第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

　当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間（2022年10月１日から2022年12月31日まで）及び第２四半期累計期間（2022年７月１日から2022年12月31日まで）に係る四半期財務諸表について、栄監査法人による四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

　当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 (2022年６月30日)	当第２四半期会計期間 (2022年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	227,525	278,457
受取手形、売掛金及び契約資産	926,967	※ 866,798
電子記録債権	182,609	※ 229,793
商品及び製品	1,611,605	1,475,420
仕掛品	19,814	9,335
原材料及び貯蔵品	60,834	65,044
その他	97,432	13,409
貸倒引当金	△2,000	△2,000
流動資産合計	3,124,788	2,936,259
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	770,459	738,323
機械装置及び運搬具（純額）	81,625	78,250
土地	2,717,187	2,717,187
その他（純額）	106,964	119,640
有形固定資産合計	3,676,236	3,653,401
無形固定資産	3,307	2,987
投資その他の資産
投資有価証券	75,674	81,669
その他	39,757	37,379
貸倒引当金	△136	－
投資その他の資産合計	115,295	119,049
固定資産合計	3,794,838	3,775,438
資産合計	6,919,627	6,711,698

		（単位：千円）
	前事業年度 (2022年６月30日)	当第２四半期会計期間 (2022年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	354,937	360,318
電子記録債務	352,803	344,754
短期借入金	1,979,996	1,759,996
未払法人税等	3,608	25,781
賞与引当金	6,255	6,175
その他	328,456	334,277
流動負債合計	3,026,057	2,831,303
固定負債
長期借入金	266,674	230,009
退職給付引当金	170,818	175,717
損害賠償引当金	19,733	19,733
資産除去債務	35,635	36,026
繰延税金負債	4,365	4,043
その他	95,656	91,369
固定負債合計	592,882	556,899
負債合計	3,618,939	3,388,203
純資産の部
株主資本
資本金	412,903	412,903
資本剰余金	348,187	348,187
利益剰余金	2,637,336	2,654,375
自己株式	△125,108	△125,253
株主資本合計	3,273,319	3,290,212
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	27,368	33,282
評価・換算差額等合計	27,368	33,282
純資産合計	3,300,687	3,323,495
負債純資産合計	6,919,627	6,711,698

（２）【四半期損益計算書】

【第２四半期累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期累計期間 (自　2021年７月１日 　至　2021年12月31日)	当第２四半期累計期間 (自　2022年７月１日 　至　2022年12月31日)
売上高	2,818,802	2,691,138
売上原価	2,373,160	2,246,114
売上総利益	445,641	445,024
販売費及び一般管理費	※ 424,497	※ 400,155
営業利益	21,144	44,868
営業外収益
受取利息	3	3
受取配当金	1,481	1,687
受取運送料	15,819	11,182
支援金収入	－	5,591
その他	5,481	8,688
営業外収益合計	22,786	27,152
営業外費用
支払利息	5,387	6,070
固定資産除却損	6,685	－
その他	403	1,974
営業外費用合計	12,476	8,044
経常利益	31,454	63,977
税引前四半期純利益	31,454	63,977
法人税等	10,500	20,400
四半期純利益	20,954	43,577

（３）【四半期キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期累計期間 (自　2021年７月１日 　至　2021年12月31日)	当第２四半期累計期間 (自　2022年７月１日 　至　2022年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期純利益	31,454	63,977
減価償却費	60,065	56,812
退職給付引当金の増減額（△は減少）	△8,587	4,898
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△393	△136
賞与引当金の増減額（△は減少）	△294	△80
受取利息及び受取配当金	△1,485	△1,690
支払利息	5,387	6,070
売上債権の増減額（△は増加）	△126,247	13,120
棚卸資産の増減額（△は増加）	△204,956	142,453
仕入債務の増減額（△は減少）	173,256	△2,667
未払金の増減額（△は減少）	52,532	△20,589
未払又は未収消費税等の増減額	△53,846	111,759
その他	14,049	△8,838
小計	△59,064	365,090
利息及び配当金の受取額	1,484	1,988
利息の支払額	△5,091	△5,559
雇用調整助成金の受取額	2,233	－
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）	△23,408	12,127
営業活動によるキャッシュ・フロー	△83,846	373,646
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△70,005	△70,005
定期預金の払戻による収入	70,005	70,005
有形固定資産の取得による支出	△30,640	△35,237
その他	△373	△221
投資活動によるキャッシュ・フロー	△31,013	△35,459
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入	1,170,000	1,020,000
短期借入金の返済による支出	△1,190,000	△1,260,000
長期借入れによる収入	200,000	－
長期借入金の返済による支出	△9,999	△16,665
リース債務の返済による支出	△3,940	△4,109
配当金の支払額	△26,305	△26,336
その他	－	△144
財務活動によるキャッシュ・フロー	139,755	△287,255
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	24,894	50,932
現金及び現金同等物の期首残高	104,918	107,520
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 129,813	※ 158,452

【注記事項】

（四半期特有の会計処理）

　税金費用の計算

　税金費用については、当第２四半期会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

（四半期貸借対照表関係）

※　四半期会計期間末日満期手形等

　四半期会計期間末日満期手形等の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。なお、当四半期会計期間末日が金融機関の休日であったため、満期日に決済が行われたものとして処理しております。

　期末日満期手形等の金額は、次のとおりであります。

	前事業年度 （2022年６月30日）	当第２四半期会計期間 （2022年12月31日）
受取手形	－千円	17,479千円
電子記録債権	－	2,823

保証債務

取引先のリース債務に対する連帯保証を行っております。

	前事業年度 （2022年６月30日）	当第２四半期会計期間 （2022年12月31日）
有限会社猪俣輸送	12,654千円	9,078千円

（四半期損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

	前第２四半期累計期間 （自  2021年７月１日 　　至  2021年12月31日）	当第２四半期累計期間 （自  2022年７月１日 　　至  2022年12月31日）
荷造包装費	63,004千円	54,134千円
役員報酬	29,815	32,134
給与手当及び賞与	132,861	130,907
減価償却費	13,221	11,474
賞与引当金繰入額	3,573	3,688
退職給付費用	5,314	3,329

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と、四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前第２四半期累計期間 （自  2021年７月１日 至  2021年12月31日）	当第２四半期累計期間 （自  2022年７月１日 至  2022年12月31日）
現金及び預金勘定	249,818千円	278,457千円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	△120,005	△120,005
現金及び現金同等物	129,813	158,452

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期累計期間（自　2021年７月１日　至　2021年12月31日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年９月28日 定時株主総会	普通株式	26,538	75	2021年６月30日	2021年９月29日	利益剰余金

Ⅱ　当第２四半期累計期間（自　2022年７月１日　至　2022年12月31日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年９月28日 定時株主総会	普通株式	26,538	75	2022年６月30日	2022年９月29日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期累計期間（自2021年７月１日　至2021年12月31日）

　　　　　当社は、瓦製造販売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

Ⅱ　当第２四半期累計期間（自2022年７月１日　至2022年12月31日）

　　　　　当社は、瓦製造販売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前第２四半期累計期間（自　2021年７月１日　至　2021年12月31日）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

	売上高
製品 商品 工事 板金 その他	1,117,943 648,484 400,896 440,262 211,215
顧客との契約から生じる収益	2,818,802
外部顧客への売上高	2,818,802

当第２四半期累計期間（自　2022年７月１日　至　2022年12月31日）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

	売上高
製品 商品 工事 板金 その他	944,002 633,619 402,374 490,066 221,076
顧客との契約から生じる収益	2,691,138
外部顧客への売上高	2,691,138

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期累計期間 （自　2021年７月１日 至　2021年12月31日）	当第２四半期累計期間 （自　2022年７月１日 至　2022年12月31日）
１株当たり四半期純利益金額	29.61円	61.58円
（算定上の基礎）
四半期純利益金額（千円）	20,954	43,577
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る四半期純利益金額（千円）	20,954	43,577
普通株式の期中平均株式数（千株）	707	707

（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．当社は、2023年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり四半期純利益金額を算定しております。

（重要な後発事象）

株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更

　当社は、2022年11月28日開催の取締役会において、次のとおり株式分割及び株式分割にともなう定款の一部変更を決議し、2023年１月１日付で当該株式分割及び当該株式分割にともなう定款の一部変更を行いました。

１．株式分割

(1)目的

　株式分割を行い投資単位当たりの金額を引き下げ、投資家の皆様に当社株式に投資しやすい環境を整えることで投資家層の拡大と当社株式の流動性を高めることを目的とするものであります。

(2)株式分割の概要

①分割の方法

　2022年12月31日（土曜日）（当日は休日につき、実質的には2022年12月30日（金曜日））を基準日として、同日最終の株主名簿に記録された株主の所有する普通株式を１株につき２株の割合をもって分割いたします。

②分割により増加する株式数

株式分割前の発行済株式総数 　　：   415,841株

今回の分割により増加する株式数 ：   415,841株

株式分割後の発行済株式総数 　　：   831,682株

株式分割後の発行可能株式総数 　： 3,000,000株

③分割の日程

基準日公告日 ：2022年12月14日（水曜日）

基準日       ：2022年12月31日（土曜日）

効力発生日   ：2023年１月１日（日曜日）

２．株式分割に伴う定款の一部変更

(1)変更の理由

　今回の株式分割に伴い、2022年11月28日（月曜日）開催の取締役会において、会社法第184条第２項に基づき、2023年１月１日（日曜日）をもって当社定款第６条の発行可能株式総数を変更いたします。

(2)変更の内容

現行定款	変更後
（発行可能株式総数） 第６条　当会社の発行可能株式総数は、1,500,000株とする。	（発行可能株式総数） 第６条　当会社の発行可能株式総数は、3,000,000株とする。

(3)定款変更の効力発生日

 2023年１月１日（日曜日）

３．資本金の額の変更

　今回の株式分割に際して、資本金の額の変更はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。