第4【経理の状況】

1.四半期財務諸表の作成方法について

 当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第63号)に基づいて作成しております。

 

 

2.監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期会計期間(2019年1月1日から2019年3月31日まで)及び第3四半期累計期間(2018年7月1日から2019年3月31日まで)に係る四半期財務諸表について、栄監査法人による四半期レビューを受けております。

 

3.四半期連結財務諸表について

 当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

 

1【四半期財務諸表】

(1)【四半期貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2018年6月30日)

当第3四半期会計期間

(2019年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

268,686

252,747

受取手形及び売掛金

1,028,331

1,030,337

電子記録債権

159,410

196,659

商品及び製品

1,261,530

1,253,349

仕掛品

16,695

20,006

原材料及び貯蔵品

70,172

65,647

その他

36,472

18,383

貸倒引当金

2,000

2,000

流動資産合計

2,839,300

2,835,132

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物(純額)

1,049,778

1,001,408

機械装置及び運搬具(純額)

116,298

103,352

土地

2,717,187

2,717,187

その他(純額)

241,889

215,013

有形固定資産合計

4,125,154

4,036,961

無形固定資産

12,016

9,755

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

62,039

55,640

その他

65,259

80,896

貸倒引当金

1,024

934

投資その他の資産合計

126,275

135,602

固定資産合計

4,263,445

4,182,318

資産合計

7,102,745

7,017,451

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2018年6月30日)

当第3四半期会計期間

(2019年3月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び買掛金

382,966

418,576

電子記録債務

354,128

324,746

短期借入金

2,119,996

2,109,996

未払法人税等

2,592

15,314

賞与引当金

11,292

43,678

その他

393,429

368,554

流動負債合計

3,264,404

3,280,865

固定負債

 

 

長期借入金

158,347

83,350

退職給付引当金

171,523

174,043

資産除去債務

32,664

33,203

その他

124,886

119,423

固定負債合計

487,420

410,019

負債合計

3,751,824

3,690,885

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

412,903

412,903

資本剰余金

348,187

348,187

利益剰余金

2,704,126

2,677,393

自己株式

125,108

125,108

株主資本合計

3,340,109

3,313,375

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

10,811

13,189

評価・換算差額等合計

10,811

13,189

純資産合計

3,350,920

3,326,565

負債純資産合計

7,102,745

7,017,451

 

(2)【四半期損益計算書】

【第3四半期累計期間】

 

 

(単位:千円)

 

前第3四半期累計期間

(自 2017年7月1日

 至 2018年3月31日)

当第3四半期累計期間

(自 2018年7月1日

 至 2019年3月31日)

売上高

4,278,360

4,430,589

売上原価

3,615,293

3,774,240

売上総利益

663,066

656,349

販売費及び一般管理費

715,563

690,998

営業損失(△)

52,497

34,649

営業外収益

 

 

受取利息

17

16

受取配当金

1,014

1,072

受取運送料

13,863

16,170

受取保険料

25,377

その他

10,976

12,503

営業外収益合計

25,872

55,139

営業外費用

 

 

支払利息

13,134

12,139

その他

299

40

営業外費用合計

13,434

12,180

経常利益又は経常損失(△)

40,059

8,309

特別損失

 

 

投資有価証券評価損

10,274

特別損失合計

10,274

税引前四半期純損失(△)

40,059

1,965

法人税、住民税及び事業税

1,171

11,644

法人税等調整額

7,586

13,415

法人税等合計

6,415

1,770

四半期純損失(△)

33,643

194

 

【注記事項】

(追加情報)

   「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)等を第1四半期会計

  期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示しております。

 

(四半期貸借対照表関係)

※ 四半期会計期間末日満期手形等

 四半期会計期間末日満期手形等の会計処理については、当四半期会計期間末日が金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。当四半期会計期間末日満期手形等の金額は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(2018年6月30日)

当第3四半期会計期間

(2019年3月31日)

受取手形

25,211千円

44,668千円

電子記録債権

4,074

7,980

 

(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)

 当第3四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

 

前第3四半期累計期間

(自 2017年7月1日

至 2018年3月31日)

当第3四半期累計期間

(自 2018年7月1日

至 2019年3月31日)

減価償却費

129,036千円

113,779千円

 

(株主資本等関係)

Ⅰ 前第3四半期累計期間(自 2017年7月1日 至 2018年3月31日)

1.配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり配当額

(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2017年9月26日

定時株主総会

普通株式

26,539

7.5

2017年6月30日

2017年9月27日

利益剰余金

 

Ⅱ 当第3四半期累計期間(自 2018年7月1日 至 2019年3月31日)

1.配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり配当額

(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2018年9月27日

定時株主総会

普通株式

26,538

75

2018年6月30日

2018年9月28日

利益剰余金

(注)当社は、2018年1月1日付で普通株式10株につき1株の割合で株式併合を行っております。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ 前第3四半期累計期間(自2017年7月1日 至2018年3月31日)

 当社は、瓦製造販売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

Ⅱ 当第3四半期累計期間(自2018年7月1日 至2019年3月31日)

 当社は、瓦製造販売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

(1株当たり情報)

 1株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前第3四半期累計期間

(自 2017年7月1日

至 2018年3月31日)

当第3四半期累計期間

(自 2018年7月1日

至 2019年3月31日)

1株当たり四半期純損失金額(△)

△95.08円

△0.55円

(算定上の基礎)

 

 

四半期純損失金額(△)(千円)

△33,643

△194

普通株主に帰属しない金額(千円)

普通株式に係る四半期純損失金額(△)(千円)

△33,643

△194

普通株式の期中平均株式数(千株)

353

353

(注)1.潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、1株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が

          存在しないため記載しておりません。

      2.当社は、2018年1月1日付で普通株式10株について1株の割合で株式併合を行っております。前事業年度の期

          首に当該株式併合が行われたと仮定し、1株当り四半期純損失金額を算定しております。

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

2【その他】

該当事項はありません。