第５【経理の状況】

１．財務諸表の作成方法について

　当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度（2019年７月１日から2020年６月30日まで）の財務諸表について栄監査法人による監査を受けております。

３．連結財務諸表について

　当社は、子会社がありませんので連結財務諸表を作成しておりません。

　４．財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みとして、会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しており、また、監査法人等の行う研修会等に参加しております。

１【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：千円)
	前事業年度 (2019年６月30日)	当事業年度 (2020年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	※１ 261,898	※１ 185,342
受取手形	※２ 284,394	225,107
電子記録債権	※２ 202,580	151,480
売掛金	847,623	657,075
商品及び製品	1,146,357	1,352,182
仕掛品	17,963	15,391
原材料及び貯蔵品	59,748	67,701
前払費用	16,072	15,402
その他	4,296	11,226
貸倒引当金	△2,000	△2,000
流動資産合計	2,838,936	2,678,911
固定資産
有形固定資産
建物	2,637,513	2,637,513
減価償却累計額	△1,699,664	△1,764,156
建物（純額）	※１ 937,848	※１ 873,356
構築物	378,099	379,334
減価償却累計額	△331,931	△336,844
構築物（純額）	※１ 46,167	※１ 42,489
機械及び装置	3,607,405	3,600,170
減価償却累計額	△3,521,134	△3,505,943
機械及び装置（純額）	86,271	94,227
車両運搬具	148,344	146,823
減価償却累計額	△138,311	△141,443
車両運搬具（純額）	10,033	5,379
工具、器具及び備品	553,762	588,903
減価償却累計額	△502,299	△540,116
工具、器具及び備品（純額）	51,463	48,787
土地	※１ 2,717,187	※１ 2,717,187
リース資産	112,677	112,677
減価償却累計額	△40,830	△48,341
リース資産（純額）	71,847	64,335
建設仮勘定	61,976	42,981
有形固定資産合計	3,982,794	3,888,744
無形固定資産
ソフトウエア	7,077	5,470
電話加入権	2,031	2,031
無形固定資産合計	9,108	7,501

		(単位：千円)
	前事業年度 (2019年６月30日)	当事業年度 (2020年６月30日)
投資その他の資産
投資有価証券	55,256	59,756
出資金	20,548	20,548
破産更生債権等	1,021	901
長期前払費用	8,580	7,319
繰延税金資産	8,799	－
保険積立金	14,333	16,130
その他	14,803	13,588
貸倒引当金	△904	△784
投資その他の資産合計	122,437	117,460
固定資産合計	4,114,340	4,013,706
資産合計	6,953,277	6,692,617
負債の部
流動負債
支払手形	54,143	62,785
電子記録債務	375,248	337,294
買掛金	※１ 338,694	※１ 304,414
短期借入金	※１ 1,960,000	※１ 1,850,000
1年内返済予定の長期借入金	※１ 99,996	※１ 50,018
リース債務	7,322	7,636
未払金	237,651	210,013
未払費用	33,482	24,224
未払法人税等	14,421	11,047
前受金	6,664	10,367
預り金	12,169	2,497
賞与引当金	11,352	8,108
設備関係支払手形	11,298	8,306
営業外電子記録債務	27,471	27,535
その他	33,914	1,034
流動負債合計	3,223,831	2,915,284
固定負債
長期借入金	※１ 58,351	※１ 100,000
リース債務	77,619	69,983
繰延税金負債	－	7,182
退職給付引当金	175,896	184,345
資産除去債務	33,382	34,117
その他	39,944	39,944
固定負債合計	385,194	435,572
負債合計	3,609,026	3,350,857

		(単位：千円)
	前事業年度 (2019年６月30日)	当事業年度 (2020年６月30日)
純資産の部
株主資本
資本金	412,903	412,903
資本剰余金
資本準備金	348,187	348,187
利益剰余金
利益準備金	21,487	21,487
その他利益剰余金
別途積立金	2,000,000	2,000,000
繰越利益剰余金	673,779	669,421
利益剰余金合計	2,695,267	2,690,909
自己株式	△125,108	△125,108
株主資本合計	3,331,250	3,326,891
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	13,001	14,869
純資産合計	3,344,251	3,341,760
負債純資産合計	6,953,277	6,692,617

②【損益計算書】

		(単位：千円)
	前事業年度 (自　2018年７月１日 　至　2019年６月30日)	当事業年度 (自　2019年７月１日 　至　2020年６月30日)
売上高
製品売上高	2,974,842	2,667,152
商品売上高	1,068,049	997,116
工事売上高	841,176	844,732
その他の売上高	1,137,652	986,280
売上高合計	6,021,719	5,495,282
売上原価
製品及び商品期首たな卸高	1,261,530	1,146,357
当期商品仕入高	1,716,833	1,568,633
当期製品製造原価	※３ 2,537,202	※３ 2,472,435
合計	5,515,565	5,187,426
製品及び商品期末たな卸高	※１ 1,146,357	※１ 1,352,182
製品及び商品売上原価	4,369,208	3,835,243
工事売上原価	741,821	726,818
売上原価合計	5,111,030	4,562,062
売上総利益	910,689	933,220
販売費及び一般管理費	※２,※３ 909,636	※２,※３ 901,176
営業利益	1,053	32,044
営業外収益
受取利息	21	9
受取配当金	2,176	2,113
受取運送料	24,653	22,779
受取家賃	4,086	3,757
受取保険金	25,664	931
その他	10,260	5,983
営業外収益合計	66,863	35,575
営業外費用
支払利息	15,917	14,459
固定資産除却損	40	28
その他	38	1
営業外費用合計	15,996	14,489
経常利益	51,920	53,129
特別損失
減損損失	※４ 17,376	※４ 6,820
投資有価証券評価損	10,274	－
特別損失合計	27,650	6,820
税引前当期純利益	24,269	46,309
法人税、住民税及び事業税	7,993	10,084
法人税等調整額	△1,403	14,044
法人税等合計	6,589	24,129
当期純利益	17,679	22,179

【製造原価明細書】

		前事業年度 （自　2018年７月１日 　　至　2019年６月30日）		当事業年度 （自　2019年７月１日 　　至　2020年６月30日）
区分	注記 番号	金額（千円）	構成比 （％）	金額（千円）	構成比 （％）
Ⅰ　材料費		722,343	28.4	758,261	30.7
Ⅱ　労務費		567,977	22.4	551,767	22.3
Ⅲ　経費	※	1,248,789	49.2	1,160,892	47.0
当期総製造費用		2,539,110	100.0	2,470,921	100.0
期首仕掛品たな卸高		14,911		16,819
合計		2,554,021		2,487,740
期末仕掛品たな卸高		16,819		15,305
当期製品製造原価		2,537,202		2,472,435

（注）原価計算の方法は、実際総合原価計算を採用しております。

※　経費のうち主な内訳は、次のとおりであります。

前事業年度

（自　2018年７月１日

至　2019年６月30日）

当事業年度

（自　2019年７月１日

至　2020年６月30日）

燃料費	573,039千円
修繕費	235,862
電力費	163,484
減価償却費	114,167

487,540千円

219,447

165,121

115,880

【工事原価明細書】

		前事業年度 （自　2018年７月１日 至　2019年６月30日）		当事業年度 （自　2019年７月１日 至　2020年６月30日）
区分	注記 番号	金額（千円）	構成比 （％）	金額（千円）	構成比 （％）
Ⅰ　材料費		107	0.0	0	0.0
Ⅱ　労務費		6,209	0.8	0	0.0
Ⅲ　経費	※1	734,865	99.1	725,760	100.0
当期総工事費用		741,182	100.0	725,760	100.0
期首未成工事支出金		1,784		1,144
期末未成工事支出金	※2	1,144		86
当期工事原価		741,821		726,818

（注）原価計算の方法は、実際個別原価計算を採用しております。

※１　経費のうち主な内訳は、次のとおりであります。

前事業年度 （自　2018年７月１日 至　2019年６月30日）	当事業年度 （自　2019年７月１日 至　2020年６月30日）
外注工事費 727,098千円	725,657千円

※２　期末未成工事支出金は、貸借対照表の仕掛品に含まれております。

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2018年７月１日　至　2019年６月30日）

							(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金				自己株式	株主資本合計
		資本準備金	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金合計
				別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	412,903	348,187	21,487	2,000,000	682,638	2,704,126	△125,108	3,340,109
当期変動額
剰余金の配当					△26,538	△26,538		△26,538
当期純利益					17,679	17,679		17,679
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	△8,858	△8,858	－	△8,858
当期末残高	412,903	348,187	21,487	2,000,000	673,779	2,695,267	△125,108	3,331,250

	評価・換算差額等	純資産合計
	その他有価証券評価差額金
当期首残高	10,811	3,350,920
当期変動額
剰余金の配当		△26,538
当期純利益		17,679
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	2,189	2,189
当期変動額合計	2,189	△6,669
当期末残高	13,001	3,344,251

当事業年度（自　2019年７月１日　至　2020年６月30日）

							(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金				自己株式	株主資本合計
		資本準備金	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金合計
				別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	412,903	348,187	21,487	2,000,000	673,779	2,695,267	△125,108	3,331,250
当期変動額
剰余金の配当					△26,538	△26,538		△26,538
当期純利益					22,179	22,179		22,179
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	△4,358	△4,358	－	△4,358
当期末残高	412,903	348,187	21,487	2,000,000	669,421	2,690,909	△125,108	3,326,891

	評価・換算差額等	純資産合計
	その他有価証券評価差額金
当期首残高	13,001	3,344,251
当期変動額
剰余金の配当		△26,538
当期純利益		22,179
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	1,867	1,867
当期変動額合計	1,867	△2,490
当期末残高	14,869	3,341,760

④【キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：千円)
	前事業年度 (自　2018年７月１日 　至　2019年６月30日)	当事業年度 (自　2019年７月１日 　至　2020年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益	24,269	46,309
減価償却費	153,762	151,174
投資有価証券評価損	10,274	－
減損損失	17,376	6,820
退職給付引当金の増減額（△は減少）	4,373	8,448
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△120	△120
賞与引当金の増減額（△は減少）	60	△3,244
受取利息及び受取配当金	△2,198	△2,122
支払利息	15,917	14,459
売上債権の増減額（△は増加）	△146,735	301,055
たな卸資産の増減額（△は増加）	124,328	△211,205
仕入債務の増減額（△は減少）	30,991	△63,591
未払金の増減額（△は減少）	△6,213	△45,328
未払消費税等の増減額（△は減少）	21,416	△38,467
その他	△16,443	△28,456
小計	231,058	135,730
利息及び配当金の受取額	2,197	2,126
利息の支払額	△15,903	△14,602
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）	15,006	△12,980
営業活動によるキャッシュ・フロー	232,358	110,274
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△140,002	△140,005
定期預金の払戻による収入	140,000	140,004
有形固定資産の取得による支出	△44,768	△32,315
その他	△950	△2,041
投資活動によるキャッシュ・フロー	△45,720	△34,358
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入	2,530,000	2,980,000
短期借入金の返済による支出	△2,590,000	△3,090,000
長期借入れによる収入	－	100,000
長期借入金の返済による支出	△99,996	△108,329
リース債務の返済による支出	△7,022	△7,322
配当金の支払額	△26,409	△26,821
財務活動によるキャッシュ・フロー	△193,427	△152,473
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△6,789	△76,557
現金及び現金同等物の期首残高	148,686	141,896
現金及び現金同等物の期末残高	※ 141,896	※ 65,339

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

その他有価証券

ａ．時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

ｂ．時価を把握することが極めて困難と認められるもの

移動平均法による原価法を採用しております。

２．たな卸資産の評価基準及び評価方法

(1）製品、商品、原材料、仕掛品

総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

(2）貯蔵品

　最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

３．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）

定率法（ただし、建物、2016年４月１日以降取得した構築物及び港南第二工場の有形固定資産は定額法）を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物　　　　　　15～47年

機械及び装置　　　　 9 年

(2）無形固定資産

自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

(3）リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

４．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2）賞与引当金

従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。

(3）退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

５．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

  手許現金、随時引出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

６．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

　消費税等の会計処理

税抜方式によっております。

（未適用の会計基準等）

(収益認識に関する会計基準等）

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

(1）概要

国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。

企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされておりま
す。

(2）適用予定日

2022年６月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

「収益認識に関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

(時価の算定に関する会計基準等）

・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

(1）概要

　国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）が、公正価値測定についてほぼ同じ内容の詳細なガイダンス（国際財務報告基準（IFRS）においてはIFRS第13号「公正価値測定」、米国会計基準においてはAccounting Standards CodificationのTopic 820「公正価値測定」）を定めている状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、主に金融商品の時価に関するガイダンス及び開示に関して、日本基準を国際的な会計基準との整合性を図る取組みが行われ、「時価の算定に関する会計基準」等が公表されたものです。

　企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的な算定方法を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、IFRS第13号の定めを基本的にすべて取り入れることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮し、財務諸表間の比較可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取扱いを定めることとされております。

(2）適用予定日
　　2022年６月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

　「時価の算定に関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で未定であります。

(会計上の見積りの開示に関する会計基準）

・「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

(1）概要

　国際会計基準審議会（IASB）が2003年に公表した国際会計基準（IAS）第１号「財務諸表の表示」（以下「IAS 第１号」）第125項において開示が求められている「見積りの不確実性の発生要因」について、財務諸表利用者にとって有用性が高い情報として日本基準においても注記情報として開示を求めることを検討するよう要望が寄せられ、企業会計基準委員会において、会計上の見積りの開示に関する会計基準（以下「本会計基準」）が開発され、公表されたものです。

　企業会計基準委員会の本会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、個々の注記を拡充するのではなく、原則（開示目的）を示したうえで、具体的な開示内容は企業が開示目的に照らして判断することとされ、開発にあたっては、IAS第１号第125項の定めを参考とすることとしたものです。

(2）適用予定日

　　2021年６月期の年度末から適用します。

(会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準）

・「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第24号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

(1）概要

　「関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続」に係る注記情報の充実について検討することが提言されたことを受け、企業会計基準委員会において、所要の改正を行い、会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準として公表されたものです。

　なお、「関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続」に係る注記情報の充実を図るに際しては、関連する会計基準等の定めが明らかな場合におけるこれまでの実務に影響を及ぼさないために、企業会計原則注解（注1-2）の定めを引き継ぐこととされております。

(2）適用予定日

　　2021年６月期の年度末から適用します。

（表示方法の変更）

（キャッシュ・フロー計算書）

　前事業年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めておりました「未払金の増減額（△は減少）」は金額的重要性が増したため、当事業年度より区分掲記することといたしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前事業年度のキャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示しておりました△22,657千円は、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「未払金の増減額（△は減少）」△6,213千円、「その他」△16,443千円として組替えております。

（追加情報）

　新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、経済・企業活動に深刻な影響が見込まれております。今後の
広がり方や収束時期を予想することは困難なことから、当社は外部の情報等を踏まえて、今後、2021年
６月期の一定期間にわたり当該影響が継続する仮定のもと、繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見
積りを行っております。

（貸借対照表関係）

※１　担保資産及び担保付債務

　　担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前事業年度 （2019年６月30日）	当事業年度 （2020年６月30日）
現金及び預金	20,000千円	20,000千円
建物	533,648	497,222
構築物	9,555	8,127
土地	1,362,591	1,362,591
計	1,925,794	1,877,942

　　担保付債務は、次のとおりであります。

	前事業年度 （2019年６月30日）	当事業年度 （2020年６月30日）
買掛金	1,202千円	2,676千円
短期借入金	1,360,000	980,000
1年内返済予定の長期借入金	60,000	30,000
長期借入金	35,000	－
計	1,456,202	1,012,676

※２　期末日満期手形

　　期末日満期手形の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。期末日満期手形の金額は、次のとおりであります。

	前事業年度 （2019年６月30日）	当事業年度 （2020年６月30日）
受取手形	30,728千円	－千円
電子記録債権	972	－

　３　当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行３行と当座貸越契約を締結しております。この契約に基づく事業年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。

	前事業年度 （2019年６月30日）	当事業年度 （2020年６月30日）
当座貸越極度額	3,200,000千円	3,200,000千円
借入実行残高	1,960,000	1,850,000
差引額	1,240,000	1,350,000

（損益計算書関係）

※１　期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損（△は戻入額）が売上原価に含まれております。なお、下記の金額は戻入額と相殺した後のものであります。

前事業年度 （自　2018年７月１日 　　至　2019年６月30日）	当事業年度 （自　2019年７月１日 　　至　2020年６月30日）
△5,345千円	△15,906千円

※２　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度62％、当事業年度62％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度38％、当事業年度38％であります。

　　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2018年７月１日 　　至　2019年６月30日）	当事業年度 （自　2019年７月１日 　　至　2020年６月30日）
荷造包装費	123,767千円	147,769千円
役員報酬	73,632	73,632
給料手当及び賞与	288,400	266,499
賞与引当金繰入額	5,523	4,070
減価償却費	32,164	27,625
退職給付費用	8,901	7,948

※３　一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額

前事業年度 （自　2018年７月１日 　　至　2019年６月30日）	当事業年度 （自　2019年７月１日 　　至　2020年６月30日）
7,494千円	6,867千円

※４　減損損失

　当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

前事業年度（自 2018年７月１日 至 2019年６月30日）

場所	用途	種類	減損損失 （千円）
明石工場 （愛知県碧南市）	遊休資産	建設仮勘定	17,376

　当社は、形別に、グルーピングを行っております。

　対象資産は、当事業年度において将来の使用が見込めなくなったことから、実質的な価値はないと判断されるため帳簿価額の全額を減損損失として特別損失に計上しております。

当事業年度（自 2019年７月１日 至 2020年６月30日）

場所	用途	種類	減損損失 （千円）
港南第2工場 （愛知県碧南市）	遊休資産	建設仮勘定	6,820

　当社は、形別に、グルーピングを行っております。

　対象資産は、当事業年度において将来の使用が見込めなくなったことから、実質的な価値はないと判断されるため帳簿価額の全額を減損損失として特別損失に計上しております。

（株主資本等変動計算書関係）

前事業年度（自　2018年７月１日　至　2019年６月30日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当事業年度期首 株式数 （株）	当事業年度 増加株式数 （株）	当事業年度 減少株式数 （株）	当事業年度末 株式数 （株）
発行済株式
普通株式	415,841	－	－	415,841
合計	415,841	－	－	415,841
自己株式
普通株式	61,995	－	－	61,995
合計	61,995	－	－	61,995

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
2018年９月27日 定時株主総会	普通株式	26,538	75	2018年６月30日	2018年９月28日

(2）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
2019年９月26日 定時株主総会	普通株式	26,538	利益剰余金	75	2019年６月30日	2019年９月27日

当事業年度（自　2019年７月１日　至　2020年６月30日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当事業年度期首 株式数 （株）	当事業年度 増加株式数 （株）	当事業年度 減少株式数 （株）	当事業年度末 株式数 （株）
発行済株式
普通株式	415,841	－	－	415,841
合計	415,841	－	－	415,841
自己株式
普通株式	61,995	－	－	61,995
合計	61,995	－	－	61,995

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
2019年９月26日 定時株主総会	普通株式	26,538	75	2019年６月30日	2019年９月27日

(2）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
2020年９月28日 定時株主総会	普通株式	26,538	利益剰余金	75	2020年６月30日	2020年９月29日

（キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前事業年度 （自　2018年７月１日 至　2019年６月30日）	当事業年度 （自　2019年７月１日 至　2020年６月30日）
現金及び預金勘定	261,898千円	185,342千円
預入期間が３か月を超える定期預金	△120,001	△120,003
現金及び現金同等物	141,896	65,339

（リース取引関係）

（借主側）

ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

　有形固定資産

　　主として港南工場及び明石工場設置の太陽光発電設備（構築物、工具、器具及び備品）であります。

②　リース資産の減価償却の方法

　重要な会計方針「３．固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

　当社は、設備投資計画に照らして、必要な資金（主に銀行借入）を調達しております。一時的な余資は主に流動性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。

　なお、当社はデリバティブ取引は一切行っておりません。

(2)金融商品の内容及びそのリスク

　営業債権である受取手形、電子記録債権及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。

　投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

　営業債務である支払手形、電子記録債務及び買掛金は、全てが４ヶ月以内の支払期日であります。

　借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達を目的としたものであります。長期借入金（1年内返済予定の長期借入金を含む）及びファイナンス・リース取引に係るリース債務につきましては、主に設備投資に係る資金調達を目的としたものであります。借入金の一部は、金利の変動リスクに晒されております。

(3)金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

　当社は、営業管理規定に従い、営業債権について、主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

②　市場リスク（投資有価証券の価格変動リスク）の管理

　投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握しております。

③　資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

　当社は、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。

(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。

　　　　前事業年度（2019年６月30日）

	貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1） 現金及び預金	261,898	261,898	－
(2） 受取手形	284,394	284,394	－
(3） 電子記録債権	202,580	202,580	－
(4） 売掛金	847,623	847,623	－
(5） 投資有価証券	52,256	52,256	－
資産計	1,648,753	1,648,753	－
(1） 支払手形	54,143	54,143	－
(2） 電子記録債務	375,248	375,248	－
(3） 買掛金	338,694	338,694	－
(4） 短期借入金	1,960,000	1,960,000	－
(5） 長期借入金	158,347	158,488	141
(6） リース債務	84,942	85,176	234
(7） 未払金	237,651	237,651	－
(8） 未払法人税等	14,421	14,421	－
(9） 預り金	12,169	12,169	－
(10）設備関係支払手形	11,298	11,298	－
(11）営業外電子記録債務	27,471	27,471	－
負債計	3,274,388	3,274,764	375

　　　　当事業年度（2020年６月30日）

	貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1） 現金及び預金	185,342	185,342	－
(2） 受取手形	225,107	225,107	－
(3） 電子記録債権	151,480	151,480	－
(4） 売掛金	657,075	657,075	－
(5） 投資有価証券	56,756	56,756	－
資産計	1,275,762	1,275,762	－
(1） 支払手形	62,785	62,785	－
(2） 電子記録債務	337,294	337,294	－
(3） 買掛金	304,414	304,414	－
(4） 短期借入金	1,850,000	1,850,000	－
(5） 長期借入金	150,018	150,028	10
(6） リース債務	77,619	77,769	150
(7） 未払金	210,013	210,013	－
(8） 未払法人税等	11,047	11,047	－
(9） 預り金	2,497	2,497	－
(10）設備関係支払手形	8,306	8,306	－
(11）営業外電子記録債務	27,535	27,535	－
負債計	3,041,533	3,041,694	160

（注）１．金融商品の時価の算定方法及び投資有価証券に関する事項

資　産

　(1)現金及び預金、(2)受取手形、(3)電子記録債権、(4)売掛金

　　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

　(5)投資有価証券

　　投資有価証券は株式であり、時価については、株式は取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照ください。

負　債

　(1)支払手形、(2)電子記録債務、(3)買掛金、(4)短期借入金、(7)未払金、(8)未払法人税等、(9)預り金、(10)設備関係支払手形、(11)営業外電子記録債務

　　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

　(5)長期借入金

　　これらの時価のうち変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、時価は帳簿価額と近似していると考えられ、当該帳簿価額によっております。一方、固定金利によるものは、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。なお、１年内返済長期借入金も含めて表示しております。

　(6)リース債務

　　これらの時価は、元利金の合計額を、同様の新規リース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。なお、１年内返済リース債務も含めて表示しております。

    ２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

（単位：千円）

区分	前事業年度 （2019年６月30日）	当事業年度 （2020年６月30日）
非上場株式	3,000	3,000

　上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(5）投資有価証券」には含めておりません。

３．金銭債権の決算日後の償還予定額

前事業年度（2019年６月30日）

	１年以内 （千円）
現金及び預金	261,898
受取手形	284,394
電子記録債権	202,580
売掛金	847,623
合計	1,596,497

当事業年度（2020年６月30日）

	１年以内 （千円）
現金及び預金	185,342
受取手形	225,107
電子記録債権	151,480
売掛金	657,075
合計	1,219,005

４．短期借入金、長期借入金及びリース債務の決算日後の返済予定額

前事業年度（2019年６月30日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
短期借入金	1,960,000	－	－	－	－	－
長期借入金	99,996	58,351	－	－	－	－
リース債務	7,322	7,636	7,964	8,307	8,665	45,046
合計	2,067,318	65,987	7,964	8,307	8,665	45,046

当事業年度（2020年６月30日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
短期借入金	1,850,000	－	－	－	－	－
長期借入金	50,018	－	100,000	－	－	－
リース債務	7,636	7,964	8,307	8,665	9,040	36,005
合計	1,907,654	7,964	108,307	8,665	9,040	36,005

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前事業年度（2019年６月30日）

	種類	貸借対照表計上額（千円）	取得原価（千円）	差額（千円）
貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	52,256	34,009	18,247
	(2）債券	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
合計		52,256	34,009	18,247

（注）非上場株式（貸借対照表計上額3,000千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上記の「その他有価証券」には含めておりません。

当事業年度（2020年６月30日）

	種類	貸借対照表計上額（千円）	取得原価（千円）	差額（千円）
貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	56,756	34,705	22,051
	(2）債券	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
合計		56,756	34,705	22,051

（注）非上場株式（貸借対照表計上額3,000千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上記の「その他有価証券」には含めておりません。

２．減損処理を行った有価証券

　前事業年度において、その他有価証券について10,274千円減損処理を行っております。

　当事業年度においては、その他有価証券について減損処理を行っておりません。

　なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50%以上下落した場合には全て減損損処理を行い、30～50%程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

（デリバティブ取引関係）

当社はデリバティブ取引を利用していないため、該当事項はありません。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　　　当社は、退職金規程に基づく退職一時金制度を採用しております。当社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付引当金及び退職給付費用を計算しております。

２．確定給付制度

(1）簡便法を適用した制度の、退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表

	前事業年度 （自　2018年７月１日 至　2019年６月30日）	当事業年度 （自　2019年７月１日 至　2020年６月30日）
退職給付引当金の期首残高	171,523千円	175,896千円
退職給付費用	24,127	19,423
退職給付の支払額	△19,754	△10,974
退職給付引当金の期末残高	175,896	184,345

(2）退職給付債務の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表

	前事業年度 （2019年６月30日）	当事業年度 （2020年６月30日）
退職一時金制度の退職給付債務	175,896千円	184,345千円
貸借対照表に計上された負債の額	175,896	184,345
退職給付引当金	175,896	184,345
貸借対照表に計上された負債の額	175,896	184,345

(3）退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用 前事業年度　24,127千円 当事業年度　19,423千円

（ストック・オプション等関係）

　　　該当事項はありません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2019年６月30日）		当事業年度 （2020年６月30日）
繰延税金資産
未払事業税	2,293千円		2,071千円
賞与引当金	3,396		2,438
貸倒引当金	868		837
退職給付引当金	52,628		55,432
長期未払金	11,951		12,011
たな卸資産	23,666		19,001
資産除去債務	9,988		10,259
税務上の繰越欠損金	5,374		－
減損損失	5,198		7,275
投資有価証券評価損	3,074		3,089
その他	800		514
繰延税金資産小計	119,241		112,931
評価性引当額	△104,028		△112,931
繰延税金資産合計	15,212		－
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	1,167		－
その他有価証券評価差額金	5,245		7,182
繰延税金負債合計	6,413		7,182
繰延税金資産（△負債）の純額	8,799		△7,182

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （2019年６月30日）		当事業年度 （2020年６月30日）
法定実効税率	29.9％ △5.0 3.4 △0.5 △3.7 6.4 △3.3		30.1％ 19.2 1.7 △0.3 △1.0 3.4 △1.0
（調整）
評価性引当額の増減
交際費等永久に損金に算入されない項目
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
試験研究費に係る税額控除
住民税均等割
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率	27.2		52.1

（持分法損益等）

　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

　当社は、瓦製造販売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連情報】

前事業年度（自　2018年７月１日　至　2019年６月30日）

１．製品及びサービスごとの情報

　　　 （単位：千円）

	瓦販売	屋根工事	その他	合計
外部顧客への売上高	4,042,891	841,176	1,137,652	6,021,719

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

当事業年度（自　2019年７月１日　至　2020年６月30日）

１．製品及びサービスごとの情報

　　　 （単位：千円）

	瓦販売	屋根工事	その他	合計
外部顧客への売上高	3,664,269	844,732	986,280	5,495,282

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

　当社は、瓦製造販売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

　　　　　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

	前事業年度 （自　2018年７月１日 至　2019年６月30日）	当事業年度 （自　2019年７月１日 至　2020年６月30日）
１株当たり純資産額	9,451.15円	9,444.11円
１株当たり当期純利益金額	49.96円	62.68円

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前事業年度 （2019年６月30日）	当事業年度 （2020年６月30日）
純資産の部の合計額（千円）	3,344,251	3,341,760
純資産の部の合計額から控除する金額（千円）	－	－
普通株式に係る期末の純資産額（千円）	3,344,251	3,341,760
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数（千株）	353	353

３．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前事業年度 （自　2018年７月１日 至　2019年６月30日）	当事業年度 （自　2019年７月１日 至　2020年６月30日）
当期純利益金額（千円）	17,679	22,179
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る当期純利益金額（千円）	17,679	22,179
期中平均株式数（千株）	353	353

（重要な後発事象）

該当事項はありません

⑤【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

資産の種類	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （千円）	当期末残高 （千円）	当期末減価償却累計額又は償却累計額 (千円)	当期償却額 （千円）	差引当期末残高（千円）
有形固定資産
建物	2,637,513	－	－	2,637,513	1,764,156	64,491	873,356
構築物	378,099	1,235	－	379,334	336,844	4,912	42,489
機械及び装置	3,607,405	33,368	40,603	3,600,170	3,505,943	25,412	94,227
車両運搬具	148,344	430	1,951	146,823	141,443	5,083	5,379
工具、器具及び備品	553,762	38,705	3,564	588,903	540,116	41,352	48,787
土地	2,717,187	－	－	2,717,187	－	－	2,717,187
リース資産	112,677	－	－	112,677	48,341	7,511	64,335
建設仮勘定	61,976	28,311	47,306 (6,820)	42,981	－	－	42,981
有形固定資産計	10,216,966	102,049	93,424	10,225,591	6,336,847	148,765	3,888,744
無形固定資産
ソフトウエア	－	－	－	11,885	6,414	2,346	5,470
電話加入権	－	－	－	2,031	－	－	2,031
無形固定資産計	－	－	－	13,916	6,414	2,346	7,501
長期前払費用	14,388	3,318	3,249	14,457	7,138	4,580	7,319

（注）１．無形固定資産の金額が資産の総額の１％以下であるため「当期首残高」、「当期増加額」及び「当期減少額」

の記載を省略しております。

２．「当期減少額」欄の（　）内は内書きで、減損損失の計上額であります。

３．当期増加額のうち主なものは、次の通りであります。

機会及び装置　　　　　　本社第２工場築炉　　　　19,404千円

工具、器具備品　　　　　金型　　　　　　　　　　38,420千円

建設仮勘定　　　　　　　金型　　　　　　　　　　26,245千円

４．当期減少額のうち主なものは、次の通りであります。

建設仮勘定　　　　　　　工具器具備品振替　　　　38,420千円

【社債明細表】

　　　　該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期末残高 （千円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	1,960,000	1,850,000	0.5	－
１年以内に返済予定の長期借入金	99,996	50,018	0.8	－
１年以内に返済予定のリース債務	7,322	7,636	4.5	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）	58,351	100,000	0.2	2023年
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）	77,619	69,983	4.5	2021年～2029年
計	2,203,289	2,077,637	－	－

　（注）１．平均利率については、期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く）の決算日後５年以内の１年毎の返済予定額は次のとおりであります。

	１年超２年以内 （千円）	２年超３年以内 （千円）	３年超４年以内 （千円）	４年超５年以内 （千円）
長期借入金	－	100,000	－	－
リース債務	7,964	8,307	8,665	9,040

【引当金明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （目的使用） （千円）	当期減少額 （その他） （千円）	当期末残高 （千円）
貸倒引当金	2,904	－	－	120	2,784
賞与引当金	11,352	8,108	8,892	2,460	8,108

  （注）１.貸倒引当金の「当期減少額（その他）」は、洗替及び回収による戻入額であります。

２.賞与引当金の「当期減少額（その他）」は、前期末残高と当事業年度の支給実績額との差額を取崩したものであります。

【資産除去債務明細表】

  当事業年度期首及び当事業年度末における資産除去債務の金額が、当事業年度期首及び当事業年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、財務諸表規則第125条の２の規定により記載を省略しております。

（２）【主な資産及び負債の内容】

①　資産の部

イ．現金及び預金

区分	金額（千円）
現金	15,664
預金
当座預金	33,660
普通預金	15,335
定期預金	120,003
別段預金	464
外貨預金	215
小計	169,678
合計	185,342

ロ．受取手形

(イ）相手先別内訳

相手先	金額（千円）
瓦源有限会社	36,281
みのわ窯業株式会社	33,797
株式会社ミシマ	22,468
北信越瓦販売株式会社	14,330
株式会社サンキュー	13,156
その他	105,074
合計	225,107

(ロ）期日別内訳

期日別	金額（千円）
2020年７月	55,113
８月	58,425
９月	58,087
10月	43,523
11月	9,958
合計	225,107

ハ．電子記録債権

(イ）相手先別内訳

相手先	金額（千円）
積水ハウス株式会社	129,209
東北窯業企業組合	6,220
株式会社サン・カミヤ	2,763
株式会社丸新美濃瓦	2,274
株式会社新潟ルーフ	2,203
その他	8,808
合計	151,480

(ロ）期日別内訳

期日別	金額（千円）
2020年７月	29,017
８月	44,828
９月	36,909
10月	40,725
合計	151,480

ニ．売掛金

(イ）相手先別内訳

相手先	金額（千円）
ミサワホーム株式会社	45,286
積水ハウス株式会社	38,515
株式会社アイ工務店	32,579
株式会社セシモ	31,681
三井ホーム株式会社	27,008
その他	482,003
合計	657,075

(ロ）売掛金の発生及び回収並びに滞留状況

当期首残高

（千円）

当期発生高

（千円）

当期回収高

（千円）

当期末残高

（千円）

回収率（％）

滞留期間（日）

(A)

(B)

(C)

(D)

(C)	× 100
(A) ＋ (B)

(A) ＋ (D)

２

(B)

366

847,623

6,010,118

6,200,667

657,075

90.42

45.82

（注）当期発生高には消費税等が含まれております。

ホ．商品及び製品

品目	金額（千円）
商品
Ｊ形瓦	26,212
Ｓ形瓦	18,203
Ｆ形瓦	77,096
その他（副資材他）	235,647
小計	357,160
製品
Ｊ形瓦	114,360
Ｓ形瓦	86,037
Ｆ形瓦	794,623
小計	995,022
合計	1,352,182

ヘ．仕掛品

品目	金額（千円）
素地（成形工程）	8,072
施釉品（施釉工程）	558
半製品（焼成工程）	6,673
未成工事支出金	86
合計	15,391

ト．原材料及び貯蔵品

品目	金額（千円）
原材料
粘土	539
釉薬	12,135
白地・荒地	598
ソーラー部品	610
小計	13,884
貯蔵品
包装資材	4,847
燃料	2,704
Ｈサヤ他	46,265
小計	53,817
合計	67,701

②　負債の部

イ．支払手形

(イ）相手先別内訳

相手先	金額（千円）
シノゲン瓦工業株式会社	24,008
岩月包装機材サービス株式会社	13,260
株式会社ミシマ	11,452
株式会社ＴＯＫＡＩ	7,480
常裕パルプ工業株式会社	3,436
その他	3,146
合計	62,785

(ロ）期日別内訳

期日別	金額（千円）
2020年７月	19,973
８月	19,352
９月	13,480
10月	9,978
合計	62,785

ロ．電子記録債務

(イ）相手先別内訳

相手先	金額（千円）
カサイ工業株式会社	71,696
株式会社山房	56,902
株式会社ハイオーニー	47,365
株式会社デニック	38,554
株式会社エネチタ	28,992
その他	93,783
合計	337,294

(ロ）期日別内訳

期日別	金額（千円）
2020年７月	118,066
８月	112,684
９月	79,670
10月	26,873
合計	337,294

ハ．買掛金

相手先	金額（千円）
株式会社山房	45,147
株式会社ルーフタイルグループジャパン	44,017
カサイ工業株式会社	32,690
株式会社ハイオーニー	28,980
株式会社デニック	19,481
その他	134,096
合計	304,414

（３）【その他】

当事業年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当事業年度
売上高（千円）	1,520,879	3,002,175	4,237,087	5,495,282
税引前四半期（当期）純利益金額（千円）	10,919	56,236	11,579	46,309
四半期（当期）純利益金額（千円）	6,276	37,093	5,836	22,179
１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）	17.74	104.83	16.50	62.68

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）（円）	17.74	87.09	△88.33	46.19