第５【経理の状況】

１．財務諸表の作成方法について

　当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度（2022年７月１日から2023年６月30日まで）の財務諸表について、栄監査法人による監査を受けております。

３．連結財務諸表について

　当社は子会社がありませんので、連結財務諸表を作成しておりません。

　４．財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みとして、会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しており、また、監査法人等の行う研修会等に参加しております。

１【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：千円)
	前事業年度 (2022年６月30日)	当事業年度 (2023年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	※１ 227,525	※１ 181,789
受取手形、売掛金及び契約資産	※４ 926,967	※４ 801,561
電子記録債権	182,609	197,067
商品及び製品	1,611,605	1,412,544
仕掛品	19,814	12,544
原材料及び貯蔵品	60,834	55,286
前払費用	14,337	14,058
その他	83,095	12,976
貸倒引当金	△2,000	△2,000
流動資産合計	3,124,788	2,685,828
固定資産
有形固定資産
建物	2,635,231	2,635,731
減価償却累計額	△1,893,662	△1,955,546
建物（純額）	※１ 741,569	※１ 680,184
構築物	380,548	380,548
減価償却累計額	△351,658	△355,049
構築物（純額）	※１ 28,890	※１ 25,498
機械及び装置	3,418,208	3,391,347
減価償却累計額	△3,338,462	△3,307,025
機械及び装置（純額）	79,745	84,321
車両運搬具	143,180	141,092
減価償却累計額	△141,301	△139,998
車両運搬具（純額）	1,879	1,094
工具、器具及び備品	496,420	463,490
減価償却累計額	△463,635	△447,213
工具、器具及び備品（純額）	32,784	16,277
土地	※１ 2,717,187	※１ 2,717,187
リース資産	112,677	112,677
減価償却累計額	△63,365	△70,877
リース資産（純額）	49,311	41,800
建設仮勘定	24,867	35,860
有形固定資産合計	3,676,236	3,602,223
無形固定資産
ソフトウエア	1,276	386
電話加入権	2,031	2,031
無形固定資産合計	3,307	2,417

		(単位：千円)
	前事業年度 (2022年６月30日)	当事業年度 (2023年６月30日)
投資その他の資産
投資有価証券	75,674	96,270
出資金	20,548	20,548
破産更生債権等	136	－
長期前払費用	6,812	3,379
その他	12,260	12,253
貸倒引当金	△136	－
投資その他の資産合計	115,295	132,451
固定資産合計	3,794,838	3,737,092
資産合計	6,919,627	6,422,920
負債の部
流動負債
支払手形	36,761	－
電子記録債務	352,803	317,655
買掛金	※１ 318,176	※１ 252,154
短期借入金	※１ 1,720,000	※１ 1,460,000
１年内返済予定の長期借入金	259,996	179,996
リース債務	8,307	8,665
未払金	219,741	175,219
未払費用	24,918	24,606
未払法人税等	3,608	31,465
未払消費税等	－	78,292
前受金	20,933	13,895
預り金	9,328	8,859
賞与引当金	6,255	6,010
設備関係支払手形	19,339	4,041
営業外電子記録債務	24,554	31,668
その他	1,333	2,144
流動負債合計	3,026,057	2,594,675
固定負債
長期借入金	266,674	186,678
リース債務	53,712	45,046
繰延税金負債	4,365	6,671
退職給付引当金	170,818	178,305
損害賠償引当金	19,733	19,733
資産除去債務	35,635	36,418
その他	41,944	41,944
固定負債合計	592,882	514,798
負債合計	3,618,939	3,109,473

		(単位：千円)
	前事業年度 (2022年６月30日)	当事業年度 (2023年６月30日)
純資産の部
株主資本
資本金	412,903	412,903
資本剰余金
資本準備金	348,187	348,187
利益剰余金
利益準備金	21,487	21,487
その他利益剰余金
別途積立金	2,000,000	2,000,000
繰越利益剰余金	615,848	613,401
利益剰余金合計	2,637,336	2,634,889
自己株式	△125,108	△125,253
株主資本合計	3,273,319	3,270,727
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	27,368	42,720
純資産合計	3,300,687	3,313,447
負債純資産合計	6,919,627	6,422,920

②【損益計算書】

		(単位：千円)
	前事業年度 (自　2021年７月１日 　至　2022年６月30日)	当事業年度 (自　2022年７月１日 　至　2023年６月30日)
売上高
製品売上高	2,083,868	1,785,020
商品売上高	1,264,133	1,211,259
工事売上高	833,751	728,980
その他の売上高	1,238,225	1,317,499
売上高合計	5,419,979	5,042,758
売上原価
製品及び商品期首棚卸高	1,104,981	1,611,605
当期商品仕入高	2,386,347	1,680,984
当期製品製造原価	※３ 2,002,421	※３ 1,727,954
合計	5,493,749	5,020,544
製品及び商品期末棚卸高	※１ 1,611,605	※１ 1,412,544
製品及び商品売上原価	3,882,144	3,607,999
工事売上原価	723,289	633,679
売上原価合計	4,605,434	4,241,678
売上総利益	814,544	801,079
販売費及び一般管理費	※２,※３ 816,582	※２,※３ 782,513
営業利益又は営業損失（△）	△2,037	18,566
営業外収益
受取利息	5	1
受取配当金	3,271	3,582
受取運送料	25,356	23,798
受取家賃	3,760	3,614
支援金収入	－	5,591
その他	10,614	12,371
営業外収益合計	43,008	48,959
営業外費用
支払利息	11,333	11,328
固定資産除却損	6,751	21
その他	－	206
営業外費用合計	18,084	11,555
経常利益	22,886	55,970
特別損失
減損損失	－	※４ 6,187
損害賠償引当金繰入額	12,403	－
特別損失合計	12,403	6,187
税引前当期純利益	10,483	49,782
法人税、住民税及び事業税	2,959	27,801
法人税等調整額	9,157	△2,110
法人税等合計	12,116	25,691
当期純利益又は当期純損失（△）	△1,633	24,091

【製造原価明細書】

		前事業年度 （自　2021年７月１日 　　至　2022年６月30日）		当事業年度 （自　2022年７月１日 　　至　2023年６月30日）
区分	注記 番号	金額（千円）	構成比 （％）	金額（千円）	構成比 （％）
Ⅰ　材料費		507,553	25.3	419,647	24.3
Ⅱ　労務費		358,937	17.9	301,279	17.5
Ⅲ　経費	※	1,140,032	56.8	1,002,331	58.2
当期総製造費用		2,006,523	100.0	1,723,257	100.0
期首仕掛品棚卸高		11,637		15,739
合計		2,018,160		1,738,997
期末仕掛品棚卸高		15,739		11,043
当期製品製造原価		2,002,421		1,727,954

（注）原価計算の方法は、実際総合原価計算を採用しております。

※経費のうち主な内訳は、次のとおりであります。

前事業年度

（自　2021年７月１日

至　2022年６月30日）

当事業年度

（自　2022年７月１日

至　2023年６月30日）

燃料費	589,385千円
修繕費	176,936
電力費	144,112
減価償却費	98,503

燃料費	477,644千円
電力費	168,279
修繕費	142,181
減価償却費	94,397

【工事原価明細書】

		前事業年度 （自　2021年７月１日 至　2022年６月30日）		当事業年度 （自　2022年７月１日 至　2023年６月30日）
区分	注記 番号	金額（千円）	構成比 （％）	金額（千円）	構成比 （％）
Ⅰ　材料費		120	0.0	519	0.1
Ⅱ　労務費		7,674	1.1	5,471	0.8
Ⅲ　経費		719,036	98.9	625,114	99.1
当期総工事費用		726,831	100.0	631,105	100.0
期首未成工事支出金		532		4,074
期末未成工事支出金		4,074		1,501
当期工事原価		723,289		633,679

（注）原価計算の方法は、実際個別原価計算を採用しております。

※１　経費のうち主な内訳は、次のとおりであります。

前事業年度 （自　2021年７月１日 至　2022年６月30日）	当事業年度 （自　2022年７月１日 至　2023年６月30日）
外注工事費 710,556千円	外注工事費 620,667千円

※２　期末未成工事支出金は、貸借対照表の仕掛品に含まれております。

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2021年７月１日　至　2022年６月30日）

							(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金				自己株式	株主資本合計
		資本準備金	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金合計
				別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	412,903	348,187	21,487	2,000,000	644,020	2,665,508	△125,108	3,301,491
当期変動額
剰余金の配当					△26,538	△26,538		△26,538
当期純損失（△）					△1,633	△1,633		△1,633
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	△28,172	△28,172	－	△28,172
当期末残高	412,903	348,187	21,487	2,000,000	615,848	2,637,336	△125,108	3,273,319

	評価・換算差額等	純資産合計
	その他有価証券評価差額金
当期首残高	18,645	3,320,136
当期変動額
剰余金の配当		△26,538
当期純損失（△）		△1,633
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	8,722	8,722
当期変動額合計	8,722	△19,449
当期末残高	27,368	3,300,687

当事業年度（自　2022年７月１日　至　2023年６月30日）

							(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金				自己株式	株主資本合計
		資本準備金	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金合計
				別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	412,903	348,187	21,487	2,000,000	615,848	2,637,336	△125,108	3,273,319
当期変動額
剰余金の配当					△26,538	△26,538		△26,538
当期純利益					24,091	24,091		24,091
自己株式の取得							△144	△144
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	△2,447	△2,447	△144	△2,592
当期末残高	412,903	348,187	21,487	2,000,000	613,401	2,634,889	△125,253	3,270,727

	評価・換算差額等	純資産合計
	その他有価証券評価差額金
当期首残高	27,368	3,300,687
当期変動額
剰余金の配当		△26,538
当期純利益		24,091
自己株式の取得		△144
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	15,351	15,351
当期変動額合計	15,351	12,759
当期末残高	42,720	3,313,447

④【キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：千円)
	前事業年度 (自　2021年７月１日 　至　2022年６月30日)	当事業年度 (自　2022年７月１日 　至　2023年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益	10,483	49,782
減価償却費	123,390	115,327
減損損失	－	6,187
退職給付引当金の増減額（△は減少）	△6,665	7,486
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△393	△136
賞与引当金の増減額（△は減少）	△263	△245
損害賠償引当金の増減額（△は減少）	12,403	－
受取利息及び受取配当金	△3,277	△3,583
支払利息	11,333	11,328
売上債権の増減額（△は増加）	16,843	111,084
棚卸資産の増減額（△は増加）	△511,527	211,878
仕入債務の増減額（△は減少）	8,771	△137,931
未払金の増減額（△は減少）	52,628	△30,442
未払又は未収消費税等の増減額	△113,700	140,059
その他	33,014	△14,907
小計	△366,959	465,888
利息及び配当金の受取額	3,279	3,885
利息の支払額	△11,557	△11,152
雇用調整助成金の受取額	2,233	－
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）	△39,370	10,707
営業活動によるキャッシュ・フロー	△412,374	469,328
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△140,010	△140,011
定期預金の払戻による収入	140,010	140,011
有形固定資産の取得による支出	△50,059	△60,119
その他	△7,281	△107
投資活動によるキャッシュ・フロー	△57,340	△60,227
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入	3,240,000	2,630,000
短期借入金の返済による支出	△2,900,000	△2,890,000
長期借入れによる収入	200,000	100,000
長期借入金の返済による支出	△33,330	△259,996
リース債務の返済による支出	△7,964	△8,307
配当金の支払額	△26,389	△26,389
その他	－	△144
財務活動によるキャッシュ・フロー	472,316	△454,837
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	2,601	△45,736
現金及び現金同等物の期首残高	104,918	107,520
現金及び現金同等物の期末残高	※ 107,520	※ 61,783

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

その他有価証券

ａ．市場価格のない株式等以外のもの

決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

ｂ．市場価格のない株式等

移動平均法による原価法を採用しております。

２．棚卸資産の評価基準及び評価方法

(1）製品、商品、原材料、仕掛品

総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

(2）貯蔵品

　最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

３．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）

定率法（ただし、建物、2016年４月１日以降取得した構築物及び港南第二工場の有形固定資産は定額法）を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物　　　　　　15～47年

機械及び装置　　　　 9 年

(2）無形固定資産

自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

(3）リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

４．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2）賞与引当金

従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。

(3）退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(4）損害賠償引当金

損害賠償の支払に備えるため、当事業年度において見込まれる損失額を計上しております。

５．収益及び費用の計上基準

　当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。

　当社は、粘土瓦の製造及び販売等を行っており、顧客との契約に基づく製品又は商品の提供を主な履行義務として識別しております。これら製品又は商品の販売については、原則として製品又は商品の引渡時点において顧客に当該製品又は商品に対する支配が移転したと判断し、収益を認識しております。なお、国内の顧客への販売については、これらの履行義務は出荷時から当該製品又は商品の支配が顧客に移転されるまでの期間が通常の期間であるため、出荷時点で収益を認識しております。

６．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

  手許現金、随時引出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

（重要な会計上の見積り）

(固定資産の減損損失）

(1)当該事業年度の財務諸表に計上した金額

	前事業年度（千円）	当事業年度（千円）
有形固定資産	3,676,236	3,602,223
無形固定資産	3,307	2,417

(2)会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報

①当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出方法

　土地・建物等の時価下落や収益性低下等により減損の兆候があると認められる場合には、資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定します。判定の結果、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回り減損損失の認識が必要とされた場合、帳簿価額を回収可能価額（正味売却価額又は使用価値のいずれか高い価額）まで減額し、当該帳簿価額の減少額は減損損失として認識します。

②当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定

　主要な仮定として直近の販売実績等を総合的に判断し算出した予想販売数量の他、過去の実績を踏まえた販売価格、燃料費価格、歩留率等を用いて作成した事業計画をもとに割引前将来キャッシュ・フローを算出しております。

③翌事業年度の財務諸表に与える影響

　現在までに想定しうる仮定に基づき事業計画を作成しておりますが、新型コロナウイルス感染症にかかる行動制限の緩和や、ワクチンの普及等により経済活動が徐々に正常化に向かっている一方で、ロシアによるウクライナ侵攻によるエネルギー資源価格の上昇、金融市場の変動など、依然として先行きは不透明な状況が続いており、市場環境等の変化がおきる場合があります。そのため主要な仮定に影響が及び、割引前将来キャッシュ・フロー総額が減少し、資産グループの帳簿価額を下回る可能性があります。

（貸借対照表関係）

※１　担保資産及び担保付債務

　　担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前事業年度 （2022年６月30日）	当事業年度 （2023年６月30日）
現金及び預金	20,000千円	20,000千円
建物	411,761	373,354
構築物	5,088	4,247
土地	1,362,591	1,362,591
計	1,799,441	1,760,193

　　担保付債務は、次のとおりであります。

	前事業年度 （2022年６月30日）	当事業年度 （2023年６月30日）
買掛金	834千円	3,798千円
短期借入金	820,000	680,000
計	820,834	683,798

　２　当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行３行と当座貸越契約を締結しております。この契約に基づく事業年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。

	前事業年度 （2022年６月30日）	当事業年度 （2023年６月30日）
当座貸越極度額	3,200,000千円	3,200,000千円
借入実行残高	1,720,000	1,460,000
差引額	1,480,000	1,740,000

　３　保証債務

　　取引先のリース債務に対する連帯保証を行っております。

	前事業年度 （2022年６月30日）	当事業年度 （2023年６月30日）
有限会社猪俣輸送	12,654千円	6,621千円

※４　受取手形、売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額は、それぞれ以下のとおりであります。

	前事業年度 （2022年６月30日）	当事業年度 （2023年６月30日）
受取手形	198,463千円	174,879千円
売掛金	728,504	626,681
契約資産	－	－
計	926,967	801,561

（損益計算書関係）

※１　期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損（△は戻入額）が売上原価及び特別損失に含まれております。なお、下記の金額は戻入額と相殺した後のものであります。

	前事業年度 （自　2021年７月１日 　　至　2022年６月30日）	当事業年度 （自　2022年７月１日 　　至　2023年６月30日）
売上原価	15,328千円	16,781千円

※２　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度62％、当事業年度62％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度38％、当事業年度38％であります。

　　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2021年７月１日 　　至　2022年６月30日）	当事業年度 （自　2022年７月１日 　　至　2023年６月30日）
荷造包装費	112,871千円	103,480千円
役員報酬	61,950	64,268
給料手当及び賞与	265,943	262,621
賞与引当金繰入額	3,656	3,848
減価償却費	24,468	20,900
退職給付費用	5,012	7,467

※３　一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額

前事業年度 （自　2021年７月１日 　　至　2022年６月30日）	当事業年度 （自　2022年７月１日 　　至　2023年６月30日）
9,168千円	9,039千円

※４　減損損失

前事業年度（自 2021年７月１日 至 2022年６月30日）

　該当事項はありません。

当事業年度（自 2022年７月１日 至 2023年６月30日）

場所	用途	種類	減損損失 （千円）
明石工場 （愛知県碧南市）	遊休資産	建設仮勘定	6,187

　当社は、全社で一つの、グルーピングを行っております。

　対象資産は、当事業年度において将来の使用が見込めなくなったことから、実質的な価値はないと判断されるため帳簿価額の全額を減損損失として特別損失に計上しております。

（株主資本等変動計算書関係）

前事業年度（自　2021年７月１日　至　2022年６月30日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当事業年度期首 株式数 （株）	当事業年度 増加株式数 （株）	当事業年度 減少株式数 （株）	当事業年度末 株式数 （株）
発行済株式
普通株式	415,841	－	－	415,841
合計	415,841	－	－	415,841
自己株式
普通株式	61,995	－	－	61,995
合計	61,995	－	－	61,995

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
2021年９月28日 定時株主総会	普通株式	26,538	75	2021年６月30日	2021年９月29日

(2）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
2022年９月28日 定時株主総会	普通株式	26,538	利益剰余金	75	2022年６月30日	2022年９月29日

当事業年度（自　2022年７月１日　至　2023年６月30日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当事業年度期首 株式数 （株）	当事業年度 増加株式数 （株）	当事業年度 減少株式数 （株）	当事業年度末 株式数 （株）
発行済株式
普通株式（*1）	415,841	415,841	－	831,682
合計	415,841	415,841	－	831,682
自己株式
普通株式（*2）	61,995	62,087	－	124,082
合計	61,995	62,087	－	124,082

(変動事由の概要)

（*1）株式分割による増加415,841株

（*2）単元未満株式の買取による増加46株及び株式分割による増加62,041株

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
2022年９月28日 定時株主総会	普通株式	26,538	75	2022年６月30日	2022年９月29日

（注）当社は、2023年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。「１株当たり配当額」につきましては、当該株式分割前の金額を記載しております。

(2）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
2023年９月27日 定時株主総会	普通株式	26,535	利益剰余金	37.5	2023年６月30日	2023年９月28日

（キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前事業年度 （自　2021年７月１日 至　2022年６月30日）	当事業年度 （自　2022年７月１日 至　2023年６月30日）
現金及び預金勘定	227,525千円	181,789千円
預入期間が３か月を超える定期預金	△120,005	△120,005
現金及び現金同等物	107,520	61,783

（リース取引関係）

（借主側）

ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

　有形固定資産

　　主として港南工場及び明石工場設置の太陽光発電設備（構築物、工具、器具及び備品）であります。

②　リース資産の減価償却の方法

　重要な会計方針「３．固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

　当社は、設備投資計画に照らして、必要な資金（主に銀行借入）を調達しております。一時的な余資は主に流動性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。

　なお、当社はデリバティブ取引は一切行っておりません。

(2)金融商品の内容及びそのリスク

　営業債権である受取手形、電子記録債権及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。

　投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

　営業債務である支払手形、電子記録債務及び買掛金は、全てが４ヶ月以内の支払期日であります。

　借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達を目的としたものであります。長期借入金（1年内返済予定の長期借入金を含む）及びファイナンス・リース取引に係るリース債務につきましては、営業取引及び設備投資に係る資金調達を目的としたものであります。借入金の一部は、金利の変動リスクに晒されております。

(3)金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

　当社は、営業管理規定に従い、営業債権について、主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

②　市場リスク（投資有価証券の価格変動リスク）の管理

　投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握しております。

③　資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

　当社は、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。

(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

　　　　前事業年度（2022年６月30日）

	貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
投資有価証券 　　　その他有価証券（*2）	72,674	72,674	－
資産計	72,674	72,674	－
長期借入金（*3）	526,670	524,485	△2,184
リース債務（*3）	62,019	62,063	43
負債計	588,689	586,548	△2,140

（*1）現金は注記を省略しており、預金、受取手形、売掛金及び契約資産、電子記録債権、支払手形、電子記録債務、買掛金、短期借入金、未払金、未払法人税等、預り金、設備関係支払手形、営業外電子記録債務は短期間で決済されるため、時価が帳簿価額と近似していることから、注記を省略しております。

（*2）市場価格のない株式等は、「投資有価証券　その他有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の貸借対照表計上額は以下のとおりです。

区分	前事業年度（千円）
非上場株式	3,000

（*3）１年内返済予定の長期借入金またはリース債務を含めております。

　　　　当事業年度（2023年６月30日）

	貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
投資有価証券 　　　その他有価証券（*2）	93,270	93,270	－
資産計	93,270	93,270	－
長期借入金（*3）	366,674	366,312	△361
リース債務（*3）	53,712	53,731	19
負債計	420,386	420,044	△341

（*1）現金は注記を省略しており、預金、受取手形、売掛金及び契約資産、電子記録債権、電子記録債務、買掛金、短期借入金、未払金、未払法人税等、未払消費税等、預り金、設備関係支払手形、営業外電子記録債務は短期間で決済されるため、時価が帳簿価額と近似していることから、注記を省略しております。

（*2）市場価格のない株式等は、「投資有価証券　その他有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の貸借対照表計上額は以下のとおりです。

区分	当事業年度（千円）
非上場株式	3,000

（*3）１年内返済予定の長期借入金またはリース債務を含めております。

（注１）金銭債権の決算日後の償還予定額

前事業年度（2022年６月30日）

	１年以内 （千円）
現金及び預金	227,525
受取手形、売掛金及び契約資産	926,967
電子記録債権	182,609
合計	1,337,102

当事業年度（2023年６月30日）

	１年以内 （千円）
現金及び預金	181,789
受取手形、売掛金及び契約資産	801,561
電子記録債権	197,067
合計	1,180,418

（注２）短期借入金、長期借入金及びリース債務の決算日後の返済予定額

前事業年度（2022年６月30日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
短期借入金	1,720,000	－	－	－	－	－
長期借入金	259,996	179,996	39,996	39,996	6,686	－
リース債務	8,307	8,665	9,040	9,433	9,843	16,729
合計	1,988,303	188,661	49,036	49,429	16,529	16,729

当事業年度（2023年６月30日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
短期借入金	1,460,000	－	－	－	－	－
長期借入金	179,996	85,446	94,546	6,686	－	－
リース債務	8,665	9,040	9,433	9,843	10,271	6,457
合計	1,648,661	94,486	103,979	16,529	10,271	6,457

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

　金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

　レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

　レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

　レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

　時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

　①時価で貸借対照表に計上している金融商品

前事業年度（2022年６月30日）

区分	時価（千円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
(1） 投資有価証券
その他有価証券
株式	72,674	－	－	72,674
資産計	72,674	－	－	72,674

当事業年度（2023年６月30日）

区分	時価（千円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
(1） 投資有価証券
その他有価証券
株式	93,270	－	－	93,270
資産計	93,270	－	－	93,270

　②時価で貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前事業年度（2022年６月30日）

区分	時価（千円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
(1） 長期借入金	－	524,485	－	524,485
(2） リース債務	－	62,063	－	62,063
負債計	－	586,548	－	586,548

当事業年度（2023年６月30日）

区分	時価（千円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
(1） 長期借入金	－	366,312	－	366,312
(2） リース債務	－	53,731	－	53,731
負債計	－	420,044	－	420,044

（注）　時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

投資有価証券

上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。

長期借入金及びリース債務

長期借入金及びリース債務の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入または新規リース取引を行った場合に想定される利率で割り引いて算定しており、レベル2の時価に分類しております。

（有価証券関係）

その他有価証券

前事業年度（2022年６月30日）

	種類	貸借対照表計上額 （千円）	取得原価 （千円）	差額（千円）
貸借対照表計上額 が取得原価を 超えるもの	(1）株式	72,674	35,770	36,903
	(2）債券	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	72,674	35,770	36,903
合計		72,674	35,770	36,903

（注）非上場株式（貸借対照表計上額3,000千円）については、市場価格がないため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当事業年度（2023年６月30日）

	種類	貸借対照表計上額 （千円）	取得原価 （千円）	差額（千円）
貸借対照表計上額 が取得原価を 超えるもの	(1）株式	93,270	36,598	56,671
	(2）債券	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	93,270	36,598	56,671
合計		93,270	36,598	56,671

（注）非上場株式（貸借対照表計上額3,000千円）については、市場価格がないため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

（デリバティブ取引関係）

当社はデリバティブ取引を利用していないため、該当事項はありません。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　　　当社は、退職金規程に基づく退職一時金制度を採用しております。当社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付引当金及び退職給付費用を計算しております。

２．確定給付制度

(1）簡便法を適用した制度の、退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表

	前事業年度 （自　2021年７月１日 至　2022年６月30日）	当事業年度 （自　2022年７月１日 至　2023年６月30日）
退職給付引当金の期首残高	177,484千円	170,818千円
退職給付費用	25,620	20,735
退職給付の支払額	△32,286	△13,248
退職給付引当金の期末残高	170,818	178,305

(2）退職給付債務の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表

	前事業年度 （2022年６月30日）	当事業年度 （2023年６月30日）
退職一時金制度の退職給付債務	170,818千円	178,305千円
貸借対照表に計上された負債の額	170,818	178,305
退職給付引当金	170,818	178,305
貸借対照表に計上された負債の額	170,818	178,305

(3）退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用 前事業年度　25,620千円 当事業年度　20,735千円

（ストック・オプション等関係）

　　　該当事項はありません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2022年６月30日）		当事業年度 （2023年６月30日）
繰延税金資産
未払事業税	848千円		2,429千円
賞与引当金	1,880		1,807
損害賠償引当金	5,933		5,933
貸倒引当金	642		601
退職給付引当金	51,365		53,616
長期未払金	12,011		12,011
棚卸資産	25,458		30,504
資産除去債務	10,715		10,951
減損損失	22,334		23,926
投資有価証券評価損	3,089		3,089
その他	385		376
繰延税金資産小計	134,665		145,246
評価性引当額	△128,930		△137,603
繰延税金資産合計	5,735		7,643
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	565		362
その他有価証券評価差額金	9,535		13,951
繰延税金負債合計	10,100		14,314
繰延税金資産（△負債）の純額	△4,365		△6,671

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （2022年６月30日）		当事業年度 （2023年６月30日）
法定実効税率	30.1％ 69.2 5.6 △1.9 △3.1 14.9 0.8		30.1％ 17.4 1.3 △0.4 △1.8  3.1 1.9
（調整）
評価性引当額の増減
交際費等永久に損金に算入されない項目
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
試験研究費に係る税額控除
住民税均等割
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率	115.6		51.6

（持分法損益等）

　　　該当事項はありません。

（収益認識関係）

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前事業年度（自　2021年７月１日　至　2022年６月30日）

（単位：千円）

	売上高
製品 商品 工事 板金 その他	2,083,868 1,264,133 833,751 845,414 392,811
顧客との契約から生じる収益	5,419,979
外部顧客への売上高	5,419,979

当事業年度（自　2022年７月１日　至　2023年６月30日）

（単位：千円）

	売上高
製品 商品 板金 工事 その他	1,785,020 1,211,259 929,377 728,980 388,121
顧客との契約から生じる収益	5,042,758
外部顧客への売上高	5,042,758

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

「重要な会計方針」の「収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

３．当事業年度及び翌事業年度以降の収益の金額を理解するための情報

契約負債は主に、財又はサービスの提供前に顧客から受け取った対価であり、貸借対照表上、流動負債の前受金として表示しております。

顧客との契約から生じた債権及び契約負債は以下のとおりであります。

（単位：千円）

	前事業年度	当事業年度
顧客との契約から生じた債権	1,109,576	998,629
契約負債	20,933	13,895

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

　当社は、瓦製造販売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連情報】

前事業年度（自　2021年７月１日　至　2022年６月30日）

１．製品及びサービスごとの情報

（単位：千円）

	瓦販売	屋根工事	板金販売	その他	合計
外部顧客への売上高	3,348,001	833,751	845,414	392,811	5,419,979

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　　本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

　　外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

当事業年度（自　2022年７月１日　至　2023年６月30日）

１．製品及びサービスごとの情報

（単位：千円）

	瓦販売	屋根工事	板金販売	その他	合計
外部顧客への売上高	2,996,279	728,980	929,377	388,121	5,042,758

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　　本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

　　外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

　当社は、瓦製造販売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

　該当事項はありません。

（関連当事者情報）

　　　　　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

	前事業年度 （自　2021年７月１日 至　2022年６月30日）	当事業年度 （自　2022年７月１日 至　2023年６月30日）
１株当たり純資産額	4,664.02円	4,682.66円
１株当たり当期純利益金額又は １株当たり当期純損失金額（△）	△2.31円	34.05円

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、当事業年度は潜在株式が存在しないため、前事業年度は１株当たり当期純損失金額であり、また潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．2023年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額及び１株当たり純資産額を算定しております。

３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前事業年度 （2022年６月30日）	当事業年度 （2023年６月30日）
純資産の部の合計額（千円）	3,300,687	3,313,447
純資産の部の合計額から控除する金額（千円）	－	－
普通株式に係る期末の純資産額（千円）	3,300,687	3,313,447
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数（千株）	707	707

４．１株当たり当期純利益金額又は当期純損失金額（△）の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前事業年度 （自　2021年７月１日 至　2022年６月30日）	当事業年度 （自　2022年７月１日 至　2023年６月30日）
当期純利益金額又は 当期純損失金額（△）（千円）	△1,633	24,091
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る当期純利益金額又は 当期純損失金額（△）（千円）	△1,633	24,091
期中平均株式数（千株）	707	707

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

資産の種類	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （千円）	当期末残高 （千円）	当期末減価償却累計額又は償却累計額 (千円)	当期償却額 （千円）	差引当期末残高（千円）
有形固定資産
建物	2,635,231	500	－	2,635,731	1,955,546	61,884	680,184
構築物	380,548	－	－	380,548	355,049	3,391	25,498
機械及び装置	3,418,208	23,274	50,135	3,391,347	3,307,025	18,677	84,321
車両運搬具	143,180	417	2,505	141,092	139,998	1,202	1,094
工具、器具及び備品	496,420	5,022	37,951	463,490	447,213	21,529	16,277
土地	2,717,187	－	－	2,717,187	－	－	2,717,187
リース資産	112,677	－	－	112,677	70,877	7,511	41,800
建設仮勘定	24,867	29,739	18,747 (6,187)	35,860	－	－	35,860
有形固定資産計	9,928,321	58,953	109,339	9,877,935	6,275,711	114,197	3,602,223
無形固定資産
ソフトウエア	－	－	－	12,125	11,738	1,129	386
電話加入権	－	－	－	2,031	－	－	2,031
無形固定資産計	－	－	－	14,156	11,738	1,129	2,417
長期前払費用	14,325	1,069	418	14,976	11,596	4,502	3,379

（注）１．無形固定資産の金額が資産の総額の１％以下であるため「当期首残高」、「当期増加額」及び「当期減少額」

の記載を省略しております。

２．「当期減少額」欄の（ ）内は内書きで、減損損失の計上額であります。

３．当期増加額のうち主なものは、次の通りであります。

機械及び装置　　　　　　トンネルキルン炉壁修理港南２　　　       8,806千円

工具、器具備品　　　　　金型　　　　　　　　　　　　　　　       4,700千円

建設仮勘定　　　　　　　金型　　　　　　　　　　　　　　　      24,280千円

４．当期減少額のうち主なものは、次の通りであります。

建設仮勘定　　　　　　　金型　　　　　　　　　　　　　　　      10,887千円

【社債明細表】

　　　　該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期末残高 （千円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	1,720,000	1,460,000	0.4	－
１年以内に返済予定の長期借入金	259,996	179,996	0.5	－
１年以内に返済予定のリース債務	8,307	8,665	4.4	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）	266,674	186,678	0.4	2024年～2026年
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）	53,712	45,046	4.4	2024年～2029年
計	2,308,689	1,880,386	－	－

　（注）１．平均利率については、期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く）の決算日後５年以内の１年毎の返済予定額は次のとおりであります。

	１年超２年以内 （千円）	２年超３年以内 （千円）	３年超４年以内 （千円）	４年超５年以内 （千円）
長期借入金	85,446	94,546	6,686	－
リース債務	9,040	9,433	9,843	10,271

【引当金明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （目的使用） （千円）	当期減少額 （その他） （千円）	当期末残高 （千円）
貸倒引当金	2,136	－	136	－	2,000
賞与引当金	6,255	6,010	6,255	－	6,010
損害賠償引当金	19,733	－	－	－	19,733

  （注）貸倒引当金の「当期減少額（その他）」は、洗替及び回収による戻入額であります。

【資産除去債務明細表】

  当事業年度期首及び当事業年度末における資産除去債務の金額が、当事業年度期首及び当事業年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、財務諸表規則第125条の２の規定により記載を省略しております。

（２）【主な資産及び負債の内容】

①　資産の部

イ．現金及び預金

区分	金額（千円）
現金	4,066
預金
当座預金	25,163
普通預金	20,981
定期預金	120,005
別段預金	631
外貨預金	10,940
小計	177,722
合計	181,789

ロ．受取手形

(イ）相手先別内訳

相手先	金額（千円）
瓦源有限会社	43,788
株式会社ミシマ	23,512
みのわ窯業株式会社	19,918
南富士株式会社	11,506
有限会社日新陶業	11,104
その他	65,049
合計	174,879

(ロ）期日別内訳

期日別	金額（千円）
2023年７月	47,748
８月	33,914
９月	52,712
10月	25,806
11月	6,697
12月	8,000
合計	174,879

ハ．電子記録債権

(イ）相手先別内訳

相手先	金額（千円）
積水ハウス株式会社	144,149
北信越瓦販売株式会社	13,000
東北窯業企業組合	6,421
三峯産業株式会社	5,949
株式会社ミヨシ産業	4,762
その他	22,785
合計	197,067

(ロ）期日別内訳

期日別	金額（千円）
2023年７月	50,636
８月	49,952
９月	47,808
10月	47,784
11月	886
合計	197,067

ニ．売掛金

(イ）相手先別内訳

相手先	金額（千円）
ミサワホーム株式会社	45,578
三井ホーム株式会社	42,327
積水ハウス株式会社	40,487
株式会社セシモ	28,749
株式会社オリバー	23,687
その他	445,851
合計	626,681

(ロ）売掛金の発生及び回収並びに滞留状況

当期首残高

（千円）

当期発生高

（千円）

当期回収高

（千円）

当期末残高

（千円）

回収率（％）

滞留期間（日）

(A)

(B)

(C)

(D)

(C)	× 100
(A) ＋ (B)

(A) ＋ (D)

２

(B)

365

728,504

5,862,869

5,964,692

626,681

90.5

42.2

（注）当期発生高には消費税等が含まれております。

ホ．商品及び製品

品目	金額（千円）
商品
Ｊ形瓦	30,826
Ｓ形瓦	19,885
Ｆ形瓦	107,415
その他（副資材他）	419,482
小計	577,610
製品
Ｊ形瓦	15,943
Ｓ形瓦	78,440
Ｆ形瓦	740,550
小計	834,934
合計	1,412,544

ヘ．仕掛品

品目	金額（千円）
素地（成形工程）	5,902
施釉品（施釉工程）	277
半製品（焼成工程）	4,863
未成工事支出金	1,501
合計	12,544

ト．原材料及び貯蔵品

品目	金額（千円）
原材料
粘土	305
釉薬	6,576
ソーラー部品	610
小計	7,492
貯蔵品
包装資材	6,489
燃料	5,466
Ｈサヤ他	35,837
小計	47,794
合計	55,286

②　負債の部

イ．電子記録債務

(イ）相手先別内訳

相手先	金額（千円）
株式会社ハイオーニー	63,628
株式会社デニック	48,472
カサイ工業株式会社	48,175
株式会社山房	37,358
株式会社エネチタ	17,519
その他	102,499
合計	317,655

(ロ）期日別内訳

期日別	金額（千円）
2023年７月	103,589
８月	101,983
９月	79,083
10月	32,998
合計	317,655

ロ．買掛金

相手先	金額（千円）
株式会社ハイオーニー	35,589
株式会社山房	35,171
株式会社デニック	23,148
カサイ工業株式会社	23,018
株式会社ルーフタイルグループジャパン	11,698
その他	123,527
合計	252,154

（３）【その他】

当事業年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当事業年度
売上高（千円）	1,348,671	2,691,138	3,800,777	5,042,758
税引前四半期（当期）純利益金額（千円）	29,364	63,977	37,494	49,782
四半期（当期）純利益金額（千円）	19,964	43,577	24,894	24,091
１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）	28.21	61.58	35.18	34.05

（注）当社は、2023年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。当事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期（当期）純利益金額を算定しております。

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益金額又は１株当た り四半期純損失金額（△）（円）	28.21	33.37	△26.40	△1.13

（注）当社は、2023年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。当事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額を算定しております。