当第１四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
新型コロナウイルス感染症による事業への影響については、引き続き今後の状況を注視してまいります。
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、会計方針の変更として、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期累計会計期間の期首から適用しております。これに伴い、前第１四半期累計会計期間と比較しての増減額を記載せず説明しております。その他詳細につきましては、「第４ 経理の状況 １ 四半期財務諸表 注記事項(会計方針の変更)」をご参照ください。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、一部地域に緊急事態宣言が発出されており、各地方自治体においても外出自粛要請等を発信したこと等により、企業活動並びに個人消費が縮小せざるを得ない状況が続いており、現在に至るまで厳しい経済状況が続いております。そのため、依然として経済の先行きについて不透明な状況が続いております。
住宅市場におきましては、新設住宅着工戸数のうち持ち家の着工戸数について、2021年３月以降前年比プラスで推移が続くなど、徐々に回復基調に転じておりますが、８月に西日本を中心に川の氾濫や土砂災害が相次いだ記録的な大雨が続く等、当四半期については着工件数はプラスに転じるものの依然として住宅着工件数は低水準で推移しております。
このような状況の中、当社は、主力製品である「ＣＥＲＡＭシリーズ」「ＳＨＩＮＴＯかわらＳ」の拡販や新規顧客の掘り起こしの他、コロナウイルス感染拡大防止のため、ＹｏｕＴｕｂｅやＬＩＮＥ等のＳＮＳを活用した商品ＰＲやＷｅｂ会議型アプリを使用しリモート営業等、積極的な営業活動に努めてまいりました。その結果、売上高1,325百万円（前年同期は1,216百万円の売上高）となりました。
利益面におきましては、燃料単価の高騰で製造コストが上昇しておりますが、工程管理の強化や効率生産を行ったことや、工場の稼働スケジュールの見直し等を行った結果、売上総利益225百万円（前年同期は213百万円の売上総利益）、営業利益12百万円（前年同期は2百万円の営業損失）、経常利益21百万円（前年同期は0百万円の経常利益）、四半期純利益14百万円（前年同期は62百万円の四半期純損失）となりました。
（資産）
流動資産は、前事業年度末と比較して121百万円増加し、2,676百万円となりました。これは主に、現金及び預金が54百万円、たな卸資産が58百万円増加したこと等によるものであります。
固定資産は、前事業年度末と比較して20百万円減少し、3,848百万円となりました。これは主に、有形固定資産が22百万円減少したこと等によるものであります。
この結果、総資産は、前事業年度末と比較して101百万円増加し、6,525百万円となりました。
（負債）
流動負債は、前事業年度末と比較して35百万円減少し、2,392百万円となりました。これは主に、電子記録債務が18百万円増加したことに対して、支払手形及び買掛金53百万円が減少したこと等によるものであります。
固定負債は、前事業年度末と比較して144百万円増加し、820百万円となりました。これは主に、長期借入金が156百万円増加したこと等によるものであります。
この結果、負債合計は、前事業年度末と比較して109百万円増加し、3,213百万円となりました。
（純資産）
純資産合計は、四半期純利益が14百万円となり、剰余金の配当が26百万円あったこと等により、8百万円減少の3,311百万円となりました。
（2）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第１四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
当第１四半期累計期間の研究開発費の総額は、２百万円となりました。
なお、当社は、当第１四半期累計期間の研究開発活動の状況について重要な変更はありません。
引続き、企業経営を通して、住環境の改善と顧客ニーズに対応した製品の開発に取り組み、エネルギー問題・環境問題に積極的に取り組む地球環境に優しい企業を目指しております。
当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。