当第２四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
①経営成績
当第２四半期累計期間の世界経済は、12月に行われた米中通商協議が第1段階で合意されたことにより、両国間の貿易摩擦問題は対立緩和に向かっているものの、英国のEU離脱に向けた動きや中東地域での地政学リスクがあり、依然として先行き不透明な状況が続いております。一方、日本経済は世界経済の減速に伴う輸出の低迷や設備投資意欲の減少から製造業を中心に景況感が悪化しました。また個人消費においても消費税率引き上げにより消費が低迷し、減速感を強めております。
住宅市場におきましては、消費増税前の駆け込み需要の反動や消費税率の引き上げを背景に新設住宅着工戸数は減少しました。
このような状況の中、当社は、主力製品「ＣＥＲＡＭシリーズ」「ＳＨＩＮＴＯかわらＳ」の拡販や新規顧客の掘り起こし等、積極的な営業活動に努めましたが、売上高3,002百万円（前年同期比74百万円減少）と前年比減収となりました。
利益面におきましては、燃料等のエネルギーコストが減少したことや生産の効率化に努めた結果、売上総利益536百万円（前年同期比53百万円増加）、営業利益44百万円（前年同期比32百万円増加）、経常利益56百万円（前年同期比29百万円増加）、四半期純利益37百万円（前年同期比14百万円増加）となりました。
②財政状態
(資産)
当第２四半期会計期間末の資産合計は、前事業年度末と比較して80百万円増加し、7,033百万円となりました。これは主にたな卸資産が151百万円、現金及び預金が43百万円増加したこと等に対し、受取手形及び売掛金が87百万円減少したこと等によるものであります。
（負債）
負債合計は、前事業年度末と比較して60百万円増加し、3,669百万円となりました。これは主に短期借入金が70百万円、電子記録債務が48百万円増加したこと等に対し、長期借入金が49百万円減少したこと等によるものであります。
（純資産）
純資産合計は、四半期純利益が37百万円となり、剰余金の配当が26百万円、その他有価証券評価差額金が9百万円増加したこと等により、19百万円増加の3,364百万円となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、営業活動により65百万円増加し、投資活動により12百万円減少し、財務活動により10百万円減少となり、あわせて43百万円増加し、当第２四半期会計期間末には185百万円となりました。
当第２四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動における資金の収入は、65百万円となりました。
これは、主に税引前四半期純利益56百万円、非資金費用である減価償却費72百万円、売上債権の減少66百万円の増加要因に対し、たな卸資産の増加151百万円の減少要因があったこと等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動における資金の支出は、12百万円となりました。
これは、主に有形固定資産の取得による支出10百万円があったこと等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動における資金の支出は、10百万円となりました。
これは、主に短期借入れによる収入が70百万円、長期借入金の返済による支出49百万円があったこと等によるものであります。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第２四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について、重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
当第２四半期累計期間の研究開発費の総額は、３百万円となりました。
なお、当社は、当第２四半期累計期間の研究開発活動の状況について重要な変更はありません。
引続き、企業経営を通して、住環境の改善と顧客ニーズに対応した製品の開発に取り組み、エネルギー問題・環境問題に積極的に取り組む地球環境に優しい企業を目指しております。
当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。