第4【経理の状況】

1.四半期財務諸表の作成方法について

 当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63号)に基づいて作成しております。

 

2.監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期会計期間(2019年7月1日から2019年9月30日まで)及び第1四半期累計期間(2019年7月1日から2019年9月30日まで)に係る四半期財務諸表について、栄監査法人による四半期レビューを受けております。

 

3.四半期連結財務諸表について

 当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

1【四半期財務諸表】

(1)【四半期貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2019年6月30日)

当第1四半期会計期間

(2019年9月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

261,898

229,212

受取手形及び売掛金

1,132,017

1,135,452

電子記録債権

202,580

238,722

商品及び製品

1,146,357

1,235,011

仕掛品

17,963

20,373

原材料及び貯蔵品

59,748

59,590

その他

20,369

21,045

貸倒引当金

2,000

2,000

流動資産合計

2,838,936

2,937,408

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物(純額)

984,016

966,614

機械装置及び運搬具(純額)

96,304

89,042

土地

2,717,187

2,717,187

その他(純額)

185,286

184,499

有形固定資産合計

3,982,794

3,957,343

無形固定資産

9,108

9,111

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

55,256

62,735

その他

68,085

65,606

貸倒引当金

904

874

投資その他の資産合計

122,437

127,468

固定資産合計

4,114,340

4,093,923

資産合計

6,953,277

7,031,331

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2019年6月30日)

当第1四半期会計期間

(2019年9月30日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び買掛金

392,837

458,352

電子記録債務

375,248

390,438

短期借入金

2,059,996

2,099,996

未払法人税等

14,421

6,646

賞与引当金

11,352

44,926

その他

369,975

349,674

流動負債合計

3,223,831

3,350,033

固定負債

 

 

長期借入金

58,351

25,019

退職給付引当金

175,896

178,191

資産除去債務

33,382

33,566

その他

117,563

115,684

固定負債合計

385,194

352,461

負債合計

3,609,026

3,702,495

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

412,903

412,903

資本剰余金

348,187

348,187

利益剰余金

2,695,267

2,675,006

自己株式

125,108

125,108

株主資本合計

3,331,250

3,310,988

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

13,001

17,848

評価・換算差額等合計

13,001

17,848

純資産合計

3,344,251

3,328,836

負債純資産合計

6,953,277

7,031,331

 

(2)【四半期損益計算書】

【第1四半期累計期間】

 

 

(単位:千円)

 

前第1四半期累計期間

(自 2018年7月1日

 至 2018年9月30日)

当第1四半期累計期間

(自 2019年7月1日

 至 2019年9月30日)

売上高

1,403,023

1,520,879

売上原価

1,217,604

1,266,619

売上総利益

185,419

254,259

販売費及び一般管理費

231,434

251,390

営業利益又は営業損失(△)

46,015

2,869

営業外収益

 

 

受取利息

5

4

受取配当金

858

880

受取運送料

3,310

7,001

その他

3,835

3,885

営業外収益合計

8,009

11,770

営業外費用

 

 

支払利息

4,109

3,721

その他

1

0

営業外費用合計

4,111

3,721

経常利益又は経常損失(△)

42,117

10,919

税引前四半期純利益又は税引前四半期純損失(△)

42,117

10,919

法人税等

9,722

4,642

四半期純利益又は四半期純損失(△)

32,394

6,276

 

【注記事項】

(会計方針の変更)

 税金費用の計算方法の変更

 従来、当社の税金費用につきましては、原則的な方法により計算しておりましたが、四半期決算業務の一層の効率化を図るため、当第1四半期会計期間より当事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法に変更しております。

 なお、この変更による影響は軽微であるため、遡及適用は行っておりません。

 

(四半期特有の会計処理)

 税金費用の計算

 税金費用については、当第1四半期会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

 

(四半期貸借対照表関係)

※ 四半期会計期間末日満期手形等

 四半期会計期間末日満期手形等の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。なお、前事業年度末日が金融機関の休日であったため、満期日に決済が行われたものとして処理しております。

 期末日満期手形等の金額は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(2019年6月30日)

当第1四半期会計期間

(2019年9月30日)

受取手形

30,728千円

-千円

電子記録債権

972

 

(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)

 当第1四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半期累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

 

前第1四半期累計期間

(自 2018年7月1日

至 2018年9月30日)

当第1四半期累計期間

(自 2019年7月1日

至 2019年9月30日)

減価償却費

36,847千円

33,700千円

 

(株主資本等関係)

Ⅰ 前第1四半期累計期間(自 2018年7月1日 至 2018年9月30日)

配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり配当額

(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2018年9月27日

定時株主総会

普通株式

26,538

75

2018年6月30日

2018年9月28日

利益剰余金

 

Ⅱ 当第1四半期累計期間(自 2019年7月1日 至 2019年9月30日)

配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり配当額

(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2019年9月26日

定時株主総会

普通株式

26,538

75

2019年6月30日

2019年9月27日

利益剰余金

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ 前第1四半期累計期間(自2018年7月1日 至2018年9月30日)

 当社は、瓦製造販売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

Ⅱ 当第1四半期累計期間(自2019年7月1日 至2019年9月30日)

 当社は、瓦製造販売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

(1株当たり情報)

 1株当たり四半期純利益金額又は1株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前第1四半期累計期間

(自 2018年7月1日

至 2018年9月30日)

当第1四半期累計期間

(自 2019年7月1日

至 2019年9月30日)

1株当たり四半期純利益金額又は

1株当たり四半期純損失金額(△)

△91.55円

17.74円

(算定上の基礎)

 

 

四半期純利益金額又は

四半期純損失金額(△)(千円)

△32,394

6,276

普通株主に帰属しない金額(千円)

普通株式に係る四半期純利益金額又は

四半期純損失金額(△)(千円)

△32,394

6,276

普通株式の期中平均株式数(千株)

353

353

(注)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、前第1四半期累計期間は1株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため、当第1四半期累計期間は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

 

(重要な後発事象)

 該当事項はありません。

 

2【その他】

 該当事項はありません。