事業年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、財務諸表規則第125条の２の規定により記載を省略しております。

（２）【主な資産及び負債の内容】

①　資産の部

イ．現金及び預金

区分	金額（千円）
現金	28,402
預金
当座預金	67,155
普通預金	45,447
定期預金	120,001
別段預金	891
小計	233,495
合計	261,898

ロ．受取手形

(イ）相手先別内訳

相手先	金額（千円）
瓦源有限会社	35,181
みのわ窯業株式会社	34,017
株式会社ミシマ	31,803
有限会社日新陶業	17,399
北信越瓦販売株式会社	15,150
その他	150,842
合計	284,394

(ロ）期日別内訳

期日別	金額（千円）
2019年７月	81,277
８月	73,679
９月	71,821
10月	45,624
11月	11,990
合計	284,394

ハ．電子記録債権

(イ）相手先別内訳

相手先	金額（千円）
積水ハウス株式会社	157,286
株式会社セシモ	17,978
株式会社新潟ルーフ	5,312
東北窯業企業組合	4,271
石川瓦工業株式会社	3,393
その他	14,338
合計	202,580

(ロ）期日別内訳

期日別	金額（千円）
2019年７月	53,602
８月	43,670
９月	53,044
10月	52,264
合計	202,580

ニ．売掛金

(イ）相手先別内訳

相手先	金額（千円）
ミサワホーム株式会社	59,199
積水ハウス株式会社	58,534
三井ホーム株式会社	45,695
株式会社セシモ	44,052
株式会社アイ工務店	42,781
その他	597,358
合計	847,623

(ロ）売掛金の発生及び回収並びに滞留状況

当期首残高

（千円）

当期発生高

（千円）

当期回収高

（千円）

当期末残高

（千円）

回収率（％）

滞留期間（日）

(A)

(B)

(C)

(D)

(C)	× 100
(A) ＋ (B)

(A) ＋ (D)

２

(B)

365

759,618

6,500,119

6,412,115

847,623

88.3

45.1

（注）当期発生高には消費税等が含まれております。

ホ．商品及び製品

品目	金額（千円）
商品
Ｊ形瓦	26,083
Ｓ形瓦	14,836
Ｆ形瓦	64,577
その他（副資材他）	230,296
小計	335,793
製品
Ｊ形瓦	92,957
Ｓ形瓦	63,394
Ｆ形瓦	654,211
小計	810,564
合計	1,146,357

ヘ．仕掛品

品目	金額（千円）
素地（成形工程）	7,204
施釉品（施釉工程）	801
半製品（焼成工程）	8,813
未成工事支出金	1,144
合計	17,963

ト．原材料及び貯蔵品

品目	金額（千円）
原材料
粘土	721
釉薬	9,426
白地・荒地	579
ソーラー部品	610
小計	11,338
貯蔵品
包装資材	4,159
燃料	5,355
Ｈサヤ他	38,895
小計	48,410
合計	59,748

②　負債の部

イ．支払手形

(イ）相手先別内訳

相手先	金額（千円）
シノゲン瓦工業株式会社	23,517
株式会社ミシマ	14,448
岩月包装機材サービス株式会社	9,761
常裕パルプ工業株式会社	2,684
創嘉興産株式会社	1,800
その他	1,931
合計	54,143

(ロ）期日別内訳

期日別	金額（千円）
2019年７月	13,134
８月	15,579
９月	14,827
10月	10,601
合計	54,143

ロ．電子記録債務

(イ）相手先別内訳

相手先	金額（千円）
カサイ工業株式会社	72,087
株式会社山房	57,994
株式会社ハイオーニー	56,426
株式会社エネチタ	41,036
株式会社デニック	39,774
その他	107,929
合計	375,248

(ロ）期日別内訳

期日別	金額（千円）
2019年７月	121,101
８月	131,092
９月	87,915
10月	35,139
合計	375,248

ハ．買掛金

相手先	金額（千円）
株式会社山房	42,028
株式会社ルーフタイルグループジャパン	35,766
株式会社ハイオーニー	32,405
カサイ工業株式会社	27,356
株式会社デニック	21,021
その他	180,115
合計	338,694

（３）【その他】

当事業年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当事業年度
売上高（千円）	1,403,023	3,077,150	4,430,589	6,021,719
税引前四半期（当期）純利益金額又は税引前四半期純損失金額（△）（千円）	△42,117	26,311	△1,965	24,269
四半期（当期）純利益金額又は四半期純損失金額（△）（千円）	△32,394	22,701	△194	17,679
１株当たり四半期（当期）純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）（円）	△91.55	64.16	△0.55	49.96

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）（円）	△91.55	155.71	△64.71	50.51