第5【経理の状況】

1.財務諸表の作成方法について

 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に基づいて作成しております。

 

2.監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、事業年度(2023年7月1日から2024年6月30日まで)の財務諸表について、栄監査法人による監査を受けております。

 

3.連結財務諸表について

 当社は子会社がありませんので、連結財務諸表を作成しておりません。

 

 4.財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

 当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みとして、会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しており、また、監査法人等の行う研修会等に参加しております。

 

1【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2023年6月30日)

当事業年度

(2024年6月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

※1 181,789

※1 276,180

受取手形、売掛金及び契約資産

※4 801,561

※4,※5 702,065

電子記録債権

197,067

177,306

商品及び製品

1,412,544

1,181,397

仕掛品

12,544

12,096

原材料及び貯蔵品

55,286

58,729

前払費用

14,058

15,446

未収還付法人税等

8,773

その他

12,976

6,717

貸倒引当金

2,000

2,000

流動資産合計

2,685,828

2,436,713

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

2,635,731

2,635,731

減価償却累計額

1,955,546

2,015,861

建物(純額)

※1 680,184

※1 619,870

構築物

380,548

376,635

減価償却累計額

355,049

352,658

構築物(純額)

※1 25,498

※1 23,977

機械及び装置

3,391,347

3,306,096

減価償却累計額

3,307,025

3,240,745

機械及び装置(純額)

84,321

65,351

車両運搬具

141,092

153,313

減価償却累計額

139,998

147,294

車両運搬具(純額)

1,094

6,018

工具、器具及び備品

463,490

466,754

減価償却累計額

447,213

442,264

工具、器具及び備品(純額)

16,277

24,490

土地

※1 2,717,187

※1 2,717,187

リース資産

112,677

112,677

減価償却累計額

70,877

78,389

リース資産(純額)

41,800

34,288

建設仮勘定

35,860

24,260

有形固定資産合計

3,602,223

3,515,443

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

386

2,042

電話加入権

2,031

2,031

無形固定資産合計

2,417

4,073

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2023年6月30日)

当事業年度

(2024年6月30日)

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

96,270

116,916

出資金

20,548

20,548

長期前払費用

3,379

12,421

その他

12,253

13,154

投資その他の資産合計

132,451

163,039

固定資産合計

3,737,092

3,682,556

資産合計

6,422,920

6,119,270

負債の部

 

 

流動負債

 

 

電子記録債務

317,655

213,109

買掛金

※1 252,154

※1 247,321

短期借入金

※1,※2 1,460,000

※1,※2 1,560,000

1年内返済予定の長期借入金

179,996

84,348

リース債務

8,665

9,040

未払金

175,219

177,130

未払費用

24,606

21,598

未払法人税等

31,465

未払消費税等

78,292

17,459

前受金

13,895

28,751

預り金

8,859

6,338

賞与引当金

6,010

5,661

設備関係支払手形

4,041

2,463

営業外電子記録債務

31,668

20,377

その他

2,144

888

流動負債合計

2,594,675

2,394,488

固定負債

 

 

長期借入金

186,678

179,003

リース債務

45,046

36,005

繰延税金負債

6,671

12,160

退職給付引当金

178,305

181,272

損害賠償引当金

19,733

資産除去債務

36,418

39,542

その他

41,944

41,944

固定負債合計

514,798

489,928

負債合計

3,109,473

2,884,416

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2023年6月30日)

当事業年度

(2024年6月30日)

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

412,903

412,903

資本剰余金

 

 

資本準備金

348,187

348,187

利益剰余金

 

 

利益準備金

21,487

21,487

その他利益剰余金

 

 

別途積立金

2,000,000

2,000,000

繰越利益剰余金

613,401

520,989

利益剰余金合計

2,634,889

2,542,476

自己株式

125,253

125,253

株主資本合計

3,270,727

3,178,314

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

42,720

56,539

純資産合計

3,313,447

3,234,853

負債純資産合計

6,422,920

6,119,270

 

②【損益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(自 2022年7月1日

 至 2023年6月30日)

当事業年度

(自 2023年7月1日

 至 2024年6月30日)

売上高

 

 

製品売上高

1,785,020

1,644,260

商品売上高

1,211,259

904,655

工事売上高

728,980

663,588

その他の売上高

1,317,499

1,308,995

売上高合計

5,042,758

4,521,499

売上原価

 

 

製品及び商品期首棚卸高

1,611,605

1,412,544

当期商品仕入高

1,680,984

1,509,062

当期製品製造原価

※3 1,727,954

※3 1,517,457

合計

5,020,544

4,439,064

製品及び商品期末棚卸高

※1 1,412,544

※1 1,181,397

製品及び商品売上原価

3,607,999

3,257,667

工事売上原価

633,679

546,363

売上原価合計

4,241,678

3,804,030

売上総利益

801,079

717,468

販売費及び一般管理費

※2,※3 782,513

※2,※3 804,853

営業利益又は営業損失(△)

18,566

87,384

営業外収益

 

 

受取利息

1

4

受取配当金

3,582

3,983

受取運送料

23,798

23,619

受取家賃

3,614

3,680

支援金収入

5,591

4,926

その他

12,371

7,813

営業外収益合計

48,959

44,027

営業外費用

 

 

支払利息

11,328

11,258

その他

227

51

営業外費用合計

11,555

11,310

経常利益又は経常損失(△)

55,970

54,666

特別利益

 

 

損害賠償引当金戻入益

4,733

特別利益合計

4,733

特別損失

 

 

減損損失

※4 6,187

※4 5,869

固定資産除却損

※5 8,959

特別損失合計

6,187

14,829

税引前当期純利益又は税引前当期純損失(△)

49,782

64,762

法人税、住民税及び事業税

27,801

1,567

法人税等調整額

2,110

452

法人税等合計

25,691

1,114

当期純利益又は当期純損失(△)

24,091

65,877

 

【製造原価明細書】

 

 

前事業年度

(自 2022年7月1日

  至 2023年6月30日)

当事業年度

(自 2023年7月1日

  至 2024年6月30日)

区分

注記

番号

金額(千円)

構成比

(%)

金額(千円)

構成比

(%)

Ⅰ 材料費

 

419,647

24.3

405,782

26.7

Ⅱ 労務費

 

301,279

17.5

240,916

15.9

Ⅲ 経費

1,002,331

58.2

871,140

57.4

当期総製造費用

 

1,723,257

100.0

1,517,839

100.0

期首仕掛品棚卸高

 

15,739

 

11,043

 

合計

 

1,738,997

 

1,528,882

 

期末仕掛品棚卸高

 

11,043

 

11,425

 

当期製品製造原価

 

1,727,954

 

1,517,457

 

 

 

 

 

 

 

(注)原価計算の方法は、実際総合原価計算を採用しております。

 

※経費のうち主な内訳は、次のとおりであります。

前事業年度

(自 2022年7月1日

至 2023年6月30日)

当事業年度

(自 2023年7月1日

至 2024年6月30日)

 

燃料費

477,644千円

電力費

168,279

修繕費

142,181

減価償却費

94,397

 

 

燃料費

426,739千円

電力費

117,814

修繕費

132,436

減価償却費

84,254

 

 

【工事原価明細書】

 

 

前事業年度

(自 2022年7月1日

至 2023年6月30日)

当事業年度

(自 2023年7月1日

至 2024年6月30日)

区分

注記

番号

金額(千円)

構成比

(%)

金額(千円)

構成比

(%)

Ⅰ 材料費

 

519

0.1

89

0.0

Ⅱ 労務費

 

5,471

0.8

6,109

1.1

Ⅲ 経費

※1

625,114

99.1

539,334

98.9

当期総工事費用

 

631,105

100.0

545,533

100.0

期首未成工事支出金

 

4,074

 

1,501

 

期末未成工事支出金

※2

1,501

 

671

 

当期工事原価

 

633,679

 

546,363

 

 

 

 

 

 

 

(注)原価計算の方法は、実際個別原価計算を採用しております。

 

※1 経費のうち主な内訳は、次のとおりであります。

前事業年度

(自 2022年7月1日

至 2023年6月30日)

当事業年度

(自 2023年7月1日

至 2024年6月30日)

 

外注工事費

620,667千円

 

 

外注工事費

531,893千円

 

※2 期末未成工事支出金は、貸借対照表の仕掛品に含まれております。

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 2022年7月1日 至 2023年6月30日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

 

資本準備金

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

別途積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

412,903

348,187

21,487

2,000,000

615,848

2,637,336

125,108

3,273,319

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

26,538

26,538

 

26,538

当期純利益

 

 

 

 

24,091

24,091

 

24,091

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

144

144

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

2,447

2,447

144

2,592

当期末残高

412,903

348,187

21,487

2,000,000

613,401

2,634,889

125,253

3,270,727

 

 

 

 

 

評価・換算差額等

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

当期首残高

27,368

3,300,687

当期変動額

 

 

剰余金の配当

 

26,538

当期純利益

 

24,091

自己株式の取得

 

144

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

15,351

15,351

当期変動額合計

15,351

12,759

当期末残高

42,720

3,313,447

 

 

 

当事業年度(自 2023年7月1日 至 2024年6月30日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

 

資本準備金

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

別途積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

412,903

348,187

21,487

2,000,000

613,401

2,634,889

125,253

3,270,727

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

26,535

26,535

 

26,535

当期純利益

 

 

 

 

65,877

65,877

 

65,877

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

92,412

92,412

92,412

当期末残高

412,903

348,187

21,487

2,000,000

520,989

2,542,476

125,253

3,178,314

 

 

 

 

 

評価・換算差額等

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

当期首残高

42,720

3,313,447

当期変動額

 

 

剰余金の配当

 

26,535

当期純利益

 

65,877

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

13,818

13,818

当期変動額合計

13,818

78,593

当期末残高

56,539

3,234,853

 

 

④【キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(自 2022年7月1日

 至 2023年6月30日)

当事業年度

(自 2023年7月1日

 至 2024年6月30日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税引前当期純利益

49,782

64,762

減価償却費

115,327

111,343

固定資産除却損

8,959

減損損失

6,187

5,869

損害賠償引当金戻入益

4,733

退職給付引当金の増減額(△は減少)

7,486

2,966

貸倒引当金の増減額(△は減少)

136

賞与引当金の増減額(△は減少)

245

349

受取利息及び受取配当金

3,583

3,987

支払利息

11,328

11,258

売上債権の増減額(△は増加)

111,084

119,256

棚卸資産の増減額(△は増加)

211,878

228,151

仕入債務の増減額(△は減少)

137,931

109,378

未払金の増減額(△は減少)

30,442

1,910

未払又は未収消費税等の増減額

140,059

60,833

その他

14,907

4,988

小計

465,888

240,683

利息及び配当金の受取額

3,885

3,986

利息の支払額

11,152

11,004

損害賠償金の支払額

15,000

法人税等の支払額又は還付額(△は支払)

10,707

40,363

営業活動によるキャッシュ・フロー

469,328

178,301

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

定期預金の預入による支出

140,011

190,012

定期預金の払戻による収入

140,011

140,011

有形固定資産の取得による支出

60,119

32,407

その他

107

12,370

投資活動によるキャッシュ・フロー

60,227

94,778

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

短期借入れによる収入

2,630,000

3,510,000

短期借入金の返済による支出

2,890,000

3,410,000

長期借入れによる収入

100,000

80,000

長期借入金の返済による支出

259,996

183,323

リース債務の返済による支出

8,307

8,665

配当金の支払額

26,389

27,143

その他

144

財務活動によるキャッシュ・フロー

454,837

39,131

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

45,736

44,390

現金及び現金同等物の期首残高

107,520

61,783

現金及び現金同等物の期末残高

61,783

106,174

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1.有価証券の評価基準及び評価方法

その他有価証券

a.市場価格のない株式等以外のもの

決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。

b.市場価格のない株式等

移動平均法による原価法を採用しております。

2.棚卸資産の評価基準及び評価方法

(1)製品、商品、原材料、仕掛品

総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。

(2)貯蔵品

 最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。

3.固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産(リース資産を除く)

定率法(ただし、建物、2016年4月1日以降取得した構築物及び港南第二工場の有形固定資産は定額法)を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物       15~47年

機械及び装置     9 年

(2)無形固定資産

自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。

(3)リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

4.引当金の計上基準

(1)貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2)賞与引当金

従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。

(3)退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(4)損害賠償引当金

損害賠償の支払に備えるため、当事業年度において見込まれる損失額を計上しております。

5.収益及び費用の計上基準

 当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。

 当社は、粘土瓦の製造及び販売等を行っており、顧客との契約に基づく製品又は商品の提供を主な履行義務として識別しております。これら製品又は商品の販売については、原則として製品又は商品の引渡時点において顧客に当該製品又は商品に対する支配が移転したと判断し、収益を認識しております。なお、国内の顧客への販売については、これらの履行義務は出荷時から当該製品又は商品の支配が顧客に移転されるまでの期間が通常の期間であるため、出荷時点で収益を認識しております。

6.キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

  手許現金、随時引出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

 

(重要な会計上の見積り)

(棚卸資産の評価)

(1)当該事業年度の財務諸表に計上した金額

 

前事業年度(千円)

当事業年度(千円)

棚卸資産

1,480,375

1,252,223

売上原価(棚卸資産評価損)

105,563

185,259

 

(2)会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報

①当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出方法

 棚卸資産が適正な価値で評価されるように評価損の金額を見積っております。

 当社は、棚卸資産の評価基準について、販売可能性を考慮し一定の期間を超えて保有する可能性が高い棚卸資産については帳簿価額を切り下げております。具体的には、当期及び過去の一定期間の出荷実績データを利用して棚卸資産の年齢表を作成し、当該年齢表から販売可能性が低下する金額を棚卸資産評価損として売上原価に計上しております。

 また、当事業年度においては、出荷実績の趨勢をより適切に反映した棚卸資産年齢表に改定すると共に、棚卸資産管理コスト削減を目的として、保有棚卸資産の見直しを実施し、棚卸資産評価損を追加計上しました。

 

②翌事業年度の財務諸表に与える影響

 現在までに想定しうる仮定に基づき事業計画を作成しておりますが、エネルギー資源価格の上昇、金融市場の変動など、依然として先行きは不透明な状況が続いており、市場環境等の変化がおきる場合があります。そのため主要な仮定に影響が及び、将来の販売実績等が見積りと大きく異なった場合、翌事業年度の財務諸表における棚卸資産の金額に重要な影響を及ぼす可能性があります。

 

(会計上の見積りの変更)

(棚卸資産の評価)

 当社は、棚卸資産の評価基準について、販売可能性を考慮し一定の期間を超えて保有する可能性が高い棚卸資産については帳簿価額を切り下げております。

 国土交通省が発表している住宅着工件数で、特に戸建ての指標である持ち家について5年前より大幅に減少をしており、当社の出荷実績も同様の傾向がみられ、販売可能性が低下する割合も変化しております。

 これらの状況を踏まえ、棚卸資産に係る収益性の低下の事実をより適切に財政状態及び経営成績に反映させるため、当事業年度において、出荷実績の趨勢をより適切に反映した棚卸資産年齢表に改定すると共に、棚卸資産管理コスト削減を目的として、保有棚卸資産の見直しを実施し、棚卸資産評価損を追加計上しました。

 この変更により、従来の方法と比べて、当事業年度の売上原価は107百万円増加し、売上総利益、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益が同額減少しております。

 

 

(貸借対照表関係)

※1 担保資産及び担保付債務

  担保に供している資産は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(2023年6月30日)

当事業年度

(2024年6月30日)

現金及び預金

20,000千円

20,000千円

建物

373,354

335,736

構築物

4,247

3,915

土地

1,362,591

1,362,591

1,760,193

1,722,243

 

  担保付債務は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(2023年6月30日)

当事業年度

(2024年6月30日)

買掛金

3,798千円

469千円

短期借入金

680,000

550,000

683,798

550,469

 

※2 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行4行と当座貸越契約を締結しております。この契約に基づく事業年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。

 

前事業年度

(2023年6月30日)

当事業年度

(2024年6月30日)

当座貸越極度額

3,200,000千円

3,700,000千円

借入実行残高

1,460,000

1,560,000

差引額

1,740,000

2,140,000

 

※3 保証債務

  取引先のリース債務に対する連帯保証を行っております。

 

前事業年度

(2023年6月30日)

当事業年度

(2024年6月30日)

有限会社猪俣輸送

6,621千円

765千円

 

※4 受取手形、売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額は、それぞれ以下のとおりであります。

 

前事業年度

(2023年6月30日)

当事業年度

(2024年6月30日)

受取手形

174,879千円

105,926千円

売掛金

626,681

596,138

契約資産

801,561

702,065

 

※5 期末日満期手形

期末日満期手形の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理をしております。期末日満期手形の金額は、次の通りです。

 

前事業年度

(2023年6月30日)

当事業年度

(2024年6月30日)

受取手形

-千円

5,675千円

電子記録債権

6,031

 

(損益計算書関係)

※1 期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損(△は戻入額)が売上原価に含まれております。なお、下記の金額は戻入額と相殺した後のものであります。

 

前事業年度

(自 2022年7月1日

  至 2023年6月30日)

当事業年度

(自 2023年7月1日

  至 2024年6月30日)

売上原価

16,781千円

79,695千円

 

※2 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度62%、当事業年度62%、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度38%、当事業年度38%であります。

  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2022年7月1日

  至 2023年6月30日)

当事業年度

(自 2023年7月1日

  至 2024年6月30日)

荷造包装費

103,480千円

108,746千円

役員報酬

64,268

64,268

給料手当及び賞与

262,621

272,171

賞与引当金繰入額

3,848

4,151

減価償却費

20,900

27,089

退職給付費用

7,467

13,078

 

※3 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額

前事業年度

(自 2022年7月1日

  至 2023年6月30日)

当事業年度

(自 2023年7月1日

  至 2024年6月30日)

9,039千円

10,490千円

 

※4 減損損失

前事業年度(自 2022年7月1日 至 2023年6月30日)

場所

用途

種類

減損損失

(千円)

明石工場

(愛知県碧南市)

遊休資産

建設仮勘定

6,187

 当社は、全社で一つの、グルーピングを行っております。

 対象資産は、当事業年度において将来の使用が見込めなくなったことから、実質的な価値はないと判断されるため帳簿価額の全額を減損損失として特別損失に計上しております。

 

当事業年度(自 2023年7月1日 至 2024年6月30日)

場所

用途

種類

減損損失

(千円)

明石工場

(愛知県碧南市)

遊休資産

機械及び装置

5,183

 

 

工具、器具及び備品

686

合計

5,869

 当社は、全社で一つの、グルーピングを行っております。

 対象資産は、当事業年度において将来の使用が見込めなくなったことから、実質的な価値はないと判断されるため帳簿価額の全額を減損損失として特別損失に計上しております。

 

※5 固定資産除却損

固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

前事業年度(自 2022年7月1日 至 2023年6月30日)

 該当事項はありません。

 

当事業年度(自 2023年7月1日 至 2024年6月30日)

場所

種類

固定資産除却損

(千円)

本社第2工場

(愛知県高浜市)

構築物

129

 

機械及び装置

0

 

車両運搬具

0

 

工具、器具及び備品

0

 

撤去費用等

8,829

合計

8,959

 

 

 

(株主資本等変動計算書関係)

前事業年度(自 2022年7月1日 至 2023年6月30日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当事業年度期首

株式数

(株)

当事業年度

増加株式数

(株)

当事業年度

減少株式数

(株)

当事業年度末

株式数

(株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式(*1)

415,841

415,841

831,682

合計

415,841

415,841

831,682

自己株式

 

 

 

 

普通株式(*2)

61,995

62,087

124,082

合計

61,995

62,087

124,082

(変動事由の概要)

(*1)株式分割による増加415,841株

(*2)単元未満株式の買取による増加46株及び株式分割による増加62,041株

 

2.配当に関する事項

(1)配当金支払額

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり配当額

(円)

基準日

効力発生日

2022年9月28日

定時株主総会

普通株式

26,538

75

2022年6月30日

2022年9月29日

(注)当社は、2023年1月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。「1株当たり配当額」につきましては、当該株式分割前の金額を記載しております。

 

(2)基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(千円)

配当の原資

1株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

2023年9月27日

定時株主総会

普通株式

26,535

利益剰余金

37.5

2023年6月30日

2023年9月28日

 

当事業年度(自 2023年7月1日 至 2024年6月30日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当事業年度期首

株式数

(株)

当事業年度

増加株式数

(株)

当事業年度

減少株式数

(株)

当事業年度末

株式数

(株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式

831,682

831,682

合計

831,682

831,682

自己株式

 

 

 

 

普通株式

124,082

124,082

合計

124,082

124,082

 

 

2.配当に関する事項

(1)配当金支払額

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり配当額

(円)

基準日

効力発生日

2023年9月27日

定時株主総会

普通株式

26,535

37.5

2023年6月30日

2023年9月28日

 

(2)基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(千円)

配当の原資

1株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

2024年9月25日

定時株主総会

普通株式

26,535

利益剰余金

37.5

2024年6月30日

2024年9月26日

 

 

(キャッシュ・フロー計算書関係)

※ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

前事業年度

(自 2022年7月1日

至 2023年6月30日)

当事業年度

(自 2023年7月1日

至 2024年6月30日)

現金及び預金勘定

181,789千円

276,180千円

預入期間が3か月を超える定期預金

△120,005

△170,006

現金及び現金同等物

61,783

106,174

 

 

(リース取引関係)

(借主側)

ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

① リース資産の内容

 有形固定資産

  主として港南工場及び明石工場設置の太陽光発電設備(構築物、工具、器具及び備品)であります。

② リース資産の減価償却の方法

 重要な会計方針「3.固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

 

(金融商品関係)

1.金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

 当社は、設備投資計画に照らして、必要な資金(主に銀行借入)を調達しております。一時的な余資は主に流動性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。

 なお、当社はデリバティブ取引は一切行っておりません。

 

(2)金融商品の内容及びそのリスク

 営業債権である受取手形、電子記録債権及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。

 投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

 営業債務である支払手形、電子記録債務及び買掛金は、全てが4ヶ月以内の支払期日であります。

 借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達を目的としたものであります。長期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む)及びファイナンス・リース取引に係るリース債務につきましては、営業取引及び設備投資に係る資金調達を目的としたものであります。借入金の一部は、金利の変動リスクに晒されております。

 

(3)金融商品に係るリスク管理体制

① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

 当社は、営業管理規定に従い、営業債権について、主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

② 市場リスク(投資有価証券の価格変動リスク)の管理

 投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握しております。

③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

 当社は、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。

 

(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

 金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

 

2.金融商品の時価等に関する事項

 貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

 

    前事業年度(2023年6月30日)

 

貸借対照表計上額

(千円)

時価(千円)

差額(千円)

 投資有価証券

   その他有価証券(*2)

 

93,270

 

93,270

 

資産計

93,270

93,270

 長期借入金(*3)

366,674

366,312

△361

 リース債務(*3)

53,712

53,731

19

負債計

420,386

420,044

△341

(*1)現金は注記を省略しており、預金、受取手形、売掛金及び契約資産、電子記録債権、電子記録債務、買掛金、短期借入金、未払金、未払法人税等、未払消費税等、預り金、設備関係支払手形、営業外電子記録債務は短期間で決済されるため、時価が帳簿価額と近似していることから、注記を省略しております。

(*2)市場価格のない株式等は、「投資有価証券 その他有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の貸借対照表計上額は以下のとおりです。

区分

当事業年度(千円)

非上場株式

3,000

(*3)1年内返済予定の長期借入金またはリース債務を含めております。

 

 

    当事業年度(2024年6月30日)

 

貸借対照表計上額

(千円)

時価(千円)

差額(千円)

 投資有価証券

   その他有価証券(*2)

 

113,916

 

113,916

 

資産計

113,916

113,916

 長期借入金(*3)

263,351

262,377

△973

 リース債務(*3)

45,046

45,006

△40

負債計

308,397

307,383

△1,014

(*1)現金は注記を省略しており、預金、受取手形、売掛金及び契約資産、電子記録債権、電子記録債務、買掛金、短期借入金、未払金、未払消費税等、預り金、設備関係支払手形、営業外電子記録債務は短期間で決済されるため、時価が帳簿価額と近似していることから、注記を省略しております。

(*2)市場価格のない株式等は、「投資有価証券 その他有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の貸借対照表計上額は以下のとおりです。

区分

当事業年度(千円)

非上場株式

3,000

(*3)1年内返済予定の長期借入金またはリース債務を含めております。

 

(注1)金銭債権の決算日後の償還予定額

前事業年度(2023年6月30日)

 

1年以内

(千円)

現金及び預金

181,789

受取手形、売掛金及び契約資産

801,561

電子記録債権

197,067

合計

1,180,418

 

当事業年度(2024年6月30日)

 

1年以内

(千円)

現金及び預金

276,180

受取手形、売掛金及び契約資産

702,065

電子記録債権

177,306

合計

1,155,552

 

(注2)短期借入金、長期借入金及びリース債務の決算日後の返済予定額

前事業年度(2023年6月30日)

 

1年以内

(千円)

1年超

2年以内

(千円)

2年超

3年以内

(千円)

3年超

4年以内

(千円)

4年超

5年以内

(千円)

5年超

(千円)

短期借入金

1,460,000

長期借入金

179,996

85,446

94,546

6,686

リース債務

8,665

9,040

9,433

9,843

10,271

6,457

合計

1,648,661

94,486

103,979

16,529

10,271

6,457

 

 

 

当事業年度(2024年6月30日)

 

1年以内

(千円)

1年超

2年以内

(千円)

2年超

3年以内

(千円)

3年超

4年以内

(千円)

4年超

5年以内

(千円)

5年超

(千円)

短期借入金

1,560,000

長期借入金

84,348

111,628

18,011

7,992

7,992

33,380

リース債務

9,040

9,433

9,843

10,271

4,260

2,197

合計

1,653,388

121,061

27,854

18,263

12,252

35,577

 

3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

 金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。

 

 レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

 レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

 レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

 

 時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

 ①時価で貸借対照表に計上している金融商品

前事業年度(2023年6月30日)

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

(1) 投資有価証券

 

 

 

 

   その他有価証券

 

 

 

 

    株式

93,270

93,270

資産計

93,270

93,270

当事業年度(2024年6月30日)

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

(1) 投資有価証券

 

 

 

 

   その他有価証券

 

 

 

 

    株式

113,916

113,916

資産計

113,916

113,916

 ②時価で貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前事業年度(2023年6月30日)

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

(1) 長期借入金

366,312

366,312

(2) リース債務

53,731

53,731

負債計

420,044

420,044

当事業年度(2024年6月30日)

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

(1) 長期借入金

262,377

262,377

(2) リース債務

45,006

45,006

負債計

307,383

307,383

(注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

投資有価証券

上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。

長期借入金及びリース債務

長期借入金及びリース債務の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入または新規リース取引を行った場合に想定される利率で割り引いて算定しており、レベル2の時価に分類しております。

(有価証券関係)

その他有価証券

前事業年度(2023年6月30日)

 

種類

貸借対照表計上額

(千円)

取得原価

(千円)

差額(千円)

貸借対照表計上額

が取得原価を

超えるもの

(1)株式

93,270

36,598

56,671

(2)債券

(3)その他

小計

93,270

36,598

56,671

合計

93,270

36,598

56,671

(注)非上場株式(貸借対照表計上額3,000千円)については、市場価格がないため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

 

 

当事業年度(2024年6月30日)

 

種類

貸借対照表計上額

(千円)

取得原価

(千円)

差額(千円)

貸借対照表計上額

が取得原価を

超えるもの

(1)株式

113,916

37,483

76,432

(2)債券

(3)その他

小計

113,916

37,483

76,432

合計

113,916

37,483

76,432

(注)非上場株式(貸借対照表計上額3,000千円)については、市場価格がないため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

 

(デリバティブ取引関係)

当社はデリバティブ取引を利用していないため、該当事項はありません。

 

(退職給付関係)

1.採用している退職給付制度の概要

   当社は、退職金規程に基づく退職一時金制度を採用しております。当社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付引当金及び退職給付費用を計算しております。

 

2.確定給付制度

(1)簡便法を適用した制度の、退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表

 

前事業年度

(自 2022年7月1日

至 2023年6月30日)

当事業年度

(自 2023年7月1日

至 2024年6月30日)

退職給付引当金の期首残高

170,818千円

178,305千円

退職給付費用

20,735

20,554

退職給付の支払額

△13,248

△17,588

退職給付引当金の期末残高

178,305

181,272

 

(2)退職給付債務の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表

 

前事業年度

(2023年6月30日)

当事業年度

(2024年6月30日)

退職一時金制度の退職給付債務

178,305千円

181,272千円

貸借対照表に計上された負債の額

178,305

181,272

 

 

 

退職給付引当金

178,305

181,272

貸借対照表に計上された負債の額

178,305

181,272

 

(3)退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用

前事業年度 20,735千円

当事業年度 20,554千円

 

 

(ストック・オプション等関係)

   該当事項はありません。

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(2023年6月30日)

 

当事業年度

(2024年6月30日)

繰延税金資産

 

 

 

未払事業税

2,429千円

 

749千円

賞与引当金

1,807

 

1,702

損害賠償引当金

5,933

 

貸倒引当金

601

 

601

退職給付引当金

53,616

 

54,508

長期未払金

12,011

 

12,011

棚卸資産

30,504

 

54,469

資産除去債務

10,951

 

11,890

減損損失

23,926

 

25,220

投資有価証券評価損

3,089

 

3,089

その他

376

 

454

繰延税金資産小計

145,246

 

164,697

評価性引当額

△137,603

 

△156,419

繰延税金資産合計

7,643

 

8,277

繰延税金負債

 

 

 

資産除去債務に対応する除去費用

362

 

544

その他有価証券評価差額金

13,951

 

19,893

繰延税金負債合計

14,314

 

20,438

繰延税金資産(△負債)の純額

△6,671

 

△12,160

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

 

前事業年度

(2023年6月30日)

 

当事業年度

(2024年6月30日)

法定実効税率

30.1%

 

17.4

1.3

△0.4

△1.8

 3.1

1.9

 

 当事業年度については税引前当期純損失であるため注記を省略しております。

(調整)

 

評価性引当額の増減

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

 

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

 

試験研究費に係る税額控除

 

住民税均等割

 

その他

 

税効果会計適用後の法人税等の負担率

 51.6

 

 

 

(持分法損益等)

   該当事項はありません。

 

(収益認識関係)

1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前事業年度(自 2022年7月1日 至 2023年6月30日)

(単位:千円)

 

売上高

製品

商品

板金

工事

その他

1,785,020

1,211,259

929,377

728,980

388,121

顧客との契約から生じる収益

5,042,758

外部顧客への売上高

5,042,758

 

当事業年度(自 2023年7月1日 至 2024年6月30日)

(単位:千円)

 

売上高

製品

商品

板金

工事

その他

1,644,260

904,655

966,788

663,588

342,206

顧客との契約から生じる収益

4,521,499

外部顧客への売上高

4,521,499

 

2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

「重要な会計方針」の「収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

 

3.当事業年度及び翌事業年度以降の収益の金額を理解するための情報

契約負債は主に、財又はサービスの提供前に顧客から受け取った対価であり、貸借対照表上、流動負債の前受金として表示しております。

顧客との契約から生じた債権及び契約負債は以下のとおりであります。

(単位:千円)

 

 

前事業年度

当事業年度

顧客との契約から生じた債権

998,629

879,372

契約負債

13,895

28,751

 

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

 当社は、瓦製造販売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

【関連情報】

前事業年度(自 2022年7月1日 至 2023年6月30日)

1.製品及びサービスごとの情報

(単位:千円)

 

 

瓦販売

屋根工事

板金販売

その他

合計

外部顧客への売上高

2,996,279

728,980

929,377

388,121

5,042,758

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

  本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

(2)有形固定資産

  本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

 

3.主要な顧客ごとの情報

  外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

 

当事業年度(自 2023年7月1日 至 2024年6月30日)

1.製品及びサービスごとの情報

(単位:千円)

 

 

瓦販売

屋根工事

板金販売

その他

合計

外部顧客への売上高

2,548,915

663,588

966,788

342,206

4,521,499

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

  本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

(2)有形固定資産

  本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

 

3.主要な顧客ごとの情報

  外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

 当社は、瓦製造販売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

 該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

 該当事項はありません。

(関連当事者情報)

     該当事項はありません。

 

(1株当たり情報)

 

前事業年度

(自 2022年7月1日

至 2023年6月30日)

当事業年度

(自 2023年7月1日

至 2024年6月30日)

1株当たり純資産額

4,682.66円

4,571.59円

1株当たり当期純利益金額又は

1株当たり当期純損失金額(△)

34.05円

△93.10円

(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、当事業年度は1株当たり当期純損失金額であり、また潜在株式が存在しないため、前事業年度は潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2.2023年1月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり当期純利益金額又は1株当たり当期純損失金額及び1株当たり純資産額を算定しております。

3.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前事業年度

(2023年6月30日)

当事業年度

(2024年6月30日)

純資産の部の合計額(千円)

3,313,447

3,234,853

純資産の部の合計額から控除する金額(千円)

普通株式に係る期末の純資産額(千円)

3,313,447

3,234,853

1株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数(千株)

707

707

 

4.1株当たり当期純利益金額又は当期純損失金額(△)の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2022年7月1日

至 2023年6月30日)

当事業年度

(自 2023年7月1日

至 2024年6月30日)

当期純利益金額又は

当期純損失金額(△)(千円)

24,091

△65,877

普通株主に帰属しない金額(千円)

普通株式に係る当期純利益金額又は

当期純損失金額(△)(千円)

24,091

△65,877

期中平均株式数(千株)

707

707

 

(重要な後発事象)

   該当事項はありません。

 

⑤【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

資産の種類

当期首残高

(千円)

当期増加額

(千円)

当期減少額

(千円)

当期末残高

(千円)

当期末減価償却累計額又は償却累計額

(千円)

当期償却額

(千円)

差引当期末残高(千円)

有形固定資産

 

 

 

 

 

 

 

建物

2,635,731

2,635,731

2,015,861

60,314

619,870

構築物

380,548

2,563

6,476

376,635

352,658

3,955

23,977

機械及び装置

3,391,347

5,163

90,414

(5,183)

3,306,096

3,240,745

18,950

65,351

車両運搬具

141,092

13,203

982

153,313

147,294

8,278

6,018

工具、器具及び備品

463,490

20,970

17,706

(686)

466,754

442,264

12,070

24,490

土地

2,717,187

2,717,187

2,717,187

リース資産

112,677

112,677

78,389

7,511

34,288

建設仮勘定

35,860

11,600

24,260

24,260

有形固定資産計

9,877,935

41,900

127,179

(5,869)

9,792,656

6,277,213

111,081

3,515,443

無形固定資産

 

 

 

 

 

 

 

ソフトウエア

14,000

11,957

218

2,042

電話加入権

2,031

2,031

無形固定資産計

16,031

11,957

218

4,073

長期前払費用

14,976

14,408

13,303

16,081

3,660

4,766

12,421

(注)1.無形固定資産の金額が資産の総額の1%以下であるため「当期首残高」、「当期増加額」及び「当期減少額」

の記載を省略しております。

2.「当期減少額」欄の( )内は内書きで、減損損失の計上額であります。

3.当期増加額のうち主なものは、次の通りであります。

車両運搬具       大型トラック2台             9,103千円

工具、器具及び備品   金型                   11,600千円

4.当期減少額のうち主なものは、次の通りであります。

機械及び装置      自動施釉搬送装置               29,850千円

建設仮勘定       金型                     11,600千円

 

【社債明細表】

    該当事項はありません。

 

【借入金等明細表】

区分

当期首残高

(千円)

当期末残高

(千円)

平均利率

(%)

返済期限

短期借入金

1,460,000

1,560,000

0.4

1年以内に返済予定の長期借入金

179,996

84,348

0.5

1年以内に返済予定のリース債務

8,665

9,040

4.5

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)

186,678

179,003

0.7

2025年~2033年

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)

45,046

36,005

4.5

2025年~2029年

1,880,386

1,868,397

 (注)1.平均利率については、期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

2.長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く)の決算日後5年以内の1年毎の返済予定額は次のとおりであります。

 

1年超2年以内

(千円)

2年超3年以内

(千円)

3年超4年以内

(千円)

4年超5年以内

(千円)

長期借入金

111,628

18,011

7,992

7,992

リース債務

9,433

9,843

10,271

4,260

 

【引当金明細表】

区分

当期首残高

(千円)

当期増加額

(千円)

当期減少額

(目的使用)

(千円)

当期減少額

(その他)

(千円)

当期末残高

(千円)

貸倒引当金

2,000

2,000

賞与引当金

6,010

5,661

6,010

5,661

損害賠償引当金

19,733

15,000

4,733

 (注)損害賠償引当金の「当期減少額(その他)」は、見積額と実績額の差額の戻入れであります。

 

【資産除去債務明細表】

  当事業年度期首及び当事業年度末における資産除去債務の金額が、当事業年度期首及び当事業年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、財務諸表規則第125条の2の規定により記載を省略しております。

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

① 資産の部

イ.現金及び預金

区分

金額(千円)

現金

3,057

預金

 

当座預金

49,935

普通預金

48,858

定期預金

170,006

別段預金

374

外貨預金

3,947

小計

273,122

合計

276,180

 

ロ.受取手形

(イ)相手先別内訳

相手先

金額(千円)

株式会社ミシマ

16,910

南富士株式会社

12,771

株式会社高松セラミックス

11,788

株式会社サンキュー

11,501

有限会社日新陶業

9,983

その他

42,971

合計

105,926

 

(ロ)期日別内訳

期日別

金額(千円)

2024年7月

32,855

8月

33,553

9月

31,567

10月

7,950

合計

105,926

 

 

ハ.電子記録債権

(イ)相手先別内訳

相手先

金額(千円)

積水ハウス株式会社

142,592

北信越瓦販売株式会社

9,400

株式会社ミヨシ産業

6,262

ケイロン産業株式会社

3,649

株式会社新潟ルーフ

2,629

その他

12,772

合計

177,306

 

(ロ)期日別内訳

期日別

金額(千円)

2024年7月

38,533

8月

50,380

9月

47,260

10月

41,132

合計

177,306

 

ニ.売掛金

(イ)相手先別内訳

相手先

金額(千円)

三井ホーム株式会社

52,378

ミサワホーム株式会社

42,453

積水ハウス株式会社

36,029

株式会社セシモ

30,024

株式会社新昭和

24,951

その他

410,300

合計

596,138

 

(ロ)売掛金の発生及び回収並びに滞留状況

当期首残高

(千円)

当期発生高

(千円)

当期回収高

(千円)

当期末残高

(千円)

回収率(%)

滞留期間(日)

(A)

(B)

(C)

(D)

 

(C)

× 100

(A) + (B)

 

 

 

(A) + (D)

 

 

 

 

(B)

 

 

366

 

 

626,681

5,275,539

5,306,082

596,138

89.9

42.4

(注)当期発生高には消費税等が含まれております。

 

ホ.商品及び製品

品目

金額(千円)

商品

 

J形瓦

15,776

S形瓦

20,587

F形瓦

111,834

その他(副資材他)

263,089

小計

411,288

製品

 

J形瓦

3,815

S形瓦

66,870

F形瓦

699,422

小計

770,108

合計

1,181,397

 

ヘ.仕掛品

品目

金額(千円)

素地(成形工程)

6,415

施釉品(施釉工程)

412

半製品(焼成工程)

4,596

未成工事支出金

671

合計

12,096

 

ト.原材料及び貯蔵品

品目

金額(千円)

原材料

 

粘土

371

釉薬

5,114

ソーラー部品

610

小計

6,097

貯蔵品

 

包装資材

5,099

燃料

7,368

Hサヤ他

40,164

小計

52,632

合計

58,729

 

 

② 負債の部

イ.電子記録債務

(イ)相手先別内訳

相手先

金額(千円)

カサイ工業株式会社

45,691

株式会社ハイオーニー

34,271

株式会社山房

24,134

東海パレット工業株式会社

17,600

株式会社デニック

15,420

その他

75,991

合計

213,109

 

(ロ)期日別内訳

期日別

金額(千円)

2024年7月

108,624

8月

65,764

9月

24,947

10月

13,772

合計

213,109

 

ロ.買掛金

相手先

金額(千円)

株式会社ハイオーニー

32,239

株式会社山房

26,067

株式会社ルーフタイルグループジャパン

22,888

カサイ工業株式会社

17,861

株式会社デニック

17,845

その他

130,418

合計

247,321

 

ハ.短期借入金

相手先

金額(千円)

岡崎信用金庫

550,000

株式会社愛知銀行

510,000

株式会社名古屋銀行

300,000

株式会社りそな銀行

200,000

合計

1,560,000

 

(3)【その他】

当事業年度における四半期情報等

(累計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

当事業年度

売上高(千円)

1,172,420

2,322,248

3,318,981

4,521,499

税引前当期純利益金額又は税引前四半期純

損失金額(△)(千円)

23,255

5,761

△10,960

△64,762

当期純利益金額又は四半期純損失金額

(△)(千円)

15,755

2,961

△8,860

△65,877

1株当たり当期純利益金額又は1株当たり

四半期純損失金額(△)(円)

22.27

4.19

△12.52

△93.10

 

(会計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

第4四半期

1株当たり四半期純利益金額又は1株当た

り四半期純損失金額(△)(円)

22.27

△18.08

△16.71

△80.58