第4【提出会社の状況】

1【株式等の状況】

(1)【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類

発行可能株式総数(株)

普通株式

3,000,000

3,000,000

 

②【発行済株式】

種類

事業年度末現在発行数(株)

(2024年6月30日)

提出日現在発行数(株)

(2024年9月25日)

上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名

内容

普通株式

831,682

831,682

東京証券取引所

スタンダード市場

札幌証券取引所

本則市場

単元株式数

100株

831,682

831,682

 

(2)【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

  該当事項はありません。

②【ライツプランの内容】

  該当事項はありません。

③【その他の新株予約権等の状況】

   該当事項はありません。

 

(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

 該当事項はありません。

 

(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日

発行済株式総数増減数

(株)

発行済株式総数残高(株)

資本金増減額

(千円)

資本金残高

(千円)

資本準備金増減額(千円)

資本準備金残高(千円)

2023年1月1日

(注)

415,841

831,682

412,903

348,187

(注)株式分割(1:2)によるものであります。

 

(5)【所有者別状況】

 

 

 

 

 

 

 

2024年6月30日現在

区分

株主の状況(1単元の株式数100株)

単元未満株式の状況

(株)

政府及び地方公共団体

金融機関

金融商品取引業者

その他の法人

外国法人等

個人その他

個人以外

個人

株主数(人)

0

5

22

23

10

2

392

454

所有株式数

(単元)

0

1,185

304

897

80

2

5,829

8,297

1,982

所有株式数の割合(%)

0.00

14.28

3.66

10.81

0.96

0.02

70.27

100.00

 (注)自己株式124,082株は、「個人その他」に1,240単元及び「単元未満株式の状況」に82株を含めて記載しております。

(6)【大株主の状況】

 

 

2024年6月30日現在

氏名又は名称

住所

所有株式数(株)

発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(%)

新東役員持株会

愛知県高浜市論地町4丁目7番地2

81,400

11.50

三浦 重剛

愛知県刈谷市

41,000

5.79

有限会社マルイシ

愛知県高浜市青木町8丁目5-7

39,000

5.51

石川 大輔

愛知県高浜市

38,100

5.38

石川 達也

愛知県高浜市

36,900

5.21

岡崎信用金庫

愛知県岡崎市菅生町元菅41

36,600

5.17

株式会社愛知銀行

名古屋市中区栄3丁目14番12号

28,800

4.07

石岡 真千子

浜松市東区

27,120

3.83

三菱UFJ信託銀行株式会社

(常任代理人 日本マスタートラスト信託銀行株式会社)

東京都港区浜松町2丁目11番3号

26,174

3.69

石川 富子

愛知県高浜市

24,264

3.42

379,358

53.61

(注)上記のほか、自己株式124,082株を保有しております。

 

(7)【議決権の状況】

①【発行済株式】

 

 

 

 

2024年6月30日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

 

議決権制限株式(自己株式等)

 

議決権制限株式(その他)

 

完全議決権株式(自己株式等)

普通株式

124,000

完全議決権株式(その他)

普通株式

705,700

7,057

単元未満株式

普通株式

1,982

発行済株式総数

 

831,682

総株主の議決権

 

7,057

 

②【自己株式等】

 

 

 

 

2024年6月30日現在

所有者の氏名又は名称

所有者の住所

自己名義所有株式数(株)

他人名義所有株式数(株)

所有株式数の合計(株)

発行済株式総数に対する所有株式数の割合(%)

新東株式会社

愛知県高浜市論地町四丁目7番地2

124,000

124,000

14.91

124,000

124,000

14.91

 

2【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 会社法第155条第7号に該当する普通株式の取得

 

(1)【株主総会決議による取得の状況】

     該当事項はありません。

 

(2)【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

 

(3)【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

区分

株式数(株)

価額の総額(円)

当事業年度における取得自己株式

当期間における取得自己株式

(注)当期間における取得自己株式には、2024年9月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満式の買取りによる株式数は含めておりません。

 

(4)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

区分

当事業年度

当期間

株式数(株)

処分価額の総額

(円)

株式数(株)

処分価額の総額

(円)

引き受ける者の募集を行った取得自己株式

消却の処分を行った取得自己株式

合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移転を行った取得自己株式

その他

保有自己株式数(注)

124,082

124,082

 (注)当期間における保有自己株式数には、2024年9月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り

    及び売渡による株式は含まれておりません。

 

3【配当政策】

当社は、株主に対する長期的かつ総合的な利益の拡大を経営上の重要政策と認識し、将来の事業展開と経営体質の強化等を勘案して、安定した配当を継続実施していくことを基本方針としております。

 当社は、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を基本方針としておりますが、財務体質の強化、設備投資の拡大のため当面の間、期末配当の年1回を行ってまいります。

 これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。

以上の方針に基づき、第61期の配当は、1株につき37.5円の配当を実施することを決定いたしました。

また、内部留保資金につきましては、事業拡大のため設備投資を行い、より一層のコストの低減に努め、市場のニーズに応えるため新商品・新技術の開発体制を強化し、販売戦略の展開を推進するため有効投資してまいります。

 当社は、「取締役会の決議によって、毎年12月31日を基準日として中間配当をすることができる。」旨を定款に定めております。

 なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

決議年月日

配当金の総額

(千円)

1株当たり配当額

(円)

2024年9月25日

26,535

37.5

定時株主総会決議

 

 

4【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】

① コーポレートガバナンスに関する基本的な考え方

 当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考えは、お客様に信頼される企業経営の推進にあると考えております。これを経営における重要な課題であると認識し、経営環境の変化に応じた経営組織の整備・スリム化、公正性の確保、法令遵守・定款にもとづく経営判断のスピード化、合理化に努力し、企業価値の一層の向上を図ってまいります。

 

② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

 a.企業統治の当該体制の概要

 当社は、監査等委員会設置会社制度を採用しております。

 当社の取締役会は、代表取締役社長石川達也を議長とした、取締役(監査等委員である取締役を除く。)4名、及び監査等委員である取締役3名の計7名で構成されております。取締役会は毎月定期的に開催しており、経営に関する重要事項の意思決定のほか、担当業務の執行状況報告及び意見交換を行っております。構成員の氏名は「(2)役員の状況 ①役員一覧」に記載しております。

 また、業務執行に関する重要事項を効率的に実行するため、随時部長及び関係各部の長を招集し各種会議を開催し、社内の意思統一と迅速な施策の実行を図っております。

 当社は、常勤の監査等委員である取締役牛田修を議長とした、3名の監査等委員である取締役(内社外取締役2名)で構成されている監査等委員会を設置しております。構成員の氏名は「(2)役員の状況 ①役員一覧」に記載しております。また、会計監査人(栄監査法人)の選任を行い、監査業務、会計監査体制の一層の充実を図っております。

 当社のコーポレート・ガバナンス体制の概要図

 

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 b.当該体制を採用する理由

 当社では、会社規模、業務内容に最適な体制を組み、実質の効果を求めていく方針であります。現段階では、審議に十分な時間をかけた取締役会を毎月実施することで業務執行を監督し、また監査等委員が経営監視機能を十分に果たすことが重要であると考えており、監査等委員会設置会社の体制を採用しております。

 

 

③ 企業統治に関するその他の事項

 a.内部統制システムの整備の状況

 当社は、定期的に内部統制システムに関する方針を見直し、効率的な内部統制システムの整備を図っております。

 文書管理規程、ITに関する規程等は、必要に応じて適時見直しております。

 当社は、コンプライアンスに関する相談窓口を監査室に設置しております。また「公益通報者保護規程」を制定し、通報した人が不利益を受けないことを保証しております。

 

 b.リスク管理体制の整備状況

 当社は、想定されるあらゆるリスクの洗い出しを行い、リスクを軽減するような対策に最大限努めます。

 また、諸規程の改廃や新たな規程の制定等、社内規程の整備が適切に行われる体制を整えます。

 有事の際は、代表取締役を本部長とした対策本部を設置し、迅速な対応を行い、損害の拡大を最小限に止めるよう危機管理体制を整備いたします。

 さらに、顧問弁護士、顧問税理士その他各分野の専門家と必要に応じて随時アドバイスを受けることができる体制を整えております。

 

 c.取締役会の活動状況

 当社は、原則月1回の取締役会のほか、必要に応じて臨時取締役会を開催しております。当事業年度において当社は取締役会を18回開催しており、個々の取締役の出席状況については次の通りであります。

氏名

開催回数

出席回数

石川 達也

18

18

石川 大輔

18

18

新美 昌彦

18

18

早川 正

18

18

牛田 修

18

18

西垣 誠

18

15

中根 祥雄

18

17

 取締役会における具体的な検討内容は、法令及び定款に定められた事項の他、重要な組織及び人事に関する事項、第61期有価証券報告書・四半期決算における内容審議・承認、株主総会の議題及び議案の内容審議・承認、重要な規程の制定及び改廃、第62期~第64期中期経営計画の策定、第62期~第64期経営計画の進捗状況など、重要な業務執行に関する事項です。

 

 d.取締役の定数

 当社の取締役(監査等委員である取締役を除く。)は10名以内、監査等委員である取締役は4名以内とする旨を定款で定めております。

 

 e.取締役の選任及び解任の株主総会決議要件

 当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及びその選任決議は累積投票によらない旨を定款に定めております。

 また、当社の取締役(監査等委員である取締役を除く。)解任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の過半数を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって行う旨を定款で定めております。

 

 f.責任限定契約の内容の概要

 当社は、社外取締役が期待される役割を十分に発揮できるよう、会社法第423条第1項の行為に関する社外取締役の責任につき、会社法第427条第1項の規定により、社外取締役との間で損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令の定める最低責任限度額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。

 

 g.役員等賠償責任保険契約の内容の概要

 当社は、取締役全員を被保険者とする、会社法第430条の3第1項に規定する役員等賠償責任保険契約を締結しており、保険料は全額当社が負担しております。

 当該保険契約では、被保険者である取締役がその職務の執行に関し責任を負うこと、または当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずることのある損害が補填されることとなり、1年毎に契約更新しております。

 ただし、法令に違反することを認識しながら行った行為に起因する損害賠償請求に対しては損害が補填されないなど、一定の免責事由があります。

 

 h.中間配当

 当社は、株主への機動的な利益還元を可能とするため、取締役会の決議によって、毎年12月31日を基準日として中間配当をすることができる旨定款に定めております。

 

 i.自己の株式の取得

 当社は、経済情勢等の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、会社法第165条第2項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨定款に定めております。

 

 

 j.株主総会の特別決議要件

 当社は、株主総会の特別決議事項の審議を円滑に行うことを目的とし、会社法第309条第2項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって行う旨定款に定めております。

 

 k.取締役の責任免除

 当社は、取締役がその能力を十分に発揮して期待される役割を果たしうるよう、会社法第423条第1項の行為に関する取締役の責任につき、その取締役が職務を行うにつき善意にしてかつ重大なる過失がない場合には、取締役会の決議により、会社法第426条第1項の定める限度額の範囲内で、賠償の責めに任ずるべき額を免除することができる旨定款に定めております。

(2)【役員の状況】

① 役員一覧

男性7名 女性-名 (役員のうち女性の比率-%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(千株)

代表取締役社長

石川 達也

1971年9月13日

1995年4月

岡崎信用金庫入庫

1998年6月

当社入社

2002年12月

当社東京支店営業課長

2004年3月

当社品質保証課長

2004年9月

当社代表取締役社長就任(現任)

2008年9月

新東ルーフ株式会社代表取締役就任

 

(注)3

36

常務取締役

生産部長兼 テクノセンター長

石川 大輔

1973年7月13日

1997年4月

当社入社

2003年9月

当社開発課長

2004年9月

当社テクノセンター長兼開発課長

2005年9月

当社取締役就任 テクノセンター長

2011年9月

当社常務取締役就任 生産部長兼テクノセンター長(現任)

2011年9月

新東ルーフ株式会社専務取締役就任

 

(注)3

38

取締役

営業部長

新美 昌彦

1968年7月29日

1991年8月

当社入社

2001年9月

当社営業本部モデュール課長

2007年4月

当社営業本部次長兼モデュール課長

2010年9月

当社取締役就任 営業部長(現任)

2011年11月

新東ルーフ株式会社取締役就任

 

(注)3

1

取締役

管理部長

早川 正

1966年5月19日

2001年1月

当社入社

2003年12月

当社管理部システム課長

2005年10月

当社営業部営業管理課長兼管理部システム課長

2011年1月

当社営業部営業課長、営業管理課長兼管理部システム課長

2013年7月

当社営業部次長、営業管理課長兼管理部システム課長

2017年2月

当社管理部長兼システム課長

2017年9月

当社取締役就任 管理部長兼システム課長(現任)

 

(注)3

取締役

(常勤監査等委員)

牛田 修

1945年5月6日

1971年1月

天木瓦工業株式会社入社

1979年1月

当社入社

1987年8月

当社取締役就任 第一営業部長

1997年12月

当社取締役就任 営業部長

1998年1月

新東ルーフ株式会社専務取締役就任

2001年9月

当社常務取締役就任 営業本部長

2011年9月

当社退社及び新東ルーフ株式会社退社

2012年4月

当社入社 監査室長

2013年9月

当社監査役就任

2020年9月

当社取締役(監査等委員)就任(現任)

 

(注)4

11

取締役

(監査等委員)

西垣 誠

1960年8月26日

2003年10月

弁護士登録

入谷法律事務所入所

2008年5月

シーキューブ株式会社社外監査役就任

2010年9月

2019年6月

当社社外監査役就任

中部鋼鈑株式会社社外監査役就任

2020年9月

当社社外取締役(監査等委員)就任(現任)

2021年6月

中部鋼鈑株式会社社外取締役(監査等委員)就任(現任)

 

(注)4

取締役

(監査等委員)

中根 祥雄

1951年4月26日

2003年6月

岡崎信用金庫高浜支店長

2007年9月

岡崎信用金庫執行役員(岡崎第1ブロック長兼美合支店長)

2012年9月

おかしんリース株式会社代表取締役社長就任

2016年9月

当社社外監査役就任

2020年9月

当社社外取締役(監査等委員)就任(現任)

 

(注)4

87

(注)1.常務取締役 石川大輔は、代表取締役社長 石川達也の実弟であります。

2.取締役(監査等委員) 西垣誠及び中根祥雄は社外取締役であります。

3.2024年9月25日開催の定時株主総会の終結の時から1年間。

4.2024年9月25日開催の定時株主総会の終結の時から2年間。

5.監査等委員会の体制は、次のとおりであります。
委員長 牛田 修 委員 西垣 誠 委員 中根祥雄

  なお、牛田 修は、常勤の監査等委員であります。常勤の監査等委員を選定している理由は、内部監査、内部統制に係る業務経験を有し、2013年9月から当社の常勤監査役を務めた実績から、常勤の監査等委員である取締役として会計並びに企業統治に関する監査全般の計画、実施、及びモニタリング活動の指揮を執る者として適任であると判断したからです。

6. 当社は、法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠取締役1名を選任しております。補欠取締役の略歴は次のとおりであります。

氏名

生年月日

略歴

所有株式数

(千株)

前澤 啓介

1991年7月31日生

2018年1月 弁護士登録

       入谷法律事務所入所

2018年9月 当社補欠取締役就任(現任)

 

② 社外役員の状況

 当社の社外取締役は2名であります。

 社外取締役西垣誠は、入谷法律事務所のパートナー弁護士であり、当社は同事務所との間に法律事務に関する取引関係がありますが、僅少であり、その他の特別な利害関係はありません。また、同氏は、中部鋼鈑株式会社の社外取締役を兼務しております。当社と兼職先との間には特別の関係はありません。選任に関しましては、弁護士の資格を有しており、そこで培った業務経験や専門知識を持っており公正中立の立場から、当社取締役の職務執行が妥当なものであるかどうかを監査できるという観点から、適切な人物であると判断いたしました。

 社外取締役中根祥雄と当社との間に特別な人的関係、資本関係、取引関係、またはその他の利害関係はありません。選任に関しましては、金融機関の出身であり、そこで培った業務経験や専門知識を持っており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しており、公正中立の立場から、当社取締役の職務執行が妥当なものであるかどうかを監査できるという観点から、適切な人物であると判断いたしました。

 2名からは、有益な意見を得ており、当社経営監視機能の強化を図る役割を果たしております。現在の選任状況は、当社企業統括を機能させるのに十分な員数であると考えております。

 当社は、東京証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準等を参考にしております。

 

 

③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外取締役は取締役会に出席し、重要事項の審議に関して業務執行取締役と意見を交換し、必要に応じて意見を述べるほか、監査等委員会を構成し、常勤の監査等委員による重要な決裁文書の閲覧、取締役並びに内部統制部門等からの業務執行状況等の聴取等による監査の結果の共有及び意見交換、監査法人による会計監査結果の報告等を踏まえ、監査意見を形成しております。又、監査等委員会は内部監査の結果報告を適宜受けているほか、監査法人及び内部監査室と定期的に情報交換を行っております。

 

(3)【監査の状況】

① 監査等委員会監査の状況

 監査等委員会は、社外取締役(監査等委員)2名を含む3名で構成され、原則として3か月に1回開催しております。

 当社における監査等委員会は、常勤取締役である牛田修、社外取締役である西垣誠、中根祥雄の計3名であります。監査等委員は、監査等委員会で定めた監査方針・監査計画・業務の分担に基づき、取締役会その他重要な会議に出席するほか、取締役等からの業務状況の聴取や重要な決裁書類の閲覧などにより、取締役の職務執行状況を監査しております。更に、会計監査人から監査計画の説明及び会計監査結果の報告を受けるほか、定期的な情報交換や意見交換を行い、緊密な連携をとっております。

 当事業年度において当社は定期監査等委員会を3か月に1回開催しており、個々の監査等委員の出席状況については次のとおりであります。

氏名

開催回数

出席回数

主な活動状況

牛田  修

6回

6回

当社の常務取締役として長年にわたり営業部門を統括された職歴から、当社の経営について高い見識を有しており、取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための助言、提言を行っております。

西垣  誠

6回

6回

弁護士としての経験・知見に基づく客観的な視点から、監査等委員である社外取締役として独立した立場で、当社の経営に対する監督を行っており、取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための助言、提言を行っております。

中根 祥雄

6回

6回

金融機関等勤務を通じた豊富な経験・知見に基づく客観的な視点から、監査等委員である社外取締役として独立した立場で、当社の経営に対する監督を行っており、取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための助言、提言を行っております。

 監査等委員会における具体的な検討内容として、監査方針、監査計画の策定や監査報告書の作成、執行部門からの業務執行状況の聴取、業務の適正を確保するための体制の整備・運用状況、会計監査人の評価及び再任・不再任、会計監査人の報酬等を具体的な検討内容としています。また会計監査人からの監査計画の説明や監査実施状況及び期末の監査結果の報告について確認を行います。

 

 また、常勤監査等委員の活動として、取締役会その他の重要な会議に出席し、取締役から職務の執行状況について報告を受け、また重要な決裁書類等を閲覧し、主要な事業所へ往査を実施するなど、日常的な監査に努めています。これらの情報については、監査等委員会にて社外監査等委員に定期的に報告し、情報の共有及び意思の疎通を図っています。

 

 内部監査の結果、是正措置を要する重大な指摘事項については取締役会及び監査等委員会において報告することとしております。

 

② 内部監査の状況

当社の内部監査の組織は、社長直属の監査室を設置して専任者(監査室長1名)と各部門より社内横断的に兼任者(担当者2名)を選任して、組織的かつ統合的な内部監査活動を行っております。また、内部統制報告制度に関する監査も行っております。監査室は常勤の監査等委員である取締役と連携を取りながら監査を行います。

監査等委員会と監査室においても、相互の連携を図るために、定期的な情報交換の場を設置し、年度計画の遂行状況の確認及び調整ができるような体制の整備を進めております。

 

 

③ 会計監査の状況

a.監査法人の名称

 栄監査法人

 

b.継続監査期間

 6年間

 

c.業務を執行した公認会計士

 林 浩史

 高原 輝

 

d.監査業務に係る補助者の構成

 当社の会計監査業務に係わる補助者は、公認会計士4名であります。

 

e.監査法人の選定方針と理由

監査法人の選定にあたっては、当該監査法人が、会計監査人に求められる専門性、独立性及び適切性を有し、当社の会計監査が適正かつ妥当に行われることを確保する体制を備えており、かつ当社の規模を鑑み総合的に判断をし、適任であると判断しております。

 

f.監査等委員会による監査法人の評価

 当社の監査等委員及び監査等委員会は、上記「e.監査法人の選定方針と理由」及び監査実績等を総合的に検討し、日本監査役協会が公表する「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」に基づき、栄監査法人による監査が適切であると評価しております。

 

④ 監査報酬の内容等

a.監査公認会計士等に対する報酬

 

前事業年度

当事業年度

監査証明業務に基づく報酬

(千円)

非監査業務に基づく報酬

(千円)

監査証明業務に基づく報酬

(千円)

非監査業務に基づく報酬

(千円)

14,000

14,000

b.監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬(a.を除く)

 該当事項はありません。

 

c.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

 該当事項はありません。

 

d.監査報酬の決定方針

当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針としましては、監査日数・当社の規模・業務の特性等の要素を勘案した上、決定されております。

 

e.監査等委員会が会計監査人の報酬等に合意した理由

監査等委員会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算出根拠などが適切であるか必要な検証を行った上で、会計監査人の報酬等の額について同意の判断をしております。

 

 

(4)【役員の報酬等】

① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

 当社の取締役の報酬は、役位・職責に応じて総合的に勘案し、株主総会で決議された報酬総額の限度額内において取締役会で決定しております。

a.当該方針の決定の方法

 当社は、2021年2月26日開催の取締役会において取締役の個人別の報酬等の内容の決定に関する方針を決議しております。

b.当該方針の内容の概要

 当社の取締役の基本報酬は、月例の固定報酬とし、個人別の報酬等については取締役会決議に基づき代表取締役社長がその具体的内容について委任を受け、各取締役の基本報酬の額を決定しております。

 役員報酬については、株主総会の決議により取締役(監査等委員である取締役を除く。)及び監査等委員である取締役それぞれの報酬等の限度額を決定しております。株主総会で定められた報酬総額の範囲内で、「役員就業規則」に基づき取締役(監査等委員である取締役を除く。)の報酬額については取締役会の決議により決定し、監査等委員である取締役については監査等委員会で協議し決定しております。

c.当該事業年度に係る取締役の個人別の報酬等の内容が決定方針に沿うものであると取締役会が判断した理由

 取締役会は、当該権限が代表取締役社長によって適切に行使されるよう、取締役の個人別報酬額の案について、社外取締役からの意見を十分に勘案し、その内容を踏まえて決定されていることから、当該方針に沿うものであると判断しております。

d.取締役の個人別の報酬等の内容の決定の委任に関する事項

 取締役会は代表取締役に取締役(監査等委員である取締役を除く。)の報酬額の決定を委任しており、取締役会から一任を受けた代表取締役は、社外取締役からの意見も十分に勘案したうえで、役位ごとの役割の大きさや責任範囲に基づいて、当社の経営状況及び従業員の給与水準も考慮し、報酬額を決定しております。

e.報酬限度額

 2020年9月28日開催の定時株主総会において、当社の取締役(監査等委員である取締役を除く。)の報酬限度額は、報酬月額10,000千円以内、監査等委員である取締役の報酬限度額は、報酬月額1,000千円以内と決議されております。

 

② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

役員区分

報酬等の総額

(千円)

報酬等の種類別の総額(千円)

対象となる

役員の員数

(人)

基本報酬

業績連動報酬

退職慰労金

左記のうち、

非金銭報酬等

取締役(監査等委員であるものを除く。)

58,268

58,268

4

取締役(監査等委員)(社外取締役を除く。)

3,600

3,600

1

社外役員

2,400

2,400

2

(注)当事業年度末現在の人数は、取締役7名(うち社外取締役2名)であります。

 

③ 報酬等の総額が1億円以上である者の報酬等の総額等

 該当事項はありません。

 

④ 使用人兼務役員の使用人分給与のうちの重要なもの

 総額(千円)

 対象となる役員の員数(人)

 内  容

 21,075

 2

 部門長としての給与

 

(5)【株式の保有状況】

① 投資株式の区分の基準及び考え方

  当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、株式の価値の変動または株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする投資を純投資目的である投資株式とし、それ以外を純投資目的以外の目的である投資株式としております。

 

② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

 a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

 当社は一部の取引先の株式について、取引関係の安定的な関係維持・強化を目的とした政策投資株式を保有しておりますが、事業上必要である場合を除き原則として他社の株式を取得・保有しない方針であります。現在保有している政策投資株式については、取締役会にて個別に、保有による便益やリスクについて、取引先との事業上の関係や資本コストを踏まえた上で、総合的に精査、検証し、保有の必要性を判断しております。

 当事業年度の検証の結果、取引先との総合的な関係の維持・強化の観点から判断して、保有効果が認められることから、保有することは妥当であると判断しております。

 

 b.銘柄数及び貸借対照表計上額

 

銘柄数

(銘柄)

貸借対照表計上額の

合計額(千円)

非上場株式

2

3,000

非上場株式以外の株式

2

113,916

 

(当事業年度において株式数が増加した銘柄)

 

銘柄数

(銘柄)

株式数の増加に係る取得

価額の合計額(千円)

株式数の増加の理由

非上場株式

非上場株式以外の株式

1

885

当社の主要取引先であり、中長期的な企業価値 上昇を目的とした安定的な取引関係の維持・強 化のため、取引先持株会での買い付けによるも のであります。

 

(当事業年度において株式数が減少した銘柄)

 

銘柄数

(銘柄)

株式数の減少に係る売却

価額の合計額(千円)

非上場株式

非上場株式以外の株式

 

 

 c.特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

  特定投資株式

銘柄

当事業年度

前事業年度

保有目的、業務提携等の概要、

定量的な保有効果

及び株式数が増加した理由

当社の株式の

保有の有無

株式数(株)

株式数(株)

貸借対照表計上額

(千円)

貸借対照表計上額

(千円)

積水ハウス株式会社

24,943

24,666

(保有目的)当社の主要取引先であり、国内ハウスメーカーの最大手でるため、中長期的な企業価値向上を目的とした安定的な取引関係の維持・強化のため保有しております。

(定量的な保有効果) (注)

(株式数が増加した理由)取引先持株会での買付によるもの

88,871

71,666

株式会社あいちフィナンシャルグループ

9,324

9,324

(保有目的)当社の主要取引金融機関であり、当社の本社がある東海地区を中心として経済活動との関連性が強い。また、当社の企業価値向上のため、資金調達など、さまざまな役割を担っていただいているため。

(定量的な保有効果) (注)

25,044

21,603

(注) 当社は、特定投資株式における定量的な保有効果の記載が困難であるため、保有の合理性を検証した方法について記載いたします。当社は、個別の政策保有株式について政策保有の意義を検証しており、2024年6月末時点を基準とした検証の結果、現状保有する政策保有株式はいずれも保有方針に沿った目的で保有していることを確認しております。

 

 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式

   該当事項はありません。