第５【経理の状況】

１．財務諸表の作成方法について

　当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度（2020年７月１日から2021年６月30日まで）の財務諸表について栄監査法人による監査を受けております。

３．連結財務諸表について

　当社は、子会社がありませんので連結財務諸表を作成しておりません。

　４．財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みとして、会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しており、また、監査法人等の行う研修会等に参加しております。

１【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：千円)
	前事業年度 (2020年６月30日)	当事業年度 (2021年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	※１ 185,342	※１ 224,923
受取手形	225,107	231,126
電子記録債権	151,480	183,965
売掛金	657,075	710,917
商品及び製品	1,352,182	1,104,981
仕掛品	15,391	12,170
原材料及び貯蔵品	67,701	63,574
前払費用	15,402	14,266
その他	11,226	11,591
貸倒引当金	△2,000	△2,000
流動資産合計	2,678,911	2,555,517
固定資産
有形固定資産
建物	2,637,513	2,633,424
減価償却累計額	△1,764,156	△1,830,231
建物（純額）	※１ 873,356	※１ 803,192
構築物	379,334	380,995
減価償却累計額	△336,844	△348,223
構築物（純額）	※１ 42,489	※１ 32,772
機械及び装置	3,600,170	3,584,386
減価償却累計額	△3,505,943	△3,519,253
機械及び装置（純額）	94,227	65,132
車両運搬具	146,823	142,676
減価償却累計額	△141,443	△139,878
車両運搬具（純額）	5,379	2,797
工具、器具及び備品	588,903	605,508
減価償却累計額	△540,116	△565,989
工具、器具及び備品（純額）	48,787	39,518
土地	※１ 2,717,187	※１ 2,717,187
リース資産	112,677	112,677
減価償却累計額	△48,341	△55,853
リース資産（純額）	64,335	56,823
建設仮勘定	42,981	30,827
有形固定資産合計	3,888,744	3,748,252
無形固定資産
ソフトウエア	5,470	3,112
電話加入権	2,031	2,031
無形固定資産合計	7,501	5,143

		(単位：千円)
	前事業年度 (2020年６月30日)	当事業年度 (2021年６月30日)
投資その他の資産
投資有価証券	59,756	65,478
出資金	20,548	20,548
破産更生債権等	901	547
長期前払費用	7,319	11,431
繰延税金資産	－	5,505
保険積立金	16,130	－
その他	13,588	12,296
貸倒引当金	△784	△529
投資その他の資産合計	117,460	115,277
固定資産合計	4,013,706	3,868,673
資産合計	6,692,617	6,424,190
負債の部
流動負債
支払手形	62,785	45,067
電子記録債務	337,294	300,651
買掛金	※１ 304,414	※１ 353,251
短期借入金	※１ 1,850,000	※１ 1,380,000
１年内返済予定の長期借入金	※１ 50,018	－
リース債務	7,636	7,964
未払金	210,013	156,938
未払費用	24,224	18,258
未払法人税等	11,047	29,164
未払消費税等	－	51,933
前受金	10,367	14,762
預り金	2,497	9,363
賞与引当金	8,108	6,518
損害賠償引当金	－	7,330
設備関係支払手形	8,306	8,731
営業外電子記録債務	27,535	36,643
その他	1,034	1,160
流動負債合計	2,915,284	2,427,737
固定負債
長期借入金	※１ 100,000	360,000
リース債務	69,983	62,019
繰延税金負債	7,182	－
退職給付引当金	184,345	177,484
資産除去債務	34,117	34,867
その他	39,944	41,944
固定負債合計	435,572	676,316
負債合計	3,350,857	3,104,053

		(単位：千円)
	前事業年度 (2020年６月30日)	当事業年度 (2021年６月30日)
純資産の部
株主資本
資本金	412,903	412,903
資本剰余金
資本準備金	348,187	348,187
利益剰余金
利益準備金	21,487	21,487
その他利益剰余金
別途積立金	2,000,000	2,000,000
繰越利益剰余金	669,421	644,020
利益剰余金合計	2,690,909	2,665,508
自己株式	△125,108	△125,108
株主資本合計	3,326,891	3,301,491
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	14,869	18,645
純資産合計	3,341,760	3,320,136
負債純資産合計	6,692,617	6,424,190

②【損益計算書】

		(単位：千円)
	前事業年度 (自　2019年７月１日 　至　2020年６月30日)	当事業年度 (自　2020年７月１日 　至　2021年６月30日)
売上高
製品売上高	2,667,152	2,216,390
商品売上高	997,116	1,028,264
工事売上高	844,732	700,176
その他の売上高	986,280	1,068,272
売上高合計	5,495,282	5,013,103
売上原価
製品及び商品期首たな卸高	1,146,357	1,352,182
当期商品仕入高	1,568,633	1,674,381
当期製品製造原価	※３ 2,472,435	※３ 1,676,220
合計	5,187,426	4,702,783
製品及び商品期末たな卸高	※１ 1,352,182	※１ 1,104,981
製品及び商品売上原価	3,835,243	3,597,802
工事売上原価	726,818	589,907
売上原価合計	4,562,062	4,187,710
売上総利益	933,220	825,392
販売費及び一般管理費	※２,※３ 901,176	※２,※３ 805,935
営業利益	32,044	19,457
営業外収益
受取利息	9	11
受取配当金	2,113	2,302
受取運送料	22,779	19,572
受取家賃	3,757	3,509
保険解約返戻金	－	7,467
その他	6,915	13,361
営業外収益合計	35,575	46,223
営業外費用
支払利息	14,459	12,108
固定資産除却損	28	563
その他	1	1,349
営業外費用合計	14,489	14,020
経常利益	53,129	51,660
特別利益
雇用調整助成金	－	53,773
特別利益合計	－	53,773
特別損失
減損損失	※４ 6,820	※４ 75,110
損害賠償引当金繰入額	－	7,330
その他	－	※１ 5,735
特別損失合計	6,820	88,176
税引前当期純利益	46,309	17,257
法人税、住民税及び事業税	10,084	30,447
法人税等調整額	14,044	△14,327
法人税等合計	24,129	16,119
当期純利益	22,179	1,138

【製造原価明細書】

		前事業年度 （自　2019年７月１日 　　至　2020年６月30日）		当事業年度 （自　2020年７月１日 　　至　2021年６月30日）
区分	注記 番号	金額（千円）	構成比 （％）	金額（千円）	構成比 （％）
Ⅰ　材料費		758,261	30.7	455,532	27.2
Ⅱ　労務費		551,767	22.3	392,967	23.4
Ⅲ　経費	※1	1,160,892	47.0	829,787	49.4
当期総製造費用		2,470,921	100.0	1,678,288	100.0
期首仕掛品たな卸高		16,819		15,305
合計		2,487,740		1,693,593
期末仕掛品たな卸高		15,305		11,637
他勘定振替高	※2	－		5,735
当期製品製造原価		2,472,435		1,676,220

（注）原価計算の方法は、実際総合原価計算を採用しております。

※１．　経費のうち主な内訳は、次のとおりであります。

前事業年度

（自　2019年７月１日

至　2020年６月30日）

当事業年度

（自　2020年７月１日

至　2021年６月30日）

燃料費	487,540千円
修繕費	219,447
電力費	165,121
減価償却費	115,880

314,188千円

155,326

112,620

98,369

※２．他勘定振替高の内訳は、次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2019年７月１日 至　2020年６月30日）	当事業年度 （自　2020年７月１日 至　2021年６月30日）
特別損失（その他）（千円）	－	5,735

【工事原価明細書】

		前事業年度 （自　2019年７月１日 至　2020年６月30日）		当事業年度 （自　2020年７月１日 至　2021年６月30日）
区分	注記 番号	金額（千円）	構成比 （％）	金額（千円）	構成比 （％）
Ⅰ　材料費		0	0.0	688	0.1
Ⅱ　労務費		0	0.0	7,395	1.3
Ⅲ　経費	※１	725,760	100.0	582,270	98.6
当期総工事費用		725,760	100.0	590,354	100.0
期首未成工事支出金		1,144		86
期末未成工事支出金	※２	86		532
当期工事原価		726,818		589,907

（注）原価計算の方法は、実際個別原価計算を採用しております。

※１　経費のうち主な内訳は、次のとおりであります。

前事業年度 （自　2019年７月１日 至　2020年６月30日）	当事業年度 （自　2020年７月１日 至　2021年６月30日）
外注工事費 725,657千円	582,093千円

※２　期末未成工事支出金は、貸借対照表の仕掛品に含まれております。

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2019年７月１日　至　2020年６月30日）

							(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金				自己株式	株主資本合計
		資本準備金	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金合計
				別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	412,903	348,187	21,487	2,000,000	673,779	2,695,267	△125,108	3,331,250
当期変動額
剰余金の配当					△26,538	△26,538		△26,538
当期純利益					22,179	22,179		22,179
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	△4,358	△4,358	－	△4,358
当期末残高	412,903	348,187	21,487	2,000,000	669,421	2,690,909	△125,108	3,326,891

	評価・換算差額等	純資産合計
	その他有価証券評価差額金
当期首残高	13,001	3,344,251
当期変動額
剰余金の配当		△26,538
当期純利益		22,179
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	1,867	1,867
当期変動額合計	1,867	△2,490
当期末残高	14,869	3,341,760

当事業年度（自　2020年７月１日　至　2021年６月30日）

							(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金				自己株式	株主資本合計
		資本準備金	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金合計
				別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	412,903	348,187	21,487	2,000,000	669,421	2,690,909	△125,108	3,326,891
当期変動額
剰余金の配当					△26,538	△26,538		△26,538
当期純利益					1,138	1,138		1,138
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	△25,400	△25,400	－	△25,400
当期末残高	412,903	348,187	21,487	2,000,000	644,020	2,665,508	△125,108	3,301,491

	評価・換算差額等	純資産合計
	その他有価証券評価差額金
当期首残高	14,869	3,341,760
当期変動額
剰余金の配当		△26,538
当期純利益		1,138
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	3,776	3,776
当期変動額合計	3,776	△21,624
当期末残高	18,645	3,320,136

④【キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：千円)
	前事業年度 (自　2019年７月１日 　至　2020年６月30日)	当事業年度 (自　2020年７月１日 　至　2021年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益	46,309	17,257
減価償却費	151,174	126,304
減損損失	6,820	75,110
退職給付引当金の増減額（△は減少）	8,448	△6,860
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△120	△254
賞与引当金の増減額（△は減少）	△3,244	△1,590
損害賠償引当金の増減額（△は減少）	－	7,330
雇用調整助成金	－	△53,773
受取利息及び受取配当金	△2,122	△2,313
保険解約返戻金	－	△7,467
支払利息	14,459	12,108
売上債権の増減額（△は増加）	301,055	△91,992
たな卸資産の増減額（△は増加）	△211,205	254,549
仕入債務の増減額（△は減少）	△63,591	△5,525
未払金の増減額（△は減少）	△45,328	△36,795
未払又は未収消費税等の増減額	△38,467	57,791
その他	△28,456	△617
小計	135,730	343,262
利息及び配当金の受取額	2,126	2,315
利息の支払額	△14,602	△11,952
雇用調整助成金の受取額	－	51,540
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）	△12,980	△11,293
営業活動によるキャッシュ・フロー	110,274	373,872
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△140,005	△140,009
定期預金の払戻による収入	140,004	140,007
有形固定資産の取得による支出	△32,315	△66,788
保険積立金の解約による収入	－	24,879
その他	△2,041	1,688
投資活動によるキャッシュ・フロー	△34,358	△40,222
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入	2,980,000	2,120,000
短期借入金の返済による支出	△3,090,000	△2,590,000
長期借入れによる収入	100,000	260,000
長期借入金の返済による支出	△108,329	△50,018
リース債務の返済による支出	△7,322	△7,636
配当金の支払額	△26,821	△26,416
財務活動によるキャッシュ・フロー	△152,473	△294,070
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△76,557	39,579
現金及び現金同等物の期首残高	141,896	65,339
現金及び現金同等物の期末残高	※ 65,339	※ 104,918

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

その他有価証券

ａ．時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

ｂ．時価を把握することが極めて困難と認められるもの

移動平均法による原価法を採用しております。

２．たな卸資産の評価基準及び評価方法

(1）製品、商品、原材料、仕掛品

総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

(2）貯蔵品

　最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

３．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）

定率法（ただし、建物、2016年４月１日以降取得した構築物及び港南第二工場の有形固定資産は定額法）を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物　　　　　　15～47年

機械及び装置　　　　 9 年

(2）無形固定資産

自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

(3）リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

４．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2）賞与引当金

従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。

(3）退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(4）損害賠償引当金

損害賠償の支払に備えるため、当事業年度において見込まれる損失額を計上しております。

５．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

  手許現金、随時引出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

６．その他財務諸表作成のための基礎となる重要な事項

　消費税等の会計処理

税抜方式によっております。

（重要な会計上の見積り）

(固定資産の減損損失）

(1)当該事業年度の財務諸表に計上した金額

　 2021年６月30日現在、有形固定資産を3,748,252千円、無形固定資産を5,143千円計上しております。

(2)会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報

①当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出方法

　当社は、事業用資産について、取扱品目別に資産のグルーピングを行っております。

　土地・建物等の時価下落や収益性低下等により減損の兆候があると認められる場合には、資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定します。判定の結果、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回り減損損失の認識が必要とされた場合、帳簿価額を回収可能価額（正味売却価額又は使用価値のいずれか高い価額）まで減額し、当該帳簿価額の減少額は減損損失として認識します。

②当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定

　主要な仮定として直近の販売実績等を総合的に判断し算出した予想販売数量の他、過去の実績を踏まえた販売価格、燃料費価格、歩留率等を用いて作成した事業計画をもとに割引前将来キャッシュ・フローを算出しております。

③翌事業年度の財務諸表に与える影響

　現在までに想定しうる仮定に基づき事業計画を作成しておりますが、新型コロナウイルス感染症や市場環境等の変化により主要な仮定に影響が及び、割引前将来キャッシュ・フロー総額が減少し、資産グループの帳簿価額を下回る可能性があります。

（未適用の会計基準等）

(収益認識に関する会計基準等）

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　2021年３月26日　企業会計基準委員会）

・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

(1）概要

国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。

企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされておりま
す。

(2）適用予定日

2022年６月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

「収益認識に関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

(時価の算定に関する会計基準等）

・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

(1）概要

　国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）が、公正価値測定についてほぼ同じ内容の詳細なガイダンス（国際財務報告基準（IFRS）においてはIFRS第13号「公正価値測定」、米国会計基準においてはAccounting Standards CodificationのTopic 820「公正価値測定」）を定めている状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、主に金融商品の時価に関するガイダンス及び開示に関して、日本基準を国際的な会計基準との整合性を図る取組みが行われ、「時価の算定に関する会計基準」等が公表されたものです。

　企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的な算定方法を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、IFRS第13号の定めを基本的にすべて取り入れることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮し、財務諸表間の比較可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取扱いを定めることとされております。

(2）適用予定日
　　2022年６月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

　「時価の算定に関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で未定であります。

（表示方法の変更）

(「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用）

　「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日）を当事業年度末から適用し、財務諸表に重要な会計上の見積りを開示しております。

　ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る内容については記載しておりません。

（追加情報）

　新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、経済・企業活動に深刻な影響が見込まれております。今後の広がり方や収束時期を予想することは困難なことから、当社は外部の情報等を踏まえて、今後、2022年６月期の一定期間にわたり当該影響が継続する仮定のもと、固定資産の減損及び繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。

（貸借対照表関係）

※１　担保資産及び担保付債務

　　担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前事業年度 （2020年６月30日）	当事業年度 （2021年６月30日）
現金及び預金	20,000千円	20,000千円
建物	497,222	452,394
構築物	8,127	6,244
土地	1,362,591	1,362,591
計	1,877,942	1,841,231

　　担保付債務は、次のとおりであります。

	前事業年度 （2020年６月30日）	当事業年度 （2021年６月30日）
買掛金	2,676千円	4,418千円
短期借入金	980,000	690,000
１年内返済予定の長期借入金	30,000	－
計	1,012,676	694,418

　２　当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行３行と当座貸越契約を締結しております。この契約に基づく事業年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。

	前事業年度 （2020年６月30日）	当事業年度 （2021年６月30日）
当座貸越極度額	3,200,000千円	3,200,000千円
借入実行残高	1,850,000	1,380,000
差引額	1,350,000	1,820,000

　３　保証債務

　　取引先のリース債務に対する連帯保証を行っております。

	前事業年度 （2020年６月30日）	当事業年度 （2021年６月30日）
有限会社猪俣輸送	－	18,190千円

（損益計算書関係）

※１　期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損（△は戻入額）が売上原価及び特別損失に含まれております。なお、下記の金額は戻入額と相殺した後のものであります。

	前事業年度 （自　2019年７月１日 　　至　2020年６月30日）	当事業年度 （自　2020年７月１日 　　至　2021年６月30日）
売上原価	△15,906千円	10,261千円
特別損失（その他）	－	5,735

※２　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度62％、当事業年度62％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度38％、当事業年度38％であります。

　　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2019年７月１日 　　至　2020年６月30日）	当事業年度 （自　2020年７月１日 　　至　2021年６月30日）
荷造包装費	147,769千円	91,854千円
役員報酬	73,632	59,654
給料手当及び賞与	266,499	277,035
賞与引当金繰入額	4,070	3,726
減価償却費	27,625	27,935
退職給付費用	7,948	10,939

※３　一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額

前事業年度 （自　2019年７月１日 　　至　2020年６月30日）	当事業年度 （自　2020年７月１日 　　至　2021年６月30日）
6,867千円	7,014千円

※４　減損損失

　当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

前事業年度（自 2019年７月１日 至 2020年６月30日）

場所	用途	種類	減損損失 （千円）
港南第2工場 （愛知県碧南市）	遊休資産	建設仮勘定	6,820

　当社は、形別に、グルーピングを行っております。

　対象資産は、当事業年度において将来の使用が見込めなくなったことから、実質的な価値はないと判断されるため帳簿価額の全額を減損損失として特別損失に計上しております。

当事業年度（自 2020年７月１日 至 2021年６月30日）

場所	用途	種類	減損損失 （千円）
本社第2工場 （愛知県高浜市）	遊休資産	建物	5,018
		構築物	4,080
		機械及び装置	32,032
		工具器具備品	3,654
		建設仮勘定	2,951

場所	用途	種類	減損損失 （千円）
二池工場 （愛知県高浜市）	遊休資産	建物	5,744
		構築物	921
		機械及び装置	12,474
		工具器具備品	3,251
本社第1工場 （愛知県高浜市）	遊休資産	建設仮勘定	4,980
合計			75,110

　当社は、形別に、グルーピングを行っております。

　対象資産は、当事業年度において将来の使用が見込めなくなったことから、実質的な価値はないと判断されるため帳簿価額の全額を減損損失として特別損失に計上しております。

（株主資本等変動計算書関係）

前事業年度（自　2019年７月１日　至　2020年６月30日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当事業年度期首 株式数 （株）	当事業年度 増加株式数 （株）	当事業年度 減少株式数 （株）	当事業年度末 株式数 （株）
発行済株式
普通株式	415,841	－	－	415,841
合計	415,841	－	－	415,841
自己株式
普通株式	61,995	－	－	61,995
合計	61,995	－	－	61,995

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
2019年９月26日 定時株主総会	普通株式	26,538	75	2019年６月30日	2019年９月27日

(2）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
2020年９月28日 定時株主総会	普通株式	26,538	利益剰余金	75	2020年６月30日	2020年９月29日

当事業年度（自　2020年７月１日　至　2021年６月30日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当事業年度期首 株式数 （株）	当事業年度 増加株式数 （株）	当事業年度 減少株式数 （株）	当事業年度末 株式数 （株）
発行済株式
普通株式	415,841	－	－	415,841
合計	415,841	－	－	415,841
自己株式
普通株式	61,995	－	－	61,995
合計	61,995	－	－	61,995

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
2020年９月28日 定時株主総会	普通株式	26,538	75	2020年６月30日	2020年９月29日

(2）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
2021年９月28日 定時株主総会	普通株式	26,538	利益剰余金	75	2021年６月30日	2021年９月29日

（キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前事業年度 （自　2019年７月１日 至　2020年６月30日）	当事業年度 （自　2020年７月１日 至　2021年６月30日）
現金及び預金勘定	185,342千円	224,923千円
預入期間が３か月を超える定期預金	△120,003	△120,005
現金及び現金同等物	65,339	104,918

（リース取引関係）

（借主側）

ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

　有形固定資産

　　主として港南工場及び明石工場設置の太陽光発電設備（構築物、工具、器具及び備品）であります。

②　リース資産の減価償却の方法

　重要な会計方針「３．固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

　当社は、設備投資計画に照らして、必要な資金（主に銀行借入）を調達しております。一時的な余資は主に流動性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。

　なお、当社はデリバティブ取引は一切行っておりません。

(2)金融商品の内容及びそのリスク

　営業債権である受取手形、電子記録債権及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。

　投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

　営業債務である支払手形、電子記録債務及び買掛金は、全てが４ヶ月以内の支払期日であります。

　借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達を目的としたものであります。長期借入金（1年内返済予定の長期借入金を含む）及びファイナンス・リース取引に係るリース債務につきましては、営業取引及び設備投資に係る資金調達を目的としたものであります。借入金の一部は、金利の変動リスクに晒されております。

(3)金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

　当社は、営業管理規定に従い、営業債権について、主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

②　市場リスク（投資有価証券の価格変動リスク）の管理

　投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握しております。

③　資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

　当社は、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。

(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。

　　　　前事業年度（2020年６月30日）

	貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1） 現金及び預金	185,342	185,342	－
(2） 受取手形	225,107	225,107	－
(3） 電子記録債権	151,480	151,480	－
(4） 売掛金	657,075	657,075	－
(5） 投資有価証券	56,756	56,756	－
資産計	1,275,762	1,275,762	－
(1） 支払手形	62,785	62,785	－
(2） 電子記録債務	337,294	337,294	－
(3） 買掛金	304,414	304,414	－
(4） 短期借入金	1,850,000	1,850,000	－
(5） 長期借入金	150,018	150,028	10
(6） リース債務	77,619	77,769	150
(7） 未払金	210,013	210,013	－
(8） 未払法人税等	11,047	11,047	－
(9） 未払消費税等	－	－	－
(10） 預り金	2,497	2,497	－
(11）設備関係支払手形	8,306	8,306	－
(12）営業外電子記録債務	27,535	27,535	－
負債計	3,041,533	3,041,694	160

　　　　当事業年度（2021年６月30日）

	貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1） 現金及び預金	224,923	224,923	－
(2） 受取手形	231,126	231,126	－
(3） 電子記録債権	183,965	183,965	－
(4） 売掛金	710,917	710,917	－
(5） 投資有価証券	62,478	62,478	－
資産計	1,413,410	1,413,410	－
(1） 支払手形	45,067	45,067	－
(2） 電子記録債務	300,651	300,651	－
(3） 買掛金	353,251	353,251	－
(4） 短期借入金	1,380,000	1,380,000	－
(5） 長期借入金	360,000	357,481	△2,518
(6） リース債務	69,983	70,103	119
(7） 未払金	156,938	156,938	－
(8） 未払法人税等	29,164	29,164	－
(9） 未払消費税等	51,933	51,933	－
(10）預り金	9,363	9,363	－
(11）設備関係支払手形	8,731	8,731	－
(12）営業外電子記録債務	36,643	36,643	－
負債計	2,801,727	2,799,329	△2,398

（注）１．金融商品の時価の算定方法及び投資有価証券に関する事項

資　産

　(1)現金及び預金、(2)受取手形、(3)電子記録債権、(4)売掛金

　　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

　(5)投資有価証券

　　投資有価証券は株式であり、時価については、株式は取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照ください。

負　債

　(1)支払手形、(2)電子記録債務、(3)買掛金、(4)短期借入金、(7)未払金、(8)未払法人税等、(9)未払消費税等、(10)預り金、(11)設備関係支払手形、(12)営業外電子記録債務

　　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

　(5)長期借入金

　　これらの時価のうち変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、時価は帳簿価額と近似していると考えられ、当該帳簿価額によっております。一方、固定金利によるものは、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。なお、１年内返済長期借入金も含めて表示しております。

　(6)リース債務

　　これらの時価は、元利金の合計額を、同様の新規リース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。なお、１年内返済リース債務も含めて表示しております。

    ２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

（単位：千円）

区分	前事業年度 （2020年６月30日）	当事業年度 （2021年６月30日）
非上場株式	3,000	3,000

　上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(5）投資有価証券」には含めておりません。

３．金銭債権の決算日後の償還予定額

前事業年度（2020年６月30日）

	１年以内 （千円）
現金及び預金	185,342
受取手形	225,107
電子記録債権	151,480
売掛金	657,075
合計	1,219,005

当事業年度（2021年６月30日）

	１年以内 （千円）
現金及び預金	224,923
受取手形	231,126
電子記録債権	183,965
売掛金	710,917
合計	1,350,932

４．短期借入金、長期借入金及びリース債務の決算日後の返済予定額

前事業年度（2020年６月30日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
短期借入金	1,850,000	－	－	－	－	－
長期借入金	50,018	－	100,000	－	－	－
リース債務	7,636	7,964	8,307	8,665	9,040	36,005
合計	1,907,654	7,964	108,307	8,665	9,040	36,005

当事業年度（2021年６月30日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
短期借入金	1,380,000	－	－	－	－	－
長期借入金	－	220,000	140,000	－	－	－
リース債務	7,964	8,307	8,665	9,040	9,433	26,572
合計	1,387,964	228,307	148,665	9,040	9,433	26,572

（有価証券関係）

その他有価証券

前事業年度（2020年６月30日）

	種類	貸借対照表計上額（千円）	取得原価（千円）	差額（千円）
貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	56,756	34,705	22,051
	(2）債券	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
合計		56,756	34,705	22,051

（注）非上場株式（貸借対照表計上額3,000千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上記の「その他有価証券」には含めておりません。

当事業年度（2021年６月30日）

	種類	貸借対照表計上額（千円）	取得原価（千円）	差額（千円）
貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	62,478	35,010	27,467
	(2）債券	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
合計		62,478	35,010	27,467

（注）非上場株式（貸借対照表計上額3,000千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上記の「その他有価証券」には含めておりません。

（デリバティブ取引関係）

当社はデリバティブ取引を利用していないため、該当事項はありません。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　　　当社は、退職金規程に基づく退職一時金制度を採用しております。当社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付引当金及び退職給付費用を計算しております。

２．確定給付制度

(1）簡便法を適用した制度の、退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表

	前事業年度 （自　2019年７月１日 至　2020年６月30日）	当事業年度 （自　2020年７月１日 至　2021年６月30日）
退職給付引当金の期首残高	175,896千円	184,345千円
退職給付費用	19,423	37,091
退職給付の支払額	△10,974	△43,951
退職給付引当金の期末残高	184,345	177,484

(2）退職給付債務の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表

	前事業年度 （2020年６月30日）	当事業年度 （2021年６月30日）
退職一時金制度の退職給付債務	184,345千円	177,484千円
貸借対照表に計上された負債の額	184,345	177,484
退職給付引当金	184,345	177,484
貸借対照表に計上された負債の額	184,345	177,484

(3）退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用 前事業年度　19,423千円 当事業年度　37,091千円

（ストック・オプション等関係）

　　　該当事項はありません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2020年６月30日）		当事業年度 （2021年６月30日）
繰延税金資産
未払事業税	2,071千円		1,932千円
賞与引当金	2,438		1,959
損害賠償引当金	－		2,204
貸倒引当金	837		765
退職給付引当金	55,432		53,369
長期未払金	12,011		12,011
たな卸資産	19,001		22,087
資産除去債務	10,259		10,484
減損損失	7,275		28,467
投資有価証券評価損	3,089		3,089
その他	514		396
繰延税金資産小計	112,931		136,769
評価性引当額	△112,931		△121,673
繰延税金資産合計	－		15,095
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	－		768
その他有価証券評価差額金	7,182		8,821
繰延税金負債合計	7,182		9,590
繰延税金資産（△負債）の純額	△7,182		5,505

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （2020年６月30日）		当事業年度 （2021年６月30日）
法定実効税率	30.1％ 19.2 1.7 △0.3 △1.0 3.4 △1.0		30.1％ 56.3 2.2 △0.8 △3.1 9.0 △0.3
（調整）
評価性引当額の増減
交際費等永久に損金に算入されない項目
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
試験研究費に係る税額控除
住民税均等割
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率	52.1		93.4

（持分法損益等）

　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

　当社は、瓦製造販売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連情報】

前事業年度（自　2019年７月１日　至　2020年６月30日）

１．製品及びサービスごとの情報

　　　 （単位：千円）

	瓦販売	屋根工事	板金販売	その他	合計
外部顧客への売上高	3,664,269	844,732	645,079	341,199	5,495,282

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

当事業年度（自　2020年７月１日　至　2021年６月30日）

１．製品及びサービスごとの情報

　　　 （単位：千円）

	瓦販売	屋根工事	板金販売	その他	合計
外部顧客への売上高	3,244,654	700,176	706,382	361,890	5,013,103

　（注）前事業年度において、「その他」に含めていた「板金販売」は、当事業年度より独立掲記しております。なお、前事業年度についても変更後の区分に組替えて算出しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

　当社は、瓦製造販売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

　　　　　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

	前事業年度 （自　2019年７月１日 至　2020年６月30日）	当事業年度 （自　2020年７月１日 至　2021年６月30日）
１株当たり純資産額	9,444.11円	9,383.00円
１株当たり当期純利益金額	62.68円	3.22円

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前事業年度 （2020年６月30日）	当事業年度 （2021年６月30日）
純資産の部の合計額（千円）	3,341,760	3,320,136
純資産の部の合計額から控除する金額（千円）	－	－
普通株式に係る期末の純資産額（千円）	3,341,760	3,320,136
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数（千株）	353	353

３．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前事業年度 （自　2019年７月１日 至　2020年６月30日）	当事業年度 （自　2020年７月１日 至　2021年６月30日）
当期純利益金額（千円）	22,179	1,138
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る当期純利益金額（千円）	22,179	1,138
期中平均株式数（千株）	353	353

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

資産の種類	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （千円）	当期末残高 （千円）	当期末減価償却累計額又は償却累計額 (千円)	当期償却額 （千円）	差引当期末残高（千円）
有形固定資産
建物	2,637,513	6,673	10,763 (10,763)	2,633,424	1,830,231	66,075	803,192
構築物	379,334	7,226	5,565 (5,002)	380,995	348,223	4,152	32,772
機械及び装置	3,600,170	28,723	44,507 (44,507)	3,584,386	3,519,253	17,690	65,132
車両運搬具	146,823	－	4,147	142,676	139,878	2,582	2,797
工具、器具及び備品	588,903	25,663	6,906 (6,906)	605,508	565,989	25,872	39,518
土地	2,717,187	－	－	2,717,187	－	－	2,717,187
リース資産	112,677	－	－	112,677	55,853	7,511	56,823
建設仮勘定	42,981	40,369	52,523 (7,931)	30,827	－	－	30,827
有形固定資産計	10,225,591	108,657	124,413 (75,110)	10,207,682	6,459,430	123,884	3,748,252
無形固定資産
ソフトウエア	－	－	－	11,885	8,772	2,358	3,112
電話加入権	－	－	－	2,031	－	－	2,031
無形固定資産計	－	－	－	13,916	8,772	2,358	5,143
長期前払費用	14,457	12,972	12,508	14,457	3,489	4,661	11,431

（注）１．無形固定資産の金額が資産の総額の１％以下であるため「当期首残高」、「当期増加額」及び「当期減少額」

の記載を省略しております。

２．「当期減少額」欄の（　）内は内書きで、減損損失の計上額であります。

３．当期増加額のうち主なものは、次の通りであります。

機会及び装置　　　　　　港南第２工場築炉　　　　　　　　　22,563千円

工具、器具備品　　　　　金型　　　　　　　　　　　　　　　21,460千円

建設仮勘定　　　　　　　港南第２工場築炉　　　　　　　　　22,493千円

４．当期減少額のうち主なものは、次の通りであります。

建物　　　　　　　　　　本社第２工場、二池工場の減損損失　10,763千円

機械及び装置　　　　　　本社第２工場、二池工場の減損損失　44,507千円

建設仮勘定　　　　　　　港南第２工場築炉　　　　　　　　　22,493千円

【社債明細表】

　　　　該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期末残高 （千円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	1,850,000	1,380,000	0.5	－
１年以内に返済予定の長期借入金	50,018	－	－	－
１年以内に返済予定のリース債務	7,636	7,964	4.5	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）	100,000	360,000	0.4	2023年～2024年
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）	69,983	62,019	4.5	2022年～2029年
計	2,077,637	1,809,983	－	－

　（注）１．平均利率については、期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く）の決算日後５年以内の１年毎の返済予定額は次のとおりであります。

	１年超２年以内 （千円）	２年超３年以内 （千円）	３年超４年以内 （千円）	４年超５年以内 （千円）
長期借入金	220,000	140,000	－	－
リース債務	8,307	8,665	9,040	9,433

【引当金明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （目的使用） （千円）	当期減少額 （その他） （千円）	当期末残高 （千円）
貸倒引当金	2,784	－	116	137	2,529
賞与引当金	8,108	6,518	8,108	－	6,518
損害賠償引当金	－	7,330	－	－	7,330

  （注）貸倒引当金の「当期減少額（その他）」は、洗替及び回収による戻入額であります。

【資産除去債務明細表】

  当事業年度期首及び当事業年度末における資産除去債務の金額が、当事業年度期首及び当事業年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、財務諸表規則第125条の２の規定により記載を省略しております。

（２）【主な資産及び負債の内容】

①　資産の部

イ．現金及び預金

区分	金額（千円）
現金	9,689
預金
当座預金	46,063
普通預金	45,667
定期預金	120,005
別段預金	544
外貨預金	2,952
小計	215,233
合計	224,923

ロ．受取手形

(イ）相手先別内訳

相手先	金額（千円）
瓦源有限会社	49,542
みのわ窯業株式会社	28,485
株式会社ミシマ	26,392
株式会社サンキュー	15,413
有限会社日新陶業	15,066
その他	96,226
合計	231,126

(ロ）期日別内訳

期日別	金額（千円）
2021年７月	51,389
８月	60,834
９月	62,382
10月	46,745
11月	9,774
合計	231,126

ハ．電子記録債権

(イ）相手先別内訳

相手先	金額（千円）
積水ハウス株式会社	135,580
株式会社セシモ	15,059
東北窯業企業組合	8,042
株式会社ミヨシ産業	4,568
石川瓦工業株式会社	3,450
その他	17,264
合計	183,965

(ロ）期日別内訳

期日別	金額（千円）
2021年７月	51,994
８月	43,837
９月	50,675
10月	36,957
11月	500
合計	183,965

ニ．売掛金

(イ）相手先別内訳

相手先	金額（千円）
ミサワホーム株式会社	65,821
積水ハウス株式会社	43,586
株式会社新昭和	36,155
株式会社アイ工務店	28,882
株式会社セシモ	28,546
その他	507,924
合計	710,917

(ロ）売掛金の発生及び回収並びに滞留状況

当期首残高

（千円）

当期発生高

（千円）

当期回収高

（千円）

当期末残高

（千円）

回収率（％）

滞留期間（日）

(A)

(B)

(C)

(D)

(C)	× 100
(A) ＋ (B)

(A) ＋ (D)

２

(B)

365

657,075

5,510,195

5,456,353

710,917

88.47

45.31

（注）当期発生高には消費税等が含まれております。

ホ．商品及び製品

品目	金額（千円）
商品
Ｊ形瓦	58,326
Ｓ形瓦	19,395
Ｆ形瓦	83,767
その他（副資材他）	221,195
小計	382,684
製品
Ｊ形瓦	30,513
Ｓ形瓦	58,817
Ｆ形瓦	632,965
小計	722,296
合計	1,104,981

ヘ．仕掛品

品目	金額（千円）
素地（成形工程）	6,481
施釉品（施釉工程）	250
半製品（焼成工程）	5,134
未成工事支出金	532
合計	12,170

ト．原材料及び貯蔵品

品目	金額（千円）
原材料
粘土	165
釉薬	8,270
ソーラー部品	610
小計	9,046
貯蔵品
包装資材	3,739
燃料	5,804
Ｈサヤ他	44,984
小計	54,528
合計	63,574

②　負債の部

イ．支払手形

(イ）相手先別内訳

相手先	金額（千円）
シノゲン瓦工業株式会社	19,512
岩月包装機材サービス株式会社	10,586
株式会社ミシマ	8,433
創嘉興産株式会社	2,418
常裕パルプ工業株式会社	2,268
その他	1,847
合計	45,067

(ロ）期日別内訳

期日別	金額（千円）
2021年７月	10,262
８月	10,375
９月	16,049
10月	8,380
合計	45,067

ロ．電子記録債務

(イ）相手先別内訳

相手先	金額（千円）
株式会社ハイオーニー	56,108
株式会社デニック	50,351
株式会社山房	45,572
カサイ工業株式会社	44,680
株式会社エネチタ	21,512
その他	82,425
合計	300,651

(ロ）期日別内訳

期日別	金額（千円）
2021年７月	88,550
８月	95,126
９月	88,963
10月	28,011
合計	300,651

ハ．買掛金

相手先	金額（千円）
株式会社ルーフタイルグループジャパン	71,630
株式会社ハイオーニー	33,553
株式会社デニック	27,433
シノゲン瓦工業株式会社	26,983
株式会社山房	26,114
その他	167,536
合計	353,251

（３）【その他】

当事業年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当事業年度
売上高（千円）	1,216,560	2,551,319	3,673,743	5,013,103
税引前当期純利益金額又は税引前四半期純損失金額（△）（千円）	△56,072	△26,740	△8,879	17,257
当期純利益金額又は四半期純損失金額（△）（千円）	△62,472	△42,440	△30,379	1,138
１株当たり当期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）（円）	△176.55	△119.94	△85.86	3.22

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）（円）	△176.55	56.61	34.09	89.07