第一部【企業情報】

第1【企業の概況】

1【主要な経営指標等の推移】

回次

第57期

第58期

第59期

第60期

第61期

決算年月

2020年6月

2021年6月

2022年6月

2023年6月

2024年6月

売上高

(千円)

5,495,282

5,013,103

5,419,979

5,042,758

4,521,499

経常利益又は経常損失(△)

(千円)

53,129

51,660

22,886

55,970

54,666

当期純利益又は当期純損失(△)

(千円)

22,179

1,138

1,633

24,091

65,877

持分法を適用した場合の投資利益

(千円)

資本金

(千円)

412,903

412,903

412,903

412,903

412,903

発行済株式総数

(株)

415,841

415,841

415,841

831,682

831,682

純資産額

(千円)

3,341,760

3,320,136

3,300,687

3,313,447

3,234,853

総資産額

(千円)

6,692,617

6,424,190

6,919,627

6,422,920

6,119,270

1株当たり純資産額

(円)

4,722.06

4,691.50

4,664.02

4,682.66

4,571.59

1株当たり配当額

(円)

75.00

75.00

75.00

37.50

37.50

(内1株当たり中間配当額)

(-)

(-)

(-)

(-)

(-)

1株当たり当期純利益金額又は1株当たり当期純損失金額(△)

(円)

31.34

1.61

2.31

34.05

93.10

潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額

(円)

自己資本比率

(%)

49.9

51.7

47.7

51.6

52.9

自己資本利益率

(%)

0.7

0.0

0.0

0.7

2.0

株価収益率

(倍)

30.3

607.6

40.2

配当性向

(%)

119.7

2,332.0

110.1

営業活動によるキャッシュ・フロー

(千円)

110,274

373,872

412,374

469,328

178,301

投資活動によるキャッシュ・フロー

(千円)

34,358

40,222

57,340

60,227

94,778

財務活動によるキャッシュ・フロー

(千円)

152,473

294,070

472,316

454,837

39,131

現金及び現金同等物の期末残高

(千円)

65,339

104,918

107,520

61,783

106,174

従業員数

(名)

133

109

95

89

82

(外、平均臨時雇用者数)

(79)

(37)

(52)

(37)

(35)

株主総利回り

(%)

89.8

95.6

105.7

138.0

172.8

(比較指標:配当込みTOPIX)

(%)

(103.1)

(131.3)

(129.4)

(162.7)

(204.3)

最高株価

(円)

2,550

2,194

2,293

2,146

(6,950)

3,390

最低株価

(円)

1,598

1,830

1,906

1,321

(2,061)

1,287

 (注)1.持分法を適用した場合の投資利益については、関係会社が存在しないため記載しておりません。

2.第61期の当期純利益の大幅な減少は、保有棚卸資産の見直しを実施し、棚卸資産評価損を多額に計上したことによるものであります。

3.当社は、2023年1月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。第57期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益金額又は1株当たり当期純損失金額を算定しております。

4.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、第57期から第58期及び第60期は潜在株式が存在しないため、第59期及び第61期は1株当たり当期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

5.第59期及び第61期の株価収益率及び配当性向は、当期純損失のため記載しておりません。

6.最高株価及び最低株価は、東京証券取引所スタンダード市場におけるものであります。なお、第60期の株価については株式分割後の最高株価及び最低株価を記載しており、()内に株式分割前の最高株価及び最低株価を記載しております。

7.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第59期の期首から適用しており、第59期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

8.株主総利回り及び比較指標の最近5年間の推移は以下のとおりであります。

0101010_001.png

 

 

2【沿革】

年月

概要

1963年9月

新東赤瓦株式会社(愛知県高浜市)設立、粘土瓦の製造販売を開始する

1969年11月

本社第一工場(愛知県高浜市)竣工

1973年6月

本社第一工場を現在地(愛知県高浜市)に移設

1973年7月

本社第二工場(愛知県高浜市)竣工

1974年8月

商号を新東窯業株式会社に変更

1979年1月

東京営業所(東京都中野区)設置

1980年2月

新東ルーフ株式会社(愛知県高浜市)設立

1982年11月

本社第一、第二工場、日本工業規格表示許可(JIS 482070)工場となる

1983年12月

宮ノ浦工場(愛知県高浜市)竣工

1984年9月

宮ノ浦工場、日本工業規格表示許可(JIS 484030)工場となる

1988年1月

横浜営業所(横浜市戸塚区)設置

1994年10月

港南第一工場(愛知県碧南市)竣工

1995年1月

商号を新東株式会社に変更

1995年2月

本社社屋(愛知県高浜市)竣工

1997年3月

東京営業所を廃止し、東京支店(東京都中野区)設置

1997年10月

港南第二工場(愛知県碧南市)竣工

1998年1月

新東セラミック株式会社を吸収合併し、「安城工場」と改称

1998年1月

新東ルーフ株式会社を吸収合併し、再度分社化により全額出資子会社の新東ルーフ株式会社を設立

1998年3月

安城工場、日本工業規格表示認定(JIS 483049)工場の事業承継届認可

1999年1月

土浦センター(茨城県土浦市)設置

1999年3月

横浜営業所廃止

1999年9月

本社第一工場、平板型「輪型雪止瓦」の自動生産ラインに改造

2000年7月

宮ノ浦工場、平板型「MF1」の自動生産ラインに改造

2000年7月

港南第一、第二工場、日本工業規格表示認定(4JS0005)工場となる

2001年2月

日本証券業協会に株式を店頭上場

2002年1月

安城工場を本社工場に移設

2004年4月

テクノセンター(愛知県高浜市)竣工

2004年12月

日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場

2005年1月

愛知ブランド企業に認定

2005年8月

二池工場(愛知県高浜市)取得

2005年11月

明石工場(愛知県碧南市)取得

2006年11月

明石第一工場(愛知県碧南市)竣工

2008年9月

工業標準化法改正により、全工場の「粘土がわら」が日本工業規格適合性認証を受ける

2010年4月

ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所JASDAQに上場

2013年7月

東京証券取引所と大阪証券取引所の現物市場の統合に伴い、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)に上場

2014年7月

新東ルーフ株式会社を吸収合併

2020年10月

本社第二工場、二池工場廃止

2024年1月

札幌証券取引所本則市場へ上場

 

3【事業の内容】

 当社は、粘土瓦の製造販売及び屋根工事の施工を主な事業としております。

 なお、当社は、瓦製造販売事業の単一セグメントであります。

 事業の系統図は次のとおりであります。

         0101010_002.png

4【関係会社の状況】

   該当事項はありません。

5【従業員の状況】

  瓦製造販売事業の単一セグメントであるため、セグメントとの関連は記載しておりません。

(1)提出会社の状況

 

 

 

 

 

 

2024年6月30日現在

従業員数(名)

平均年齢

平均勤続年数

平均年間給与(円)

82

35

46

7ヵ月

16

4ヵ月

4,619,128

 (注)1.従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は(  )内に年間平均人員を外数で記載しております。

2.臨時雇用者数にはパートタイマー、嘱託契約の従業員、業務請負委託契約の従業員を含んでおります。

3.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

 

(2)労働組合の状況

 当社の労働組合は新東労働組合と称し、上部団体のセラミックス産業労働組合連合会に加盟しております。なお、労使関係は円満に推移いたしております。

 

(3)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

 

当事業年度

管理職に占める女性労働者の割合(%)

   (注)1.

男性労働者の育児休業取得率(%)

   (注)2.

労働者の男女の賃金の差異(%)

(注)1.

全労働者

正規雇用労働者

パート・有期労働者

0.0

0.0

54.8

54.1

62.9

(注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。

2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。