第５【経理の状況】

１．財務諸表の作成方法について

　当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度（2024年７月１日から2025年６月30日まで）の財務諸表について、栄監査法人による監査を受けております。

３．連結財務諸表について

　当社は子会社がありませんので、連結財務諸表を作成しておりません。

　４．財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について

　当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組として、会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しており、また、監査法人等の行う研修会等に参加しております。

１【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：千円)
	前事業年度 (2024年６月30日)	当事業年度 (2025年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	※１ 276,180	※１ 253,689
受取手形、売掛金及び契約資産	※４,※５ 702,065	※４ 566,463
電子記録債権	※５ 177,306	166,710
商品及び製品	1,181,397	1,493,963
仕掛品	12,096	12,673
原材料及び貯蔵品	58,729	57,377
前払費用	15,446	21,583
未収還付法人税等	8,773	－
その他	6,717	50,386
貸倒引当金	△2,000	△1,000
流動資産合計	2,436,713	2,621,848
固定資産
有形固定資産
建物	2,635,731	2,612,361
減価償却累計額	△2,015,861	△2,052,105
建物（純額）	※１ 619,870	※１ 560,255
構築物	376,635	385,377
減価償却累計額	△352,658	△351,963
構築物（純額）	※１ 23,977	※１ 33,414
機械及び装置	3,306,096	3,107,235
減価償却累計額	△3,240,745	△3,049,071
機械及び装置（純額）	65,351	58,163
車両運搬具	153,313	153,502
減価償却累計額	△147,294	△150,519
車両運搬具（純額）	6,018	2,983
工具、器具及び備品	466,754	495,386
減価償却累計額	△442,264	△457,927
工具、器具及び備品（純額）	24,490	37,458
土地	※１ 2,717,187	※１ 2,717,187
リース資産	112,677	112,677
減価償却累計額	△78,389	△85,901
リース資産（純額）	34,288	26,776
建設仮勘定	24,260	31,905
有形固定資産合計	3,515,443	3,468,145
無形固定資産
ソフトウエア	2,042	1,930
電話加入権	2,031	2,031
無形固定資産合計	4,073	3,961

		(単位：千円)
	前事業年度 (2024年６月30日)	当事業年度 (2025年６月30日)
投資その他の資産
投資有価証券	116,916	106,903
出資金	20,548	20,548
長期前払費用	12,421	7,582
その他	13,154	18,156
投資その他の資産合計	163,039	153,190
固定資産合計	3,682,556	3,625,297
資産合計	6,119,270	6,247,146
負債の部
流動負債
電子記録債務	213,109	121,285
買掛金	※１ 247,321	※１ 229,513
短期借入金	※１,※２ 1,560,000	※１,※２ 1,760,000
１年内返済予定の長期借入金	84,348	122,530
リース債務	9,040	9,433
未払金	177,130	195,406
未払費用	21,598	19,291
未払法人税等	－	27,634
未払消費税等	17,459	－
前受金	28,751	26,520
預り金	6,338	8,176
賞与引当金	5,661	5,299
設備関係支払手形	2,463	－
営業外電子記録債務	20,377	14,352
その他	888	580
流動負債合計	2,394,488	2,540,022
固定負債
長期借入金	179,003	138,386
リース債務	36,005	26,572
繰延税金負債	12,160	11,577
退職給付引当金	181,272	179,905
資産除去債務	39,542	40,476
その他	41,944	39,944
固定負債合計	489,928	436,863
負債合計	2,884,416	2,976,886

		(単位：千円)
	前事業年度 (2024年６月30日)	当事業年度 (2025年６月30日)
純資産の部
株主資本
資本金	412,903	412,903
資本剰余金
資本準備金	348,187	348,187
利益剰余金
利益準備金	21,487	21,487
その他利益剰余金
別途積立金	2,000,000	2,000,000
繰越利益剰余金	520,989	564,548
利益剰余金合計	2,542,476	2,586,036
自己株式	△125,253	△125,253
株主資本合計	3,178,314	3,221,874
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	56,539	48,385
純資産合計	3,234,853	3,270,259
負債純資産合計	6,119,270	6,247,146

②【損益計算書】

		(単位：千円)
	前事業年度 (自　2023年７月１日 　至　2024年６月30日)	当事業年度 (自　2024年７月１日 　至　2025年６月30日)
売上高
製品売上高	1,644,260	1,573,177
商品売上高	904,655	882,519
工事売上高	663,588	672,047
その他の売上高	1,332,615	1,499,353
売上高合計	4,545,119	4,627,097
売上原価
製品及び商品期首棚卸高	1,412,544	1,181,397
当期商品仕入高	1,509,062	1,994,756
当期製品製造原価	※３ 1,517,457	※３ 1,481,557
合計	4,439,064	4,657,711
製品及び商品期末棚卸高	※１ 1,181,397	※１ 1,493,963
製品及び商品売上原価	3,257,667	3,163,748
工事売上原価	546,363	559,795
売上原価合計	3,804,030	3,723,544
売上総利益	741,088	903,553
販売費及び一般管理費	※２,※３ 804,853	※２,※３ 798,471
営業利益又は営業損失（△）	△63,764	105,081
営業外収益
受取利息	4	20
受取配当金	3,983	4,412
受取家賃	3,680	3,555
支援金収入	4,926	－
助成金収入	790	2,138
受取補償金	－	2,432
その他	7,023	2,460
営業外収益合計	20,408	15,019
営業外費用
支払利息	11,258	14,242
その他	51	1,212
営業外費用合計	11,310	15,454
経常利益又は経常損失（△）	△54,666	104,646
特別利益
損害賠償引当金戻入益	4,733	－
固定資産売却益	－	※４ 4,693
特別利益合計	4,733	4,693
特別損失
減損損失	※５ 5,869	－
固定資産除却損	※６ 8,959	※６ 13,918
特別損失合計	14,829	13,918
税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△）	△64,762	95,422
法人税、住民税及び事業税	1,567	23,107
法人税等調整額	△452	2,220
法人税等合計	1,114	25,327
当期純利益又は当期純損失（△）	△65,877	70,094

【製造原価明細書】

		前事業年度 （自　2023年７月１日 　　至　2024年６月30日）		当事業年度 （自　2024年７月１日 　　至　2025年６月30日）
区分	注記 番号	金額（千円）	構成比 （％）	金額（千円）	構成比 （％）
Ⅰ　材料費		405,782	26.7	375,001	25.3
Ⅱ　労務費		240,916	15.9	230,320	15.6
Ⅲ　経費	※	871,140	57.4	875,686	59.1
当期総製造費用		1,517,839	100.0	1,481,009	100.0
期首仕掛品棚卸高		11,043		11,425
合計		1,528,882		1,492,434
期末仕掛品棚卸高		11,425		10,876
当期製品製造原価		1,517,457		1,481,557

（注）原価計算の方法は、実際総合原価計算を採用しております。

※　経費のうち主な内訳は、次のとおりであります。

前事業年度

（自　2023年７月１日

至　2024年６月30日）

当事業年度

（自　2024年７月１日

至　2025年６月30日）

燃料費	426,739千円
電力費	117,814
修繕費	132,436
減価償却費	84,254

燃料費	430,261千円
電力費	123,560
修繕費	143,485
減価償却費	81,018

【工事原価明細書】

		前事業年度 （自　2023年７月１日 至　2024年６月30日）		当事業年度 （自　2024年７月１日 至　2025年６月30日）
区分	注記 番号	金額（千円）	構成比 （％）	金額（千円）	構成比 （％）
Ⅰ　材料費		89	0.0	9	0.0
Ⅱ　労務費		6,109	1.1	7,471	1.3
Ⅲ　経費	※１	539,334	98.9	553,439	98.7
当期総工事費用		545,533	100.0	560,920	100.0
期首未成工事支出金		1,501		671
期末未成工事支出金	※２	671		1,796
当期工事原価		546,363		559,795

（注）原価計算の方法は、実際個別原価計算を採用しております。

※１　経費のうち主な内訳は、次のとおりであります。

前事業年度 （自　2023年７月１日 至　2024年６月30日）	当事業年度 （自　2024年７月１日 至　2025年６月30日）
外注工事費 531,893千円	外注工事費 548,366千円

※２　期末未成工事支出金は、貸借対照表の仕掛品に含まれております。

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2023年７月１日　至　2024年６月30日）

							(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金				自己株式	株主資本合計
		資本準備金	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金合計
				別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	412,903	348,187	21,487	2,000,000	613,401	2,634,889	△125,253	3,270,727
当期変動額
剰余金の配当					△26,535	△26,535		△26,535
当期純損失（△）					△65,877	△65,877		△65,877
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	△92,412	△92,412	－	△92,412
当期末残高	412,903	348,187	21,487	2,000,000	520,989	2,542,476	△125,253	3,178,314

	評価・換算差額等	純資産合計
	その他有価証券評価差額金
当期首残高	42,720	3,313,447
当期変動額
剰余金の配当		△26,535
当期純損失（△）		△65,877
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	13,818	13,818
当期変動額合計	13,818	△78,593
当期末残高	56,539	3,234,853

当事業年度（自　2024年７月１日　至　2025年６月30日）

							(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金				自己株式	株主資本合計
		資本準備金	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金合計
				別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	412,903	348,187	21,487	2,000,000	520,989	2,542,476	△125,253	3,178,314
当期変動額
剰余金の配当					△26,535	△26,535		△26,535
当期純利益					70,094	70,094		70,094
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	43,559	43,559	－	43,559
当期末残高	412,903	348,187	21,487	2,000,000	564,548	2,586,036	△125,253	3,221,874

	評価・換算差額等	純資産合計
	その他有価証券評価差額金
当期首残高	56,539	3,234,853
当期変動額
剰余金の配当		△26,535
当期純利益		70,094
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△8,153	△8,153
当期変動額合計	△8,153	35,406
当期末残高	48,385	3,270,259

④【キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：千円)
	前事業年度 (自　2023年７月１日 　至　2024年６月30日)	当事業年度 (自　2024年７月１日 　至　2025年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益	△64,762	95,422
減価償却費	111,343	106,542
固定資産除却損	8,959	13,918
固定資産売却損益（△は益）	－	△4,693
減損損失	5,869	－
損害賠償引当金戻入益	△4,733	－
退職給付引当金の増減額（△は減少）	2,966	△1,366
賞与引当金の増減額（△は減少）	△349	△362
受取利息及び受取配当金	△3,987	△4,432
支払利息	11,258	14,242
売上債権の増減額（△は増加）	119,256	146,197
棚卸資産の増減額（△は増加）	228,151	△311,790
仕入債務の増減額（△は減少）	△109,378	△109,632
未払金の増減額（△は減少）	1,910	△6,953
未払又は未収消費税等の増減額	△60,833	△47,149
その他	△5,446	△17,485
小計	240,225	△127,543
利息及び配当金の受取額	3,986	3,952
利息の支払額	△11,004	△15,111
損害賠償金の支払額	△15,000	－
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）	△40,363	11,126
営業活動によるキャッシュ・フロー	177,843	△127,576
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△190,012	△190,015
定期預金の払戻による収入	140,011	190,012
有形固定資産の取得による支出	△32,407	△45,083
有形固定資産の除却による支出	△8,829	△11,942
有形固定資産の売却による収入	－	7,440
その他	△3,541	△5,881
投資活動によるキャッシュ・フロー	△94,778	△55,470
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入	3,510,000	4,160,000
短期借入金の返済による支出	△3,410,000	△3,960,000
長期借入れによる収入	80,000	100,000
長期借入金の返済による支出	△183,323	△102,435
リース債務の返済による支出	△8,665	△9,040
配当金の支払額	△27,143	△26,769
財務活動によるキャッシュ・フロー	△39,131	161,754
現金及び現金同等物に係る換算差額	458	△1,201
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	44,390	△22,493
現金及び現金同等物の期首残高	61,783	106,174
現金及び現金同等物の期末残高	106,174	83,680

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

その他有価証券

ａ．市場価格のない株式等以外のもの

決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

ｂ．市場価格のない株式等

移動平均法による原価法を採用しております。

２．棚卸資産の評価基準及び評価方法

(1）製品、商品、原材料、仕掛品

総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

(2）貯蔵品

　最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

３．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）

定率法（ただし、建物、2016年４月１日以降取得した構築物及び港南第二工場の有形固定資産は定額法）を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物　　　　　　 15～47年

機械及び装置　　　　 9 年

(2）無形固定資産

自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

(3）リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

４．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2）賞与引当金

従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。

(3）退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

５．収益及び費用の計上基準

　当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。

　当社は、粘土瓦の製造及び販売等を行っており、顧客との契約に基づく製品又は商品の提供を主な履行義務として識別しております。これら製品又は商品の販売については、原則として製品又は商品の引渡時点において顧客に当該製品又は商品に対する支配が移転したと判断し、収益を認識しております。なお、国内の顧客への販売については、これらの履行義務は出荷時から当該製品又は商品の支配が顧客に移転されるまでの期間が通常の期間であるため、出荷時点で収益を認識しております。

６．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

  手許現金、随時引出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

（表示方法の変更）

（損益計算書）

当事業年度より、従来「営業外収益」に区分表示していた受取運送料について、「売上高」へ表示することに変更いたしました。

この変更は、物流コストの上昇に対応した運送料の見直しに伴い、受取運送料の金額的な重要性が著しく増加していることを踏まえ、製品販売に付随する運送サービスを主要な経営活動として位置付け直したことによるものであり、当社の事業活動の実態をより適切に表示することを目的としております。

この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」の「受取運送料」に表示していた23,619千円は、「売上高」として組替えております。

（キャッシュ・フロー計算書）

前事業年度において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「有形固定資産の除却による支出」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前事業年度のキャッシュ・フロー計算書において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた12,370千円は、「有形固定資産の除却による支出」8,829百万円、「その他」3,541百万円として組み替えております。

（重要な会計上の見積り）

(棚卸資産の評価）

(1)当該事業年度の財務諸表に計上した金額

	前事業年度（千円）	当事業年度（千円）
棚卸資産	1,252,223	1,564,014
売上原価（棚卸資産評価損）	185,259	83,735

(2)会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報

①当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出方法

　棚卸資産が適正な価値で評価されるように評価損の金額を見積っております。

　当社は、棚卸資産の評価基準について、販売可能性を考慮し一定の期間を超えて保有する可能性が高い棚卸資産については帳簿価額を切り下げております。具体的には、当期及び過去の一定期間の出荷実績データを利用して棚卸資産の年齢表を作成し、当該年齢表から販売可能性が低下する金額を棚卸資産評価損として売上原価に計上しております。

②翌事業年度の財務諸表に与える影響

　現在までに想定しうる仮定に基づき事業計画を作成しておりますが、エネルギー資源価格の上昇、金融市場の変動など、依然として先行きは不透明な状況が続いており、市場環境等の変化がおきる場合があります。そのため主要な仮定に影響が及び、将来の販売実績等が見積りと大きく異なった場合、翌事業年度の財務諸表における棚卸資産の金額に重要な影響を及ぼす可能性があります。

（未適用の会計基準等）

・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号　2024年９月13日　企業会計基準委員会）

・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号　2024年９月13日　企業会計基準委員会）　等

　(1）概要

企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。

借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。

　(2）適用予定日

2028年６月期の期首から適用します。

　(3）当該会計基準等の適用による影響

「リースに関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（貸借対照表関係）

※１　担保資産及び担保付債務

　　担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前事業年度 （2024年６月30日）	当事業年度 （2025年６月30日）
現金及び預金	20,000千円	20,000千円
建物	335,736	554,076
構築物	3,915	7,605
工具、器具及び備品	－	2,184
土地	1,362,591	2,384,484
計	1,722,243	2,968,350

　　担保付債務は、次のとおりであります。

	前事業年度 （2024年６月30日）	当事業年度 （2025年６月30日）
買掛金	469千円	437千円
短期借入金	550,000	1,450,000
計	550,469	1,450,437

※２　当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行４行と当座貸越契約を締結しております。この契約に基づく事業年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。

	前事業年度 （2024年６月30日）	当事業年度 （2025年６月30日）
当座貸越極度額	3,700,000千円	4,950,000千円
借入実行残高	1,560,000	1,760,000
差引額	2,140,000	3,190,000

※３　保証債務

　　取引先のリース債務に対する連帯保証を行っております。

	前事業年度 （2024年６月30日）	当事業年度 （2025年６月30日）
有限会社猪俣輸送	765千円	－千円

※４　受取手形、売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額は、それぞれ以下のとおりであります。

	前事業年度 （2024年６月30日）	当事業年度 （2025年６月30日）
受取手形	105,926千円	70,622千円
売掛金	596,138	495,840
契約資産	－	－
計	702,065	566,463

※５　期末日満期手形

期末日満期手形の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理をしております。期末日満期手形の金額は、次の通りです。

	前事業年度 （2024年６月30日）	当事業年度 （2025年６月30日）
受取手形	5,675千円	－千円
電子記録債権	6,031	－

（損益計算書関係）

※１　期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損（△は戻入額）が売上原価に含まれております。なお、下記の金額は戻入額と相殺した後のものであります。

	前事業年度 （自　2023年７月１日 　　至　2024年６月30日）	当事業年度 （自　2024年７月１日 　　至　2025年６月30日）
売上原価	79,695千円	△6,357千円

※２　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度62％、当事業年度61％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度38％、当事業年度39％であります。

　　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2023年７月１日 　　至　2024年６月30日）	当事業年度 （自　2024年７月１日 　　至　2025年６月30日）
荷造包装費	108,746千円	110,266千円
役員報酬	64,268	64,268
給料手当及び賞与	272,171	267,596
賞与引当金繰入額	4,151	4,152
減価償却費	27,089	25,524
退職給付費用	13,078	14,687

※３　一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額

前事業年度 （自　2023年７月１日 　　至　2024年６月30日）	当事業年度 （自　2024年７月１日 　　至　2025年６月30日）
10,490千円	8,915千円

※４　固定資産売却益

前事業年度（自 2023年７月１日 至 2024年６月30日）

　該当事項はありません。

当事業年度（自 2024年７月１日 至 2025年６月30日）

　該当事項はありません。

場所	種類	固定資産売却益 （千円）
本社第２工場 （愛知県高浜市）	機械装置	3,339
港南第１工場 （愛知県碧南市）	車両運搬具	40
明石工場 （愛知県碧南市）	機械装置	1,199
本社 （愛知県高浜市）	車両運搬具	113
合計		4,693

※５　減損損失

前事業年度（自 2023年７月１日 至 2024年６月30日）

場所	用途	種類	減損損失 （千円）
明石工場 （愛知県碧南市）	遊休資産	機械及び装置	5,183
		工具、器具及び備品	686
合計			5,869

　当社は、全社で一つの、グルーピングを行っております。

　対象資産は、当事業年度において将来の使用が見込めなくなったことから、実質的な価値はないと判断されるため帳簿価額の全額を減損損失として特別損失に計上しております。

当事業年度（自 2024年７月１日 至 2025年６月30日）

　該当事項はありません。

※６　固定資産除却損

固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

前事業年度（自 2023年７月１日 至 2024年６月30日）

場所	種類	固定資産除却損 （千円）
本社第２工場 （愛知県高浜市）	構築物	129
	機械及び装置	0
	車両運搬具	0
	工具、器具及び備品	0
	撤去費用等	8,829
合計		8,959

当事業年度（自 2024年７月１日 至 2025年６月30日）

場所	種類	固定資産除却損 （千円）
明石工場 （愛知県碧南市）	建物	4,496
	構築物	279
	機械及び装置	0
	車両運搬具	0
	工具、器具及び備品	0
	撤去費用等	9,142
合計		13,918

（株主資本等変動計算書関係）

前事業年度（自　2023年７月１日　至　2024年６月30日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当事業年度期首 株式数 （株）	当事業年度 増加株式数 （株）	当事業年度 減少株式数 （株）	当事業年度末 株式数 （株）
発行済株式
普通株式	831,682	－	－	831,682
合計	831,682	－	－	831,682
自己株式
普通株式	124,082	－	－	124,082
合計	124,082	－	－	124,082

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
2023年９月27日 定時株主総会	普通株式	26,535	37.5	2023年６月30日	2023年９月28日

(2）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
2024年９月25日 定時株主総会	普通株式	26,535	利益剰余金	37.5	2024年６月30日	2024年９月26日

当事業年度（自　2024年７月１日　至　2025年６月30日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当事業年度期首 株式数 （株）	当事業年度 増加株式数 （株）	当事業年度 減少株式数 （株）	当事業年度末 株式数 （株）
発行済株式
普通株式	831,682	－	－	831,682
合計	831,682	－	－	831,682
自己株式
普通株式	124,082	－	－	124,082
合計	124,082	－	－	124,082

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
2024年９月25日 定時株主総会	普通株式	26,535	37.5	2024年６月30日	2024年９月26日

(2）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
2025年９月24日 定時株主総会	普通株式	26,535	利益剰余金	37.5	2025年６月30日	2025年９月25日

（キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前事業年度 （自　2023年７月１日 至　2024年６月30日）	当事業年度 （自　2024年７月１日 至　2025年６月30日）
現金及び預金勘定	276,180千円	253,689千円
預入期間が３か月を超える定期預金	△170,006	△170,009
現金及び現金同等物	106,174	83,680

（リース取引関係）

（借主側）

ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

　有形固定資産

　　主として港南工場及び明石工場設置の太陽光発電設備（構築物、工具、器具及び備品）であります。

②　リース資産の減価償却の方法

　重要な会計方針「３．固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

　当社は、設備投資計画に照らして、必要な資金（主に銀行借入）を調達しております。一時的な余資は主に流動性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。

　なお、当社はデリバティブ取引は一切行っておりません。

(2)金融商品の内容及びそのリスク

　営業債権である受取手形、電子記録債権及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。

　投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

　営業債務である電子記録債務及び買掛金は、全てが２ヶ月以内の支払期日であります。

　借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達を目的としたものであります。長期借入金（1年内返済予定の長期借入金を含む）及びファイナンス・リース取引に係るリース債務につきましては、営業取引及び設備投資に係る資金調達を目的としたものであります。借入金の一部は、金利の変動リスクに晒されております。

(3)金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

　当社は、営業管理規定に従い、営業債権について、主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

②　市場リスク（投資有価証券の価格変動リスク）の管理

　投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握しております。

③　資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

　当社は、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。

(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

　　　　前事業年度（2024年６月30日）

	貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
投資有価証券 　　　その他有価証券（*2）	113,916	113,916	－
資産計	113,916	113,916	－
長期借入金（*3）	263,351	262,377	△973
リース債務（*3）	45,046	45,006	△40
負債計	308,397	307,383	△1,014

（*1）現金は注記を省略しており、預金、受取手形、売掛金及び契約資産、電子記録債権、電子記録債務、買掛金、短期借入金、未払金、未払消費税等、預り金、設備関係支払手形、営業外電子記録債務は短期間で決済されるため、時価が帳簿価額と近似していることから、注記を省略しております。

（*2）市場価格のない株式等は、「投資有価証券　その他有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の貸借対照表計上額は以下のとおりです。

区分	当事業年度（千円）
非上場株式	3,000

（*3）１年内返済予定の長期借入金またはリース債務を含めております。

　　　　当事業年度（2025年６月30日）

	貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
投資有価証券 　　　その他有価証券（*2）	103,903	103,903	－
資産計	103,903	103,903	－
長期借入金（*3）	260,916	260,808	△107
リース債務（*3）	36,005	35,956	△49
負債計	296,921	296,764	△157

（*1）現金は注記を省略しており、預金、受取手形、売掛金及び契約資産、電子記録債権、電子記録債務、買掛金、短期借入金、未払金、未払法人税等、預り金、営業外電子記録債務は短期間で決済されるため、時価が帳簿価額と近似していることから、注記を省略しております。

（*2）市場価格のない株式等は、「投資有価証券　その他有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の貸借対照表計上額は以下のとおりです。

区分	当事業年度（千円）
非上場株式	3,000

（*3）１年内返済予定の長期借入金またはリース債務を含めております。

（注１）金銭債権の決算日後の償還予定額

前事業年度（2024年６月30日）

	１年以内 （千円）
現金及び預金	276,180
受取手形、売掛金及び契約資産	702,065
電子記録債権	177,306
合計	1,155,552

当事業年度（2025年６月30日）

	１年以内 （千円）
現金及び預金	253,689
受取手形、売掛金及び契約資産	566,463
電子記録債権	166,710
合計	986,864

（注２）短期借入金、長期借入金及びリース債務の決算日後の返済予定額

前事業年度（2024年６月30日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
短期借入金	1,560,000	－	－	－	－	－
長期借入金	84,348	111,628	18,011	7,992	7,992	33,380
リース債務	9,040	9,433	9,843	10,271	4,260	2,197
合計	1,653,388	121,061	27,854	18,263	12,252	35,577

当事業年度（2025年６月30日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
短期借入金	1,760,000	－	－	－	－	－
長期借入金	122,530	34,670	27,984	27,984	23,026	24,722
リース債務	9,433	9,843	10,271	4,260	2,197	－
合計	1,891,963	44,513	38,255	32,244	25,223	24,722

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

　金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

　レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

　レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

　レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

　時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

　①時価で貸借対照表に計上している金融商品

前事業年度（2024年６月30日）

区分	時価（千円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
(1） 投資有価証券
その他有価証券
株式	113,916	－	－	113,916
資産計	113,916	－	－	113,916

当事業年度（2025年６月30日）

区分	時価（千円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
(1） 投資有価証券
その他有価証券
株式	103,903	－	－	103,903
資産計	103,903	－	－	103,903

　②時価で貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前事業年度（2024年６月30日）

区分	時価（千円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
(1） 長期借入金	－	262,377	－	262,377
(2） リース債務	－	45,006	－	45,006
負債計	－	307,383	－	307,383

当事業年度（2025年６月30日）

区分	時価（千円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
(1） 長期借入金	－	260,808	－	260,808
(2） リース債務	－	35,956	－	35,956
負債計	－	296,764	－	296,764

（注）　時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

投資有価証券

上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。

長期借入金及びリース債務

長期借入金及びリース債務の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入または新規リース取引を行った場合に想定される利率で割り引いて算定しており、レベル2の時価に分類しております。

（有価証券関係）

その他有価証券

前事業年度（2024年６月30日）

	種類	貸借対照表計上額 （千円）	取得原価 （千円）	差額（千円）
貸借対照表計上額 が取得原価を 超えるもの	(1）株式	113,916	37,483	76,432
	(2）債券	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	113,916	37,483	76,432
合計		113,916	37,483	76,432

（注）非上場株式（貸借対照表計上額3,000千円）については、市場価格がないため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当事業年度（2025年６月30日）

	種類	貸借対照表計上額 （千円）	取得原価 （千円）	差額（千円）
貸借対照表計上額 が取得原価を 超えるもの	(1）株式	103,903	38,427	65,476
	(2）債券	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	103,903	38,427	65,476
合計		103,903	38,427	65,476

（注）非上場株式（貸借対照表計上額3,000千円）については、市場価格がないため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

（デリバティブ取引関係）

当社はデリバティブ取引を利用していないため、該当事項はありません。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　　　当社は、退職金規程に基づく退職一時金制度を採用しております。当社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付引当金及び退職給付費用を計算しております。

２．確定給付制度

(1）簡便法を適用した制度の、退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表

	前事業年度 （自　2023年７月１日 至　2024年６月30日）	当事業年度 （自　2024年７月１日 至　2025年６月30日）
退職給付引当金の期首残高	178,305千円	181,272千円
退職給付費用	20,554	20,107
退職給付の支払額	△17,588	△21,473
退職給付引当金の期末残高	181,272	179,905

(2）退職給付債務の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表

	前事業年度 （2024年６月30日）	当事業年度 （2025年６月30日）
退職一時金制度の退職給付債務	181,272千円	179,905千円
貸借対照表に計上された負債の額	181,272	179,905
退職給付引当金	181,272	179,905
貸借対照表に計上された負債の額	181,272	179,905

(3）退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用 前事業年度　20,554千円 当事業年度　20,107千円

（ストック・オプション等関係）

　　　該当事項はありません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2024年６月30日）		当事業年度 （2025年６月30日）
繰延税金資産
未払事業税	749千円		2,448千円
賞与引当金	1,702		1,593
貸倒引当金	601		309
退職給付引当金	54,508		55,664
長期未払金	12,011		12,366
棚卸資産	54,469		54,113
資産除去債務	11,890		12,531
減損損失	25,220		19,146
投資有価証券評価損	3,089		3,181
その他	454		430
繰延税金資産小計	164,697		161,785
評価性引当額	△156,419		△156,273
繰延税金資産合計	8,277		5,512
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	544		－
その他有価証券評価差額金	19,893		17,090
繰延税金負債合計	20,438		17,090
繰延税金資産（△負債）の純額	△12,160		△11,577

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （2024年６月30日）		当事業年度 （2025年６月30日）
法定実効税率	当事業年度については税引前当期純損失であるため注記を省略しております。		30.1％ △0.1 0.7 △0.3 △0.7 1.6 △4.7 △0.1
（調整）
評価性引当額の増減
交際費等永久に損金に算入されない項目
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
試験研究費に係る税額控除
住民税均等割
税率変更による期末繰延税金資産の増額修正
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率			26.5

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立したことに伴い、2026年４月１日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。

これに伴い、2026年４月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.1％から31.0％に変更し計算しております。

なお、この変更による影響は軽微であります。

（持分法損益等）

　　 該当事項はありません。

（収益認識関係）

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前事業年度（自　2023年７月１日　至　2024年６月30日）

（単位：千円）

	売上高
製品 商品 板金 工事 その他	1,644,260 904,655 966,788 663,588 365,826
顧客との契約から生じる収益	4,545,119
外部顧客への売上高	4,545,119

当事業年度（自　2024年７月１日　至　2025年６月30日）

（単位：千円）

	売上高
製品 商品 板金 工事 その他	1,573,177 882,519 1,154,647 672,047 344,705
顧客との契約から生じる収益	4,627,097
外部顧客への売上高	4,627,097

(注)当事業年度に表示方法の変更を行ったことに伴い、前事業年度の顧客との契約から生じる収益の「その他」は、当該変更を反映した組替後の数値を記載しております。詳細は第５　経理の状況　１財務諸表等（１）財務諸表　注記事項（表示方法の変更）をご参照ください。

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

「重要な会計方針」の「収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

３．当事業年度及び翌事業年度以降の収益の金額を理解するための情報

契約負債は主に、財又はサービスの提供前に顧客から受け取った対価であり、貸借対照表上、流動負債の前受金として表示しております。

顧客との契約から生じた債権及び契約負債は以下のとおりであります。

（単位：千円）

	前事業年度	当事業年度
顧客との契約から生じた債権	879,372	733,174
契約負債	28,751	26,520

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

　当社は、瓦製造販売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連情報】

前事業年度（自　2023年７月１日　至　2024年６月30日）

１．製品及びサービスごとの情報

（単位：千円）

	瓦販売	屋根工事	板金販売	その他	合計
外部顧客への売上高	2,548,915	663,588	966,788	365,826	4,545,119

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　　本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

　　外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

当事業年度（自　2024年７月１日　至　2025年６月30日）

１．製品及びサービスごとの情報

（単位：千円）

	瓦販売	屋根工事	板金販売	その他	合計
外部顧客への売上高	2,455,696	672,047	1,154,647	344,706	4,627,097

（表示方法の変更）

　　当事業年度より、従来「営業外収益」に区分表示していた受取運送料について、「売上高」へ表示することに変更いたしました。なお、前事業年度については、当該変更後の区分で表示しております

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　　本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

　　外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

　当社は、瓦製造販売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

　該当事項はありません。

（関連当事者情報）

　　　　　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

	前事業年度 （自　2023年７月１日 至　2024年６月30日）	当事業年度 （自　2024年７月１日 至　2025年６月30日）
１株当たり純資産額	4,571.59円	4,621.62円
１株当たり当期純利益金額又は １株当たり当期純損失金額（△）	△93.10円	99.06円

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、当事業年度は潜在株式が存在しないため、前事業年度は１株当たり当期純損失金額であり、また潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前事業年度 （2024年６月30日）	当事業年度 （2025年６月30日）
純資産の部の合計額（千円）	3,234,853	3,270,259
純資産の部の合計額から控除する金額（千円）	－	－
普通株式に係る期末の純資産額（千円）	3,234,853	3,270,259
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数（千株）	707	707

３．１株当たり当期純利益金額又は当期純損失金額（△）の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前事業年度 （自　2023年７月１日 至　2024年６月30日）	当事業年度 （自　2024年７月１日 至　2025年６月30日）
当期純利益金額又は 当期純損失金額（△）（千円）	△65,877	70,094
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る当期純利益金額又は 当期純損失金額（△）（千円）	△65,877	70,094
期中平均株式数（千株）	707	707

（重要な後発事象）

　　該当事項はありません。

⑤【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

資産の種類	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （千円）	当期末残高 （千円）	当期末減価償却累計額又は償却累計額 (千円)	当期償却額 （千円）	差引当期末残高（千円）
有形固定資産
建物	2,635,731	3,467	26,837	2,612,361	2,052,105	58,585	560,255
構築物	376,635	13,595	4,853	385,377	351,963	3,878	33,414
機械及び装置	3,306,096	8,342	207,203	3,107,235	3,049,071	15,530	58,163
車両運搬具	153,313	1,621	1,431	153,502	150,519	4,656	2,983
工具、器具及び備品	466,754	29,196	563	495,386	457,927	16,227	37,458
土地	2,717,187	－	－	2,717,187	－	－	2,717,187
リース資産	112,677	－	－	112,677	85,901	7,511	26,776
建設仮勘定	24,260	14,535	6,890	31,905	－	－	31,905
有形固定資産計	9,792,656	70,757	247,779	9,615,634	6,147,489	106,390	3,468,145
無形固定資産
ソフトウエア	－	－	－	14,000	12,069	112	1,930
電話加入権	－	－	－	2,031	－	－	2,031
無形固定資産計	－	－	－	16,031	12,069	112	3,961
長期前払費用	16,081	－	－	16,081	8,499	4,838	7,582

（注）１．無形固定資産の金額が資産の総額の１％以下であるため「当期首残高」、「当期増加額」及び「当期減少額」

の記載を省略しております。

２．当期増加額のうち主なものは、次の通りであります。

構築物　　　　　　　　　舗装工事　　　　　　　　　　　　　　　　13,155千円

工具、器具及び備品　　　AS400本体　　　　　　　　　　　　　　　 20,237千円

３．当期減少額のうち主なものは、次の通りであります。

建設仮勘定　　　　　　　金型　　　　　　　　　　　　　　　　　　 6,890千円

【社債明細表】

　　　　該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期末残高 （千円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	1,560,000	1,760,000	0.8	－
１年以内に返済予定の長期借入金	84,348	122,530	0.6	－
１年以内に返済予定のリース債務	9,040	9,433	4.5	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）	179,003	138,386	1.0	2026年～2033年
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）	36,005	26,572	4.5	2026年～2029年
計	1,868,397	2,056,921	－	－

　（注）１．平均利率については、期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く）の決算日後５年以内の１年毎の返済予定額は次のとおりであります。

	１年超２年以内 （千円）	２年超３年以内 （千円）	３年超４年以内 （千円）	４年超５年以内 （千円）
長期借入金	34,670	27,984	27,984	23,026
リース債務	9,843	10,271	4,260	2,197

【引当金明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （目的使用） （千円）	当期減少額 （その他） （千円）	当期末残高 （千円）
貸倒引当金	2,000	－	－	1,000	1,000
賞与引当金	5,661	5,299	5,661	－	5,299

（注）貸倒引当金の「当期減少額（その他）」は、洗替による戻入額であります。

【資産除去債務明細表】

  当事業年度期首及び当事業年度末における資産除去債務の金額が、当事業年度期首及び当事業年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、財務諸表規則第125条の２の規定により記載を省略しております。

（２）【主な資産及び負債の内容】

①　資産の部

イ．現金及び預金

区分	金額（千円）
現金	5,114
預金
当座預金	38,104
普通預金	17,373
定期預金	170,009
別段預金	442
外貨預金	22,645
小計	248,575
合計	253,689

ロ．受取手形

(イ）相手先別内訳

相手先	金額（千円）
株式会社ミシマ	17,174
南富士株式会社	11,768
有限会社日新陶業	7,128
株式会社高松セラミックス	6,685
有限会社かしのき瓦工業	4,649
その他	23,215
合計	70,622

(ロ）期日別内訳

期日別	金額（千円）
2025年７月	16,902
８月	26,413
９月	22,260
10月	5,046
合計	70,622

ハ．電子記録債権

(イ）相手先別内訳

相手先	金額（千円）
積水ハウス株式会社	126,768
北信越瓦販売株式会社	7,200
ケイロン産業株式会社	6,226
株式会社ミヨシ産業	6,123
南富士株式会社	3,835
その他	16,556
合計	166,710

(ロ）期日別内訳

期日別	金額（千円）
2025年７月	37,196
８月	41,600
９月	42,415
10月	45,497
合計	166,710

ニ．売掛金

(イ）相手先別内訳

相手先	金額（千円）
ミサワホーム株式会社	43,877
積水ハウス株式会社	34,312
株式会社ＯＬＩＶＥＲ	29,196
株式会社セシモ	24,377
三井ホーム株式会社	21,591
その他	342,485
合計	495,840

(ロ）売掛金の発生及び回収並びに滞留状況

当期首残高

（千円）

当期発生高

（千円）

当期回収高

（千円）

当期末残高

（千円）

回収率（％）

滞留期間（日）

(A)

(B)

(C)

(D)

(C)	× 100
(A) ＋ (B)

(A) ＋ (D)

２

(B)

365

596,138

5,086,252

5,186,550

495,840

91.3

39.2

（注）当期発生高には消費税等が含まれております。

ホ．商品及び製品

品目	金額（千円）
商品
Ｊ形瓦	17,358
Ｓ形瓦	21,629
Ｆ形瓦	101,007
その他（副資材他）	525,106
小計	665,102
製品
Ｊ形瓦	4,253
Ｓ形瓦	55,031
Ｆ形瓦	769,575
小計	828,860
合計	1,493,963

ヘ．仕掛品

品目	金額（千円）
素地（成形工程）	4,828
施釉品（施釉工程）	402
半製品（焼成工程）	5,646
未成工事支出金	1,796
合計	12,673

ト．原材料及び貯蔵品

品目	金額（千円）
原材料
粘土	277
釉薬	8,007
ソーラー部品	610
小計	8,896
貯蔵品
包装資材	5,078
燃料	5,675
Ｈサヤ他	37,727
小計	48,481
合計	57,377

②　負債の部

イ．電子記録債務

(イ）相手先別内訳

相手先	金額（千円）
株式会社ハイオーニー	28,676
カサイ工業株式会社	23,902
株式会社デニック	17,452
株式会社山房	13,722
東海パレット工業株式会社	8,481
その他	29,050
合計	121,285

(ロ）期日別内訳

期日別	金額（千円）
2025年７月	78,102
８月	43,182
合計	121,285

ロ．買掛金

相手先	金額（千円）
株式会社ルーフタイルグループジャパン	37,565
株式会社山房	31,223
株式会社ハイオーニー	26,142
株式会社デニック	19,064
カサイ工業株式会社	18,330
その他	97,186
合計	229,513

ハ．短期借入金

相手先	金額（千円）
株式会社あいち銀行	1,060,000
岡崎信用金庫	450,000
株式会社りそな銀行	200,000
株式会社名古屋銀行	50,000
合計	1,760,000

（３）【その他】

当事業年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	中間会計期間	第３四半期	当事業年度
売上高（千円）	1,208,032	2,436,553	3,518,089	4,627,097
税引前中間（当期）（四半期）純利益 （千円）	30,793	75,818	68,685	95,422
中間（当期）（四半期）純利益 （千円）	20,193	50,718	46,085	70,094
１株当たり中間（当期）（四半期）純利益（円）	28.54	71.68	65.13	99.06

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益金額又は１株当た り四半期純損失金額（△）（円）	28.54	43.14	△6.55	33.93

（注）当社は、第１四半期及び第３四半期について金融商品取引所の定める規則により四半期に係る財務情報を作成しており、当該四半期に係る財務情報に対する期中レビューを受けております。