第５【経理の状況】

１．財務諸表の作成方法について

　当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度（2021年７月１日から2022年６月30日まで）の財務諸表について栄監査法人による監査を受けております。

３．連結財務諸表について

　当社は、子会社がありませんので連結財務諸表を作成しておりません。

　４．財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みとして、会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しており、また、監査法人等の行う研修会等に参加しております。

１【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：千円)
	前事業年度 (2021年６月30日)	当事業年度 (2022年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	※１ 224,923	※１ 227,525
受取手形	231,126	－
売掛金	710,917	－
受取手形、売掛金及び契約資産	－	※４ 926,967
電子記録債権	183,965	182,609
商品及び製品	1,104,981	1,611,605
仕掛品	12,170	19,814
原材料及び貯蔵品	63,574	60,834
前払費用	14,266	14,337
その他	11,591	83,095
貸倒引当金	△2,000	△2,000
流動資産合計	2,555,517	3,124,788
固定資産
有形固定資産
建物	2,633,424	2,635,231
減価償却累計額	△1,830,231	△1,893,662
建物（純額）	※１ 803,192	※１ 741,569
構築物	380,995	380,548
減価償却累計額	△348,223	△351,658
構築物（純額）	※１ 32,772	※１ 28,890
機械及び装置	3,584,386	3,418,208
減価償却累計額	△3,519,253	△3,338,462
機械及び装置（純額）	65,132	79,745
車両運搬具	142,676	143,180
減価償却累計額	△139,878	△141,301
車両運搬具（純額）	2,797	1,879
工具、器具及び備品	605,508	496,420
減価償却累計額	△565,989	△463,635
工具、器具及び備品（純額）	39,518	32,784
土地	※１ 2,717,187	※１ 2,717,187
リース資産	112,677	112,677
減価償却累計額	△55,853	△63,365
リース資産（純額）	56,823	49,311
建設仮勘定	30,827	24,867
有形固定資産合計	3,748,252	3,676,236
無形固定資産
ソフトウエア	3,112	1,276
電話加入権	2,031	2,031
無形固定資産合計	5,143	3,307

		(単位：千円)
	前事業年度 (2021年６月30日)	当事業年度 (2022年６月30日)
投資その他の資産
投資有価証券	65,478	75,674
出資金	20,548	20,548
破産更生債権等	547	136
長期前払費用	11,431	6,812
繰延税金資産	5,505	－
その他	12,296	12,260
貸倒引当金	△529	△136
投資その他の資産合計	115,277	115,295
固定資産合計	3,868,673	3,794,838
資産合計	6,424,190	6,919,627
負債の部
流動負債
支払手形	45,067	36,761
電子記録債務	300,651	352,803
買掛金	※１ 353,251	※１ 318,176
短期借入金	※１ 1,380,000	※１ 1,720,000
１年内返済予定の長期借入金	－	259,996
リース債務	7,964	8,307
未払金	156,938	219,741
未払費用	18,258	24,918
未払法人税等	29,164	3,608
未払消費税等	51,933	－
前受金	14,762	20,933
預り金	9,363	9,328
賞与引当金	6,518	6,255
設備関係支払手形	8,731	19,339
営業外電子記録債務	36,643	24,554
その他	1,160	1,333
流動負債合計	2,420,407	3,026,057
固定負債
長期借入金	360,000	266,674
リース債務	62,019	53,712
繰延税金負債	－	4,365
退職給付引当金	177,484	170,818
損害賠償引当金	7,330	19,733
資産除去債務	34,867	35,635
その他	41,944	41,944
固定負債合計	683,646	592,882
負債合計	3,104,053	3,618,939

		(単位：千円)
	前事業年度 (2021年６月30日)	当事業年度 (2022年６月30日)
純資産の部
株主資本
資本金	412,903	412,903
資本剰余金
資本準備金	348,187	348,187
利益剰余金
利益準備金	21,487	21,487
その他利益剰余金
別途積立金	2,000,000	2,000,000
繰越利益剰余金	644,020	615,848
利益剰余金合計	2,665,508	2,637,336
自己株式	△125,108	△125,108
株主資本合計	3,301,491	3,273,319
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	18,645	27,368
純資産合計	3,320,136	3,300,687
負債純資産合計	6,424,190	6,919,627

②【損益計算書】

		(単位：千円)
	前事業年度 (自　2020年７月１日 　至　2021年６月30日)	当事業年度 (自　2021年７月１日 　至　2022年６月30日)
売上高
製品売上高	2,216,390	2,083,868
商品売上高	1,028,264	1,264,133
工事売上高	700,176	833,751
その他の売上高	1,068,272	1,238,225
売上高合計	5,013,103	5,419,979
売上原価
製品及び商品期首棚卸高	1,352,182	1,104,981
当期商品仕入高	1,674,381	2,386,347
当期製品製造原価	※３ 1,676,220	※３ 2,002,421
合計	4,702,783	5,493,749
製品及び商品期末棚卸高	※１ 1,104,981	※１ 1,611,605
製品及び商品売上原価	3,597,802	3,882,144
工事売上原価	589,907	723,289
売上原価合計	4,187,710	4,605,434
売上総利益	825,392	814,544
販売費及び一般管理費	※２,※３ 805,935	※２,※３ 816,582
営業利益又は営業損失（△）	19,457	△2,037
営業外収益
受取利息	11	5
受取配当金	2,302	3,271
受取運送料	19,572	25,356
受取家賃	3,509	3,760
保険解約返戻金	7,467	－
その他	13,361	10,614
営業外収益合計	46,223	43,008
営業外費用
支払利息	12,108	11,333
固定資産除却損	563	6,751
その他	1,349	－
営業外費用合計	14,020	18,084
経常利益	51,660	22,886
特別利益
雇用調整助成金	53,773	－
特別利益合計	53,773	－
特別損失
減損損失	※４ 75,110	－
損害賠償引当金繰入額	7,330	12,403
その他	※１ 5,735	－
特別損失合計	88,176	12,403
税引前当期純利益	17,257	10,483
法人税、住民税及び事業税	30,447	2,959
法人税等調整額	△14,327	9,157
法人税等合計	16,119	12,116
当期純利益又は当期純損失（△）	1,138	△1,633

【製造原価明細書】

		前事業年度 （自　2020年７月１日 　　至　2021年６月30日）		当事業年度 （自　2021年７月１日 　　至　2022年６月30日）
区分	注記 番号	金額（千円）	構成比 （％）	金額（千円）	構成比 （％）
Ⅰ　材料費		455,532	27.2	507,553	25.3
Ⅱ　労務費		392,967	23.4	358,937	17.9
Ⅲ　経費	※1	829,787	49.4	1,140,032	56.8
当期総製造費用		1,678,288	100.0	2,006,523	100.0
期首仕掛品棚卸高		15,305		11,637
合計		1,693,593		2,018,160
期末仕掛品棚卸高		11,637		15,739
他勘定振替高	※2	5,735		－
当期製品製造原価		1,676,220		2,002,421

（注）原価計算の方法は、実際総合原価計算を採用しております。

※１．　経費のうち主な内訳は、次のとおりであります。

前事業年度

（自　2020年７月１日

至　2021年６月30日）

当事業年度

（自　2021年７月１日

至　2022年６月30日）

燃料費	314,188千円
修繕費	155,326
電力費	112,620
減価償却費	98,369

589,385千円

176,936

144,112

98,503

※２．他勘定振替高の内訳は、次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2020年７月１日 至　2021年６月30日）	当事業年度 （自　2021年７月１日 至　2022年６月30日）
特別損失（その他）（千円）	5,735	－

【工事原価明細書】

		前事業年度 （自　2020年７月１日 至　2021年６月30日）		当事業年度 （自　2021年７月１日 至　2022年６月30日）
区分	注記 番号	金額（千円）	構成比 （％）	金額（千円）	構成比 （％）
Ⅰ　材料費		688	0.1	120	0.0
Ⅱ　労務費		7,395	1.3	7,674	1.1
Ⅲ　経費	※1	582,270	98.6	719,036	98.9
当期総工事費用		590,354	100.0	726,831	100.0
期首未成工事支出金		86		532
期末未成工事支出金	※2	532		4,074
当期工事原価		589,907		723,289

（注）原価計算の方法は、実際個別原価計算を採用しております。

※１　経費のうち主な内訳は、次のとおりであります。

前事業年度 （自　2020年７月１日 至　2021年６月30日）	当事業年度 （自　2021年７月１日 至　2022年６月30日）
外注工事費 582,093千円	710,556千円

※２　期末未成工事支出金は、貸借対照表の仕掛品に含まれております。

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2020年７月１日　至　2021年６月30日）

							(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金				自己株式	株主資本合計
		資本準備金	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金合計
				別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	412,903	348,187	21,487	2,000,000	669,421	2,690,909	△125,108	3,326,891
当期変動額
剰余金の配当					△26,538	△26,538		△26,538
当期純利益					1,138	1,138		1,138
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	△25,400	△25,400	－	△25,400
当期末残高	412,903	348,187	21,487	2,000,000	644,020	2,665,508	△125,108	3,301,491

	評価・換算差額等	純資産合計
	その他有価証券評価差額金
当期首残高	14,869	3,341,760
当期変動額
剰余金の配当		△26,538
当期純利益		1,138
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	3,776	3,776
当期変動額合計	3,776	△21,624
当期末残高	18,645	3,320,136

当事業年度（自　2021年７月１日　至　2022年６月30日）

							(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金				自己株式	株主資本合計
		資本準備金	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金合計
				別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	412,903	348,187	21,487	2,000,000	644,020	2,665,508	△125,108	3,301,491
当期変動額
剰余金の配当					△26,538	△26,538		△26,538
当期純損失（△）					△1,633	△1,633		△1,633
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	△28,172	△28,172	－	△28,172
当期末残高	412,903	348,187	21,487	2,000,000	615,848	2,637,336	△125,108	3,273,319

	評価・換算差額等	純資産合計
	その他有価証券評価差額金
当期首残高	18,645	3,320,136
当期変動額
剰余金の配当		△26,538
当期純損失（△）		△1,633
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	8,722	8,722
当期変動額合計	8,722	△19,449
当期末残高	27,368	3,300,687

④【キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：千円)
	前事業年度 (自　2020年７月１日 　至　2021年６月30日)	当事業年度 (自　2021年７月１日 　至　2022年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益	17,257	10,483
減価償却費	126,304	123,390
減損損失	75,110	－
退職給付引当金の増減額（△は減少）	△6,860	△6,665
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△254	△393
賞与引当金の増減額（△は減少）	△1,590	△263
損害賠償引当金の増減額（△は減少）	7,330	12,403
雇用調整助成金	△53,773	－
受取利息及び受取配当金	△2,313	△3,277
保険解約返戻金	△7,467	－
支払利息	12,108	11,333
売上債権の増減額（△は増加）	△91,992	16,843
棚卸資産の増減額（△は増加）	254,549	△511,527
仕入債務の増減額（△は減少）	△5,525	8,771
未払金の増減額（△は減少）	△36,795	52,628
未払又は未収消費税等の増減額	57,791	△113,700
その他	△617	33,014
小計	343,262	△366,959
利息及び配当金の受取額	2,315	3,279
利息の支払額	△11,952	△11,557
雇用調整助成金の受取額	51,540	2,233
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）	△11,293	△39,370
営業活動によるキャッシュ・フロー	373,872	△412,374
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△140,009	△140,010
定期預金の払戻による収入	140,007	140,010
有形固定資産の取得による支出	△66,788	△50,059
保険積立金の解約による収入	24,879	－
その他	1,688	△7,281
投資活動によるキャッシュ・フロー	△40,222	△57,340
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入	2,120,000	3,240,000
短期借入金の返済による支出	△2,590,000	△2,900,000
長期借入れによる収入	260,000	200,000
長期借入金の返済による支出	△50,018	△33,330
リース債務の返済による支出	△7,636	△7,964
配当金の支払額	△26,416	△26,389
財務活動によるキャッシュ・フロー	△294,070	472,316
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	39,579	2,601
現金及び現金同等物の期首残高	65,339	104,918
現金及び現金同等物の期末残高	※ 104,918	※ 107,520

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

その他有価証券

ａ．市場価格のない株式等以外のもの

決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

ｂ．市場価格のない株式等

移動平均法による原価法を採用しております。

２．棚卸資産の評価基準及び評価方法

(1）製品、商品、原材料、仕掛品

総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

(2）貯蔵品

　最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

３．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）

定率法（ただし、建物、2016年４月１日以降取得した構築物及び港南第二工場の有形固定資産は定額法）を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物　　　　　　15～47年

機械及び装置　　　　 9 年

(2）無形固定資産

自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

(3）リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

４．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2）賞与引当金

従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。

(3）退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(4）損害賠償引当金

損害賠償の支払に備えるため、当事業年度において見込まれる損失額を計上しております。

５．収益及び費用の計上基準

　当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。

　当社は、粘土瓦の製造及び販売等を行っており、顧客との契約に基づく製品又は商品の提供を主な履行義務として識別しております。これら製品又は商品の販売については、原則として製品又は商品の引渡時点において顧客に当該製品又は商品に対する支配が移転したと判断し、収益を認識しております。なお、国内の顧客への販売については、これらの履行義務は出荷時から当該製品又は商品の支配が顧客に移転されるまでの期間が通常の期間であるため、出荷時点で収益を認識しております。

６．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

  手許現金、随時引出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

（重要な会計上の見積り）

(固定資産の減損損失）

(1)当該事業年度の財務諸表に計上した金額

	前事業年度（千円）	当事業年度（千円）
有形固定資産	3,748,252	3,676,236
無形固定資産	5,143	3,307

(2)会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報

①当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出方法

　土地・建物等の時価下落や収益性低下等により減損の兆候があると認められる場合には、資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定します。判定の結果、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回り減損損失の認識が必要とされた場合、帳簿価額を回収可能価額（正味売却価額又は使用価値のいずれか高い価額）まで減額し、当該帳簿価額の減少額は減損損失として認識します。

②当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定

　主要な仮定として直近の販売実績等を総合的に判断し算出した予想販売数量の他、過去の実績を踏まえた販売価格、燃料費価格、歩留率等を用いて作成した事業計画をもとに割引前将来キャッシュ・フローを算出しております。

③翌事業年度の財務諸表に与える影響

　現在までに想定しうる仮定に基づき事業計画を作成しておりますが、新型コロナウイルス感染症拡大の長期化やロシアによるウクライナ侵攻などによって、市場環境等の変化がおきる場合があります。そのため主要な仮定に影響が及び、割引前将来キャッシュ・フロー総額が減少し、資産グループの帳簿価額を下回る可能性があります。

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、約束した財またはサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取れると見込まれる金額で収益を認識することとしております。

　これにより、従来は販売費及び一般管理費に計上していた一部の費用については、顧客に支払われている対価として売上高より減額する方法に変更しております。

　収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。

　この結果、収益認識会計基準等の適用による、当事業年度の損益に与える影響額は軽微であり、期首利益剰余金に与える影響はありません。

　なお、１株当たり情報に与える影響はありません。

　収益認識会計基準等を適用したため、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形」及び「売掛金」は、当事業年度より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することといたしました。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取り扱いに従って、前事業年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。また、収益認識会計基準第89-3項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

　「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、財務諸表に与える影響はありません。

　また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うことといたしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号　2019年７月４日）第７-４項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前事業年度に係るものについては記載しておりません。

（貸借対照表関係）

※１　担保資産及び担保付債務

　　担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前事業年度 （2021年６月30日）	当事業年度 （2022年６月30日）
現金及び預金	20,000千円	20,000千円
建物	452,394	411,761
構築物	6,244	5,088
土地	1,362,591	1,362,591
計	1,841,231	1,799,441

　　担保付債務は、次のとおりであります。

	前事業年度 （2021年６月30日）	当事業年度 （2022年６月30日）
買掛金	4,418千円	834千円
短期借入金	690,000	820,000
計	694,418	820,834

　２　当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行３行と当座貸越契約を締結しております。この契約に基づく事業年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。

	前事業年度 （2021年６月30日）	当事業年度 （2022年６月30日）
当座貸越極度額	3,200,000千円	3,200,000千円
借入実行残高	1,380,000	1,720,000
差引額	1,820,000	1,480,000

　３　保証債務

　　取引先のリース債務に対する連帯保証を行っております。

	前事業年度 （2021年６月30日）	当事業年度 （2022年６月30日）
有限会社猪俣輸送	18,190千円	12,654千円

※４　受取手形、売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額は、それぞれ以下のとおりであります。

	前事業年度 （2021年６月30日）	当事業年度 （2022年６月30日）
受取手形	－千円	198,463千円
売掛金	－	728,504
契約資産	－	－

（損益計算書関係）

※１　期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損（△は戻入額）が売上原価及び特別損失に含まれております。なお、下記の金額は戻入額と相殺した後のものであります。

	前事業年度 （自　2020年７月１日 　　至　2021年６月30日）	当事業年度 （自　2021年７月１日 　　至　2022年６月30日）
売上原価	10,261千円	15,328千円
特別損失（その他）	5,735	－

※２　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度62％、当事業年度62％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度38％、当事業年度38％であります。

　　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2020年７月１日 　　至　2021年６月30日）	当事業年度 （自　2021年７月１日 　　至　2022年６月30日）
荷造包装費	91,854千円	112,871千円
役員報酬	59,654	61,950
給料手当及び賞与	277,035	265,943
賞与引当金繰入額	3,726	3,656
減価償却費	27,935	24,468
退職給付費用	10,939	5,012

※３　一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額

前事業年度 （自　2020年７月１日 　　至　2021年６月30日）	当事業年度 （自　2021年７月１日 　　至　2022年６月30日）
7,014千円	9,168千円

※４　減損損失

前事業年度（自 2020年７月１日 至 2021年６月30日）

当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

場所	用途	種類	減損損失 （千円）
本社第2工場 （愛知県高浜市）	遊休資産	建物	5,018
		構築物	4,080
		機械及び装置	32,032
		工具器具備品	3,654
		建設仮勘定	2,951
二池工場 （愛知県高浜市）	遊休資産	建物	5,744
		構築物	921
		機械及び装置	12,474
		工具器具備品	3,251
本社第1工場 （愛知県高浜市）	遊休資産	建設仮勘定	4,980
合計			75,110

　当社は、形別に、グルーピングを行っております。

　対象資産は、当事業年度において将来の使用が見込めなくなったことから、実質的な価値はないと判断されるため帳簿価額の全額を減損損失として特別損失に計上しております。

当事業年度（自 2021年７月１日 至 2022年６月30日）

該当事項はありません。

（株主資本等変動計算書関係）

前事業年度（自　2020年７月１日　至　2021年６月30日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当事業年度期首 株式数 （株）	当事業年度 増加株式数 （株）	当事業年度 減少株式数 （株）	当事業年度末 株式数 （株）
発行済株式
普通株式	415,841	－	－	415,841
合計	415,841	－	－	415,841
自己株式
普通株式	61,995	－	－	61,995
合計	61,995	－	－	61,995

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
2020年９月28日 定時株主総会	普通株式	26,538	75	2020年６月30日	2020年９月29日

(2）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
2021年９月28日 定時株主総会	普通株式	26,538	利益剰余金	75	2021年６月30日	2021年９月29日

当事業年度（自　2021年７月１日　至　2022年６月30日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当事業年度期首 株式数 （株）	当事業年度 増加株式数 （株）	当事業年度 減少株式数 （株）	当事業年度末 株式数 （株）
発行済株式
普通株式	415,841	－	－	415,841
合計	415,841	－	－	415,841
自己株式
普通株式	61,995	－	－	61,995
合計	61,995	－	－	61,995

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
2021年９月28日 定時株主総会	普通株式	26,538	75	2021年６月30日	2021年９月29日

(2）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
2022年９月28日 定時株主総会	普通株式	26,538	利益剰余金	75	2022年６月30日	2022年９月29日

（キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前事業年度 （自　2020年７月１日 至　2021年６月30日）	当事業年度 （自　2021年７月１日 至　2022年６月30日）
現金及び預金勘定	224,923千円	227,525千円
預入期間が３か月を超える定期預金	△120,005	△120,005
現金及び現金同等物	104,918	107,520

（リース取引関係）

（借主側）

ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

　有形固定資産

　　主として港南工場及び明石工場設置の太陽光発電設備（構築物、工具、器具及び備品）であります。

②　リース資産の減価償却の方法

　重要な会計方針「３．固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

　当社は、設備投資計画に照らして、必要な資金（主に銀行借入）を調達しております。一時的な余資は主に流動性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。

　なお、当社はデリバティブ取引は一切行っておりません。

(2)金融商品の内容及びそのリスク

　営業債権である受取手形、電子記録債権及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。

　投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

　営業債務である支払手形、電子記録債務及び買掛金は、全てが４ヶ月以内の支払期日であります。

　借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達を目的としたものであります。長期借入金（1年内返済予定の長期借入金を含む）及びファイナンス・リース取引に係るリース債務につきましては、営業取引及び設備投資に係る資金調達を目的としたものであります。借入金の一部は、金利の変動リスクに晒されております。

(3)金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

　当社は、営業管理規定に従い、営業債権について、主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

②　市場リスク（投資有価証券の価格変動リスク）の管理

　投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握しております。

③　資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

　当社は、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。

(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

　　　　前事業年度（2021年６月30日）

	貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
投資有価証券 　　　その他有価証券（*2）	62,478	62,478	－
資産計	62,478	62,478	－
長期借入金	360,000	357,481	△2,518
リース債務（*3）	69,983	70,103	119
負債計	429,983	427,584	△2,398

（*1）現金は注記を省略しており、預金、受取手形、売掛金、電子記録債権、支払手形、電子記録債務、買掛金、短期借入金、未払金、未払法人税等、預り金、設備関係支払手形、営業外電子記録債務は短期間で決済されるため、時価が帳簿価額と近似していることから、注記を省略しております。

（*2）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

区分	前事業年度（千円）
非上場株式	3,000

上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「投資有価証券　その他有価証券」には含まれておりません。

（*3）１年内返済リース債務を含めております。

　　　　当事業年度（2022年６月30日）

	貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
投資有価証券 　　　その他有価証券（*2）	72,674	72,674	－
資産計	72,674	72,674	－
長期借入金（*3）	526,670	524,485	△2,184
リース債務（*3）	62,019	62,063	43
負債計	588,689	586,548	△2,140

（*1）現金は注記を省略しており、預金、受取手形、売掛金及び契約資産、電子記録債権、支払手形、電子記録債務、買掛金、短期借入金、未払金、未払法人税等、預り金、設備関係支払手形、営業外電子記録債務は短期間で決済されるため、時価が帳簿価額と近似していることから、注記を省略しております。

（*2）市場価格のない株式等は、「投資有価証券　その他有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の貸借対照表計上額は以下のとおりです。

区分	当事業年度（千円）
非上場株式	3,000

（*3）１年内返済予定の長期借入金またはリース債務を含めております。

（注１）金銭債権の決算日後の償還予定額

前事業年度（2021年６月30日）

	１年以内 （千円）
現金及び預金	224,923
受取手形	231,126
電子記録債権	183,965
売掛金	710,917
合計	1,350,932

当事業年度（2022年６月30日）

	１年以内 （千円）
現金及び預金	227,525
受取手形、売掛金及び契約資産	926,967
電子記録債権	182,609
合計	1,337,102

（注２）短期借入金、長期借入金及びリース債務の決算日後の返済予定額

前事業年度（2021年６月30日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
短期借入金	1,380,000	－	－	－	－	－
長期借入金	－	220,000	140,000	－	－	－
リース債務	7,964	8,307	8,665	9,040	9,433	26,572
合計	1,387,964	228,307	148,665	9,040	9,433	26,572

当事業年度（2022年６月30日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
短期借入金	1,720,000	－	－	－	－	－
長期借入金	259,996	179,996	39,996	39,996	6,686	－
リース債務	8,307	8,665	9,040	9,433	9,843	16,729
合計	1,988,303	188,661	49,036	49,429	16,529	16,729

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

　金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

　レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

　レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

　レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

　時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

　①時価で貸借対照表に計上している金融商品

当事業年度（2022年６月30日）

区分	時価（千円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
(1） 投資有価証券
その他有価証券
株式	72,674	－	－	72,674
資産計	72,674	－	－	72,674

　②時価で貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

当事業年度（2022年６月30日）

区分	時価（千円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
(1） 長期借入金	－	524,485	－	524,485
(2） リース債務	－	62,063	－	62,063
負債計	－	586,548	－	586,548

（注）　時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

投資有価証券

上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。

長期借入金及びリース債務

長期借入金及びリース債務の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入または新規リース取引を行った場合に想定される利率で割り引いて算定しており、レベル2の時価に分類しております。

（有価証券関係）

その他有価証券

前事業年度（2021年６月30日）

	種類	貸借対照表計上額 （千円）	取得原価 （千円）	差額（千円）
貸借対照表計上額 が取得原価を 超えるもの	(1）株式	62,478	35,010	27,467
	(2）債券	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	62,478	35,010	27,467
合計		62,478	35,010	27,467

（注）非上場株式（貸借対照表上額3,000千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当事業年度（2022年６月30日）

	種類	貸借対照表計上額 （千円）	取得原価 （千円）	差額（千円）
貸借対照表計上額 が取得原価を 超えるもの	(1）株式	72,674	35,770	36,903
	(2）債券	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	72,674	35,770	36,903
合計		72,674	35,770	36,903

（注）非上場株式（貸借対照表上額3,000千円）については、市場価格がないため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

（デリバティブ取引関係）

当社はデリバティブ取引を利用していないため、該当事項はありません。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　　　当社は、退職金規程に基づく退職一時金制度を採用しております。当社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付引当金及び退職給付費用を計算しております。

２．確定給付制度

(1）簡便法を適用した制度の、退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表

	前事業年度 （自　2020年７月１日 至　2021年６月30日）	当事業年度 （自　2021年７月１日 至　2022年６月30日）
退職給付引当金の期首残高	184,345千円	177,484千円
退職給付費用	37,091	25,620
退職給付の支払額	△43,951	△32,286
退職給付引当金の期末残高	177,484	170,818

(2）退職給付債務の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表

	前事業年度 （2021年６月30日）	当事業年度 （2022年６月30日）
退職一時金制度の退職給付債務	177,484千円	170,818千円
貸借対照表に計上された負債の額	177,484	170,818
退職給付引当金	177,484	170,818
貸借対照表に計上された負債の額	177,484	170,818

(3）退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用 前事業年度　37,091千円 当事業年度　25,620千円

（ストック・オプション等関係）

　　　該当事項はありません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2021年６月30日）		当事業年度 （2022年６月30日）
繰延税金資産
未払事業税	1,932千円		848千円
賞与引当金	1,959		1,880
損害賠償引当金	2,204		5,933
貸倒引当金	765		642
退職給付引当金	53,369		51,365
長期未払金	12,011		12,011
棚卸資産	22,087		25,458
資産除去債務	10,484		10,715
減損損失	28,467		22,334
投資有価証券評価損	3,089		3,089
その他	396		385
繰延税金資産小計	136,769		134,665
評価性引当額	△121,673		△128,930
繰延税金資産合計	15,095		5,735
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	768		565
その他有価証券評価差額金	8,821		9,535
繰延税金負債合計	9,590		10,100
繰延税金資産（△負債）の純額	5,505		△4,365

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （2021年６月30日）		当事業年度 （2022年６月30日）
法定実効税率	30.1％ 56.3 2.2 △0.8 △3.1 9.0 △0.3		30.1％ 69.2 5.6 △1.9 △3.1 14.9 0.8
（調整）
評価性引当額の増減
交際費等永久に損金に算入されない項目
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
試験研究費に係る税額控除
住民税均等割
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率	93.4		115.6

（持分法損益等）

　　　該当事項はありません。

（収益認識関係）

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当事業年度（自　2021年７月１日　至　2022年６月30日）

（単位：千円）

	売上高
製品 商品 工事 板金 その他	2,083,868 1,264,133 833,751 845,414 392,811
顧客との契約から生じる収益	5,419,979
外部顧客への売上高	5,419,979

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

「重要な会計方針」の「収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

３．当事業年度及び翌事業年度以降の収益の金額を理解するための情報

契約負債は主に、財又はサービスの提供前に顧客から受け取った対価であり、貸借対照表上、流動負債の前受金として表示しております。

顧客との契約から生じた債権及び契約負債は以下のとおりであります。

（単位：千円）

	当事業年度
顧客との契約から生じた債権	1,109,576
契約負債	20,933

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

　当社は、瓦製造販売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連情報】

前事業年度（自　2020年７月１日　至　2021年６月30日）

１．製品及びサービスごとの情報

（単位：千円）

	瓦販売	屋根工事	板金販売	その他	合計
外部顧客への売上高	3,244,654	700,176	706,382	361,890	5,013,103

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　　本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

　　外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

当事業年度（自　2021年７月１日　至　2022年６月30日）

１．製品及びサービスごとの情報

（単位：千円）

	瓦販売	屋根工事	板金販売	その他	合計
外部顧客への売上高	3,348,001	833,751	845,414	392,811	5,419,979

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　　本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

　　外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

　当社は、瓦製造販売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

　　　　　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

	前事業年度 （自　2020年７月１日 至　2021年６月30日）	当事業年度 （自　2021年７月１日 至　2022年６月30日）
１株当たり純資産額	9,383.00円	9,328.03円
１株当たり当期純利益金額	3.22円	△4.62円

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、前事業年度は潜在株式が存在しないため、当事業年度は１株当たり当期純損失金額であり、また潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前事業年度 （2021年６月30日）	当事業年度 （2022年６月30日）
純資産の部の合計額（千円）	3,320,136	3,300,687
純資産の部の合計額から控除する金額（千円）	－	－
普通株式に係る期末の純資産額（千円）	3,320,136	3,300,687
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数（千株）	353	353

３．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前事業年度 （自　2020年７月１日 至　2021年６月30日）	当事業年度 （自　2021年７月１日 至　2022年６月30日）
当期純利益金額又は 当期純損失金額（△）（千円）	1,138	△1,633
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る当期純利益金額又は 当期純損失金額（△）（千円）	1,138	△1,633
期中平均株式数（千株）	353	353

（重要な後発事象）

　　該当事項はありません。

⑤【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

資産の種類	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （千円）	当期末残高 （千円）	当期末減価償却累計額又は償却累計額 (千円)	当期償却額 （千円）	差引当期末残高（千円）
有形固定資産
建物	2,633,424	3,017	1,209	2,635,231	1,893,662	64,640	741,569
構築物	380,995	－	447	380,548	351,658	3,872	28,890
機械及び装置	3,584,386	30,097	196,275	3,418,208	3,338,462	15,426	79,745
車両運搬具	142,676	2,500	1,995	143,180	141,301	3,418	1,879
工具、器具及び備品	605,508	19,950	129,037	496,420	463,635	26,683	32,784
土地	2,717,187	－	－	2,717,187	－	－	2,717,187
リース資産	112,677	－	－	112,677	63,365	7,511	49,311
建設仮勘定	30,827	17,990	23,950	24,867	－	－	24,867
有形固定資産計	10,207,682	73,554	352,915	9,928,321	6,252,085	121,553	3,676,236
無形固定資産
ソフトウエア	－	－	－	11,885	10,608	1,836	1,276
電話加入権	－	－	－	2,031	－	－	2,031
無形固定資産計	－	－	－	13,916	10,608	1,836	3,307
長期前払費用	14,457	－	596	14,325	7,512	4,619	6,812

（注）１．無形固定資産の金額が資産の総額の１％以下であるため「当期首残高」、「当期増加額」及び「当期減少額」

の記載を省略しております。

２．当期増加額のうち主なものは、次の通りであります。

機械及び装置　　　　　　宮浦工場プレス機　　　　　　　　　      14,670千円

工具、器具備品　　　　　金型　　　　　　　　　　　　　　　      19,950千円

建設仮勘定　　　　　　　金型　　　　　　　　　　　　　　　      11,590千円

３．当期減少額のうち主なものは、次の通りであります。

建設仮勘定　　　　　　　金型　　　　　　　　　　　　　　　      19,950千円

【社債明細表】

　　　　該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期末残高 （千円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	1,380,000	1,720,000	0.5	－
１年以内に返済予定の長期借入金	－	259,996	0.3	－
１年以内に返済予定のリース債務	7,964	8,307	4.5	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）	360,000	266,674	0.5	2023年～2026年
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）	62,019	53,712	4.5	2023年～2029年
計	1,809,983	2,308,689	－	－

　（注）１．平均利率については、期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く）の決算日後５年以内の１年毎の返済予定額は次のとおりであります。

	１年超２年以内 （千円）	２年超３年以内 （千円）	３年超４年以内 （千円）	４年超５年以内 （千円）
長期借入金	179,996	39,996	39,996	6,686
リース債務	8,665	9,040	9,433	9,843

【引当金明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （目的使用） （千円）	当期減少額 （その他） （千円）	当期末残高 （千円）
貸倒引当金	2,529	136	523	6	2,136
賞与引当金	6,518	6,255	6,518	－	6,255
損害賠償引当金	7,330	12,403	－	－	19,733

  （注）貸倒引当金の「当期減少額（その他）」は、洗替及び回収による戻入額であります。

【資産除去債務明細表】

  当事業年度期首及び当事業年度末における資産除去債務の金額が、当事業年度期首及び当事業年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、財務諸表規則第125条の２の規定により記載を省略しております。

（２）【主な資産及び負債の内容】

①　資産の部

イ．現金及び預金

区分	金額（千円）
現金	15,094
預金
当座預金	47,605
普通預金	25,983
定期預金	120,005
別段預金	652
外貨預金	18,184
小計	212,430
合計	227,525

ロ．受取手形

(イ）相手先別内訳

相手先	金額（千円）
瓦源有限会社	44,410
株式会社ミシマ	22,153
みのわ窯業株式会社	21,662
有限会社日新陶業	18,193
南富士株式会社	12,984
その他	79,058
合計	198,463

(ロ）期日別内訳

期日別	金額（千円）
2022年７月	58,027
８月	57,159
９月	48,022
10月	24,275
11月	10,978
合計	198,463

ハ．電子記録債権

(イ）相手先別内訳

相手先	金額（千円）
積水ハウス株式会社	141,572
ケイロン産業株式会社	8,241
東北窯業企業組合	7,990
三峯産業株式会社	4,500
株式会社ミヨシ産業	4,178
その他	16,127
合計	182,609

(ロ）期日別内訳

期日別	金額（千円）
2022年７月	51,503
８月	39,805
９月	48,359
10月	43,390
11月	－
合計	182,609

ニ．売掛金

(イ）相手先別内訳

相手先	金額（千円）
ミサワホーム株式会社	67,761
三井ホーム株式会社	49,310
積水ハウス株式会社	46,535
株式会社アイ工務店	45,337
株式会社セシモ	31,557
その他	488,001
合計	728,504

(ロ）売掛金の発生及び回収並びに滞留状況

当期首残高

（千円）

当期発生高

（千円）

当期回収高

（千円）

当期末残高

（千円）

回収率（％）

滞留期間（日）

(A)

(B)

(C)

(D)

(C)	× 100
(A) ＋ (B)

(A) ＋ (D)

２

(B)

365

710,917

6,288,195

6,270,608

728,504

89.6

41.78

（注）当期発生高には消費税等が含まれております。

ホ．商品及び製品

品目	金額（千円）
商品
Ｊ形瓦	57,114
Ｓ形瓦	16,277
Ｆ形瓦	95,717
その他（副資材他）	628,997
小計	798,107
製品
Ｊ形瓦	22,243
Ｓ形瓦	64,134
Ｆ形瓦	727,119
小計	813,497
合計	1,611,605

ヘ．仕掛品

品目	金額（千円）
素地（成形工程）	7,078
施釉品（施釉工程）	405
半製品（焼成工程）	8,256
未成工事支出金	4,074
合計	19,814

ト．原材料及び貯蔵品

品目	金額（千円）
原材料
粘土	270
釉薬	9,619
ソーラー部品	610
小計	10,500
貯蔵品
包装資材	5,171
燃料	5,542
Ｈサヤ他	39,620
小計	50,333
合計	60,834

②　負債の部

イ．支払手形

(イ）相手先別内訳

相手先	金額（千円）
シノゲン瓦工業株式会社	20,134
株式会社ミシマ	7,470
常裕パルプ工業株式会社	5,152
創嘉興産株式会社	2,024
有限会社ピュアテック	1,604
その他	374
合計	36,761

(ロ）期日別内訳

期日別	金額（千円）
2022年７月	10,871
８月	10,653
９月	8,096
10月	7,140
合計	36,761

ロ．電子記録債務

(イ）相手先別内訳

相手先	金額（千円）
株式会社ハイオーニー	69,154
株式会社デニック	57,186
カサイ工業株式会社	45,687
株式会社山房	40,469
株式会社エネチタ	21,983
その他	118,322
合計	352,803

(ロ）期日別内訳

期日別	金額（千円）
2022年７月	102,985
８月	122,836
９月	89,462
10月	37,518
合計	352,803

ハ．買掛金

相手先	金額（千円）
株式会社ハイオーニー	41,205
株式会社山房	32,704
株式会社デニック	26,475
シノゲン瓦工業株式会社	20,110
カサイ工業株式会社	19,802
その他	177,877
合計	318,176

（３）【その他】

当事業年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当事業年度
売上高（千円）	1,325,690	2,818,802	4,092,297	5,419,979
税引前四半期（当期）純利益金額（千円）	21,784	31,454	7,103	10,483
四半期純利益金額又は当期純損失金額（△）（千円）	14,684	20,954	3,703	△1,633
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額（△）（円）	41.50	59.22	10.47	△4.62

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）（円）	41.50	17.72	△48.75	△15.08