(1）経営方針
当社は、設立以来、常に“オンリーワン”を基本理念とし、企業活動を通して快適な住環境を創造し、地球環境に優しい製品の開発、及び積極的な販売を通して顧客満足度の向上に努めております。
企業の発展のため、正当な利益確保、株主様への適正な利益還元、従業員の生活のさらなる向上、内部組織の充実を推進することを経営方針として、顧客に支持される「オンリーワン企業」を目指しております。
(2）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社は、高品質・高付加価値製品の開発を図り、中期的に資本効率をより重視する観点から「自己資本当期純利益率(ＲＯＥ)」の向上を経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標としております。
(3）経営戦略等
当社は、多様化する顧客のニーズに応えるべく高品質・高付加価値製品を提供できる企業であり続けるとともに、安定成長の確保と収益性の向上に重点をおいた経営改善に努めてまいります。
(4）経営環境及び優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
わが国経済は、政府や日銀が積極的な政策等を打ち出しましたが、新設住宅着工戸数の推移や原油価格の動向等により、今後の売上高への影響や製造コストの上昇が懸念されます。
こうした厳しい経営環境に対処するため、当社におきましては、生産面においては、製造現場の安全性向上と品質向上を両立させつつ効率化に努めるとともに、物流のより一層の合理化にも取り組むことで、製造原価や輸送の徹底的なコスト削減に努めております。また、営業面においては、騒音防止効果のある屋根瓦からの雨だれ防止効果のついたＴＭ袖瓦を開発することにより、他社にはない高付加価値の瓦を販売し顧客満足度の向上に努めております。
また、製造コストに見合った適正な販売価格改定についてのご理解をいただくことで、安定供給体制の確保に努めております。
当社は、お客様に一層信頼される企業として成長すべく、「新５Ｓ」(スマイル・セーフティー・スペシャルティー・スリム・スピード)を理念として、掲げております。
第58期につきましては、セーフティー(安全意識の向上)、スペシャルティー(パフォーマンスの向上)、スリム(無駄取りの見える化)を重点項目に掲げました。
引き続き、安全な職場環境の整備、お客様満足度の向上及び従業員の意識向上、高付加価値商品の提供をとおして、企業環境の激変に的確に対応しうる経営体質の構築及び、より一層の収益性の向上と財務体質の強化を推し進めてまいります。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。リスクが顕在化する可能性の程度や時期、顕在化した場合に当社の経営成績等に与える影響については、合理的に予見することが困難であるため記載しておりません。
なお、文中における将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであり、事業等のリスクはこれらに限定されるものではありません。
（1）新設住宅着工戸数について
当社は、粘土瓦を国内の大手ハウスメーカーをはじめ工事店、問屋、代理店等を経由して販売しております。
粘土瓦は、住宅の新設時に多量に使用されることが多く、その使用量は新設住宅着工戸数の増減に左右され景気動向、住宅地価の変動、金利動向、政府の住宅政策、税制、少子化等の要因も、業績に影響を及ぼす可能性があります。
今後の動向に関しましては、客先との情報共有を強化し、情報収集と分析を強化して対応しております。
（2）事業に対する法的規制について
当社は、社会的責任の立場から地域住民の生活環境を保全するため、法的規制、行政指導について常に関心をもち、公害防止のため万全の措置を講じ、法的に適正と認められておりますが、法律の改正又は新たな規制の制定により、当社工場の運営に支障を来たし、業績に影響を及ぼす可能性があります。なお、当社港南工場及び明石工場において碧南市長に対し公害防止計画書を提出しております。
碧南市における法的規制の主なものは以下のとおりであります。
|
① |
大気汚染防止法 |
|
② |
水質汚濁法 |
|
③ |
騒音規制法・振動規制法 |
|
④ |
廃棄物の処理及び清掃に関する法律 |
これらの対策として、定期的に従業員に対して法的規制に関する教育を行うことで、適切な知識を身に着けるよう努めてまいります。
（3）特定取引先への依存度について
① 原材料仕入について
当社は、粘土瓦の主原料となる、粘土及び釉薬を特定の仕入先より仕入れを行っております。粘土については配合粘土を使用しており、その粘土の配合割合によって、製造工程に影響を及ぼすことがあり、限られた仕入先から供給を受けることが業界の通例となっております。また、釉薬についても同様であり、色調、品質的に安定度の高いものが求められるため、限られた仕入先から仕入れを行っております。このため特定の仕入先への依存度が高くなっており、仕入先の経営状態が悪化した場合、当社製品の製造に支障をきたし、業績に影響を及ぼす可能性があります。
これらの対策として、主要仕入先及び主要仕入先の供給先との情報共有を強化し、協力体制を構築し対応しております。
② 販売先について
当社が生産するモデュール瓦は、その製造技術・品質、施工性、作業環境等の改善技術が認められ、大手ハウスメーカーの採用を受けていることから、大手ハウスメーカー向け専用瓦となっております。従いまして大手ハウスメーカーの販売する住宅の様式、屋根仕様の大幅な変更、また、当社の特許権等を無視し他社が類似商品の生産を行い多量に市場投入した場合に、業績に影響を及ぼす可能性があります。
これらの対策として、当社は新規顧客の開拓、既存顧客への拡販を図る等の積極的な販売活動によりリスク低減に努めております。
（4）原油価格の変動の影響について
当社は、液化石油ガス及び重油を燃料として使用しております。当社では常時市況価格を注視しながら取引業者との価格交渉にあたっておりますが、中国・インド等の新興国の需給、中東情勢、米国・ユーロ圏景気、為替レート、投機ファンド等の状況により、原油価格が急激に変動することがあり、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
これらの対策として、仕入先を複数社利用する購買先の多様化とともに、仕入先と当社も含めた相互間で情報共有を行い、想定レートの参考にする等、見通しを立てております。
(1）経営成績等の状況の概要
当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は以下のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当事業年度におけるわが国経済は、第一四半期は、雇用・所得環境の改善による個人消費の持ち直しや高水準な企業収益を背景に設備投資も増加する等緩やかな回復基調が続いていました。しかしながら、第二四半期以降は、消費税率の引き上げや新型コロナウイルスの感染拡大の影響で個人消費は大きく落ち込み、企業の生産活動も停滞したことで景況感は大きく悪化しました。
住宅市場におきましても、前述の通り、消費税率の引き上げや新型コロナウイルスの感染拡大に伴う購買意欲の低下により、新設住宅着工戸数は減少しました。
このような状況の中、当社は、当社主力製品である「ＣＥＲＡＭシリーズ」「ＳＨＩＮＴＯかわらＳ」の拡販や新規顧客の掘り起こしの他、ＹｏｕＴｕｂｅやＬＩＮＥ等のＳＮＳを活用した商品ＰＲやＷｅｂ会議型アプリを使用しリモート営業を始める等、積極的な営業活動に努めましたが売上高は5,495百万円（前期比526百万円減少）と前年比減収となりました。
利益面におきましては、燃料価格の大幅な下落による製造コストの低下や工場の稼働スケジュールの見直し、及び賞与の減額等のコスト削減に努めた結果、営業利益32百万円（前期比30百万円増加）、経常利益53百万円（前期比1百万円増加）、当期純利益22百万円（前期比4百万円増加）となりました。
財政状況においては、前事業年度末に比し純資産が2百万円、総資産が260百万円それぞれ減少した結果、自己資本比率は49.9％と1.8ポイントの上昇となりました。主な要因としましては、新型コロナウイルスの影響により売上高が減少した一方で、生産面で歩留りの向上や品質の改善に努めた結果、製造コストの低下につながり、売上高営業利益率が前事業年度0.0％から当事業年度においては0.6％に改善されたことにあります。
なお、当社は瓦製造販売事業の単一セグメントであるため、セグメントとの関連は記載しておりません。
（流動資産）
流動資産は、商品及び製品が205百万円増加したものの、売掛金の190百万円、現金及び同等物の76百万円減少等により、2,678百万円（前期比160百万円減少）となりました。
（固定資産）
固定資産は、有形固定資産の94百万円減少等により、4,013百万円（前期比100百万円減少）となりました。その結果、資産合計では、6,692百万円（前期比260百万円減少）となりました。
（流動負債）
流動負債は、短期借入金の110百万円及び１年内返済予定の長期借入金の49百万円減少等により、2,915百万円（前期比308百万円減少）となりました。
（固定負債）
固定負債は、長期借入金の41百万円増加等により、435百万円（前期比50百万円増加）となりました。その結果、負債合計では、3,350百万円（前期比258百万円減少）となりました。
（純資産）
純資産は、当期純利益22百万円となり、配当金支払が26百万円あったこと等により、3,341百万円（前期比2百万円減少）となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当事業年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前事業年度と比較して76百万円減少し、65百万円となりました。当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動における資金の収入は、110百万円（前期232百万円の収入）となりました。これは、主に非資金費用である減価償却費151百万円、売上債権の減少301百万円の増加要因があったこと等に対し、棚卸資産の増加211百万円の減少要因があったこと等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動における資金の支出は、34百万円（前期45百万円の支出）となりました。これは、主に有形固定資産の取得による支出32百万円があったこと等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動における資金の支出は、152百万円（前期193百万円の支出）となりました。これは、主に借入金の純減少118百万円、配当金の支払額26百万円があったこと等によるものであります。
③生産、受注及び販売の実績
生産、受注及び販売の実績について、当社は、瓦製造販売事業の単一セグメントであるため、セグメントとの関連は記載しておりません。
ａ．生産実績
当事業年度の生産実績を取扱品目別に示すと、次のとおりであります。
|
取扱品目 |
金額（千円） |
前年同期増減比（％） |
|
製品瓦 |
|
|
|
Ｊ形瓦 |
246,230 |
6.4 |
|
Ｓ形瓦 |
162,236 |
20.5 |
|
Ｆ形瓦 |
2,635,920 |
8.2 |
|
合計 |
3,044,387 |
8.6 |
（注）１．金額は、平均売価によっております。
２．上記金額には、消費税等は含まれておりません。
ｂ．仕入実績
当事業年度の仕入実績を取扱品目別に示すと、次のとおりであります。
|
取扱品目 |
金額（千円） |
前年同期増減比（％） |
|
商品瓦 |
|
|
|
Ｊ形瓦 |
247,549 |
△5.2 |
|
Ｓ形瓦 |
44,032 |
△3.6 |
|
Ｆ形瓦 |
492,563 |
△5.5 |
|
その他の瓦 |
7,000 |
10.3 |
|
小計 |
791,145 |
△5.2 |
|
その他（副資材他） |
760,892 |
△13.8 |
|
合計 |
1,552,037 |
△9.6 |
（注）１．金額は、仕入価格によっております。
２．上記金額には、消費税等は含まれておりません。
ｃ．受注実績
当社は、受注見込みによる生産方式をとっておりますので、該当事項はありません。
ｄ．販売実績
当事業年度の販売実績を取扱品目別に示すと、次のとおりであります。
|
取扱品目 |
金額（千円） |
前年同期増減比（％） |
|
製品瓦 |
|
|
|
Ｊ形瓦 |
202,181 |
△8.8 |
|
Ｓ形瓦 |
123,825 |
△5.1 |
|
Ｆ形瓦 |
2,341,145 |
△10.7 |
|
小計 |
2,667,152 |
△10.3 |
|
商品瓦 |
|
|
|
Ｊ形瓦 |
292,159 |
△5.4 |
|
Ｓ形瓦 |
56,560 |
△11.5 |
|
Ｆ形瓦 |
640,017 |
△6.9 |
|
その他の瓦 |
8,379 |
11.7 |
|
小計 |
997,116 |
△6.6 |
|
その他（副資材他） |
1,831,012 |
△7.5 |
|
合計 |
5,495,282 |
△8.7 |
（注）１．主な相手先別の販売実績は総販売実績に占める割合が10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。
２．上記金額には、消費税等は含まれておりません。
(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。
①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社の当事業年度の経営成績等につきましては、売上高は、住宅市場におきまして、消費税率の引き上げや新型コロナウイルスの感染拡大の影響で個人消費は大きく落ち込み、新設住宅着工戸数が大きく減少したこと等により、製品売上高が307百万円、商品売上高が70百万円及びその他売上高が151百万円減少となり、あわせて売上高は526百万円減収の5,495百万円となりました。
このような状況の中、燃料調達価格の大幅な下落による原材料の低下及び賞与の減額等のコスト削減に努めたことや、工程管理の強化や効率生産を行った結果、売上総利益率は16.9％（前期15.1％）となり、売上高については前年比で減少したものの、売上総利益22百万円増益の933百万円（前期910百万円）となりました。
営業利益は、新型コロナウイルスの影響により緊急事態宣言が発令されたことにより営業活動が制限される中、Ｗｅｂ会議型アプリを使用したリモート営業を始める等、移動を制限された中でも積極的な営業活動を行った結果、及び賞与の減額等のコスト削減に努めた結果、販売費及び一般管理費は8百万円減少の901百万円（前期909百万円）となり、売上総利益の増加等の影響もあり営業利益32百万円（前期営業利益1百万円）となりました。その結果、売上高営業利益率が前事業年度0.0％から当事業年度においては0.6％に改善されました。
経常利益は、営業外収益が31百万円減少の35百万円（前期66百万円）となったこと、また営業外費用は1百万円減少の14百万円（前期15百万円）となったことにより、経常利益53百万円（前期51百万円の利益）となりました。
当期純利益は、売上総利益の増加や、販売費及び一般管理費の減少等により、当期純利益22百万円（前期17百万円の利益）となりました。
財政状態においても、前事業年度末に比し純資産が2百万円、総資産が260百万円それぞれ減少した結果、自己資本比率は49.9％と1.8ポイントの上昇となりました。
②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当事業年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、前述の(1）経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況に記載のとおりであります。
当社は、事業運営上の必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。短期の運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につきましては、金融機関からの長期借入を基本としております。
なお、当事業年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は2,077百万円となっております。
③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成にあたっては、棚卸資産の評価、固定資産の減損、繰延税金資産に対する評価性引当額等、会計基準の範囲内で見積りが行われている部分があり、財務諸表等に反映されております。
これらの見積りについては、継続して評価、見直しを行っていますが、自然災害、感染症の感染拡大等予期せぬ事態が発生し、経済活動に多大な影響を与える等の環境の変化により、実際の結果は見積りと異なることがあります。
新型コロナウイルス感染拡大の影響については、「第５ 経理の状況 １ 財務諸表等 (1）財務諸表 注記事項 追加情報」に記載のとおりであります。
(3）経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等の達成・進捗状況
当社は、中長期的な経営計画等に係る具体的な目標数値は定めておりませんが、企業価値の向上を意識した経営を推進すべく「自己資本当期純利益率（ROE）」を経営指標として採用しております。
当事業年度におけるROEは、0.6％（前年同期比0.1ポイント増）となりました。今後も引き続き、製造工場における生産効率の向上を追及するなど、当該指標の維持・向上に取り組んでまいります。
該当事項はありません。
当社は、企業経営を通して、住環境の改善と顧客ニーズに対応した製品の開発に取り組み、エネルギー問題・環境問題に積極的に取り組む地球環境に優しい企業を目指しております。
当社の技術部署を集約したテクノセンターでは、品質保証課・開発課・生産技術課の連携強化により、品質の安定化・新製品の開発・生産効率の向上・省エネルギー化・職場環境の改善などを推進しＣＳ及びＥＳ向上に取り組んでおります。
現代建築にマッチし機能とデザインを兼ね備えた『ストレート袖』が大変好評をいただいており、セラムＦフラットやセラムＦ３にも対応でき、選択肢の幅が増え更なる拡販が期待されます。なお、本製品につきまして、意匠及び特許を取得しております。
瓦を玄関などのインテリアに飾れる商品『鬼瓦家守onigawara iemori』は現在９種類の鬼瓦で展開し、その取組みが評価され、経済産業省地域産業資源活用事業計画に採択されました。販路もインテリア業界やギフト業界への拡販を行うことで、幅広い層に瓦及び日本の住文化の情報を発信し、高い評価を受けております。今後も国内外に継続して情報発信していきます。
瓦の廃材を再利用した水耕栽培用園芸用土「リサイクルコーン」が７色展開となり、ホームセンターやインテリアショップなど販路を広げています。
その他、製品軽量化や産業廃棄物の有効利用等を目的とした原料開発につきましても、引き続き活動してまいります。
以上の結果、当事業年度の研究開発費の総額は、