当中間会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当中間会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当中間会計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善等を背景に緩やかな回復基調にありましたが、欧州や中東での紛争や中国経済の低迷など、不安定な世界情勢等の影響から資源価格が高騰してまいりました。また各国の政治情勢が及ぼす影響や物価・金利の動向に不透明感が増し、依然として経済の先行きについて不透明な状況が続いております。
住宅市場におきましては、国土交通省が発表している建築着工統計調査報告において、持家着工戸数は前年同月比で上昇はしているものの、依然として低い水準で推移しております。また、子育て支援に関する政策税制等の住宅取得に伴う負担軽減政策があるものの、円安・資源価格の高騰による住宅価格の上昇等、引き続き厳しい状況が続いております。
このような状況の中、当社は、主力製品である「CERAMシリーズ」「SHINTOかわらS」の拡販や新規顧客の掘り起こし等、積極的な営業活動に努めてまいりました。また、製造コスト及び仕入コストの増加に対して販売価格への転嫁も行った結果、売上高2,436百万円(前年同期比106百万円増加)となりました。
利益面におきましては、原油価格高騰による製造コスト上昇などに対して、製造工程管理の強化や効率生産を行ってまいりました。また、円安による商品の仕入コスト増加等に対しては、販売価格への転嫁も行ってまいりました。その結果、売上総利益480百万円(前年同期比59百万円増加)、営業利益72百万円(前年同期比61百万円増加)、経常利益72百万円(前年同期比57百万円増加)、中間純利益50百万円(前年同期比47百万円増加)となりました。
(資産)
流動資産は、前事業年度末と比較して197百万円増加し、2,634百万円となりました。これは主に、商品及び製品が137百万円、現金及び預金が76百万円増加したこと等に対し、受取手形、売掛金及び契約資産が26百万円減少したこと等によるものであります。
固定資産は、前事業年度末と比較して26百万円減少し、3,656百万円となりました。これは主に、建物及び構築物が30百万円減少したこと等によるものであります。
この結果、総資産は、前事業年度末と比較して170百万円増加し、6,290百万円となりました。
(負債)
流動負債は、前事業年度末と比較して230百万円増加し、2,624百万円となりました。これは主に短期借入金が114百万円、買掛金が38百万円、電子記録債務が29百万円、未払法人税等が29百万円増加したこと等によるものであります。
固定負債は、前事業年度末と比較して86百万円減少し、403百万円となりました。これは主に、長期借入金が78百万円減少したこと等によるものであります。
この結果、負債合計は、前事業年度末と比較して144百万円増加し、3,028百万円となりました。
(純資産)
純資産合計は、中間純利益が50百万円となり、剰余金の配当が26百万円あったこと等により、26百万円増加の3,261百万円となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当中間会計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、営業活動により89百万円増加し、投資活動により18百万円減少し、財務活動により5百万円増加となり、あわせて76百万円増加し、当中間会計期間末には182百万円となりました。
当中間会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動における資金の収入は、92百万円となりました。
これは、主に仕入債務の減少67百万円、非資金費用である減価償却費51百万円等の増加要因に対し、棚卸資産の増加137百万円等の減少要因があったこと等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動における資金の支出は、21百万円となりました。
これは、主に有形固定資産の取得による支出15百万円、固定資産の除却による支出1百万円があったこと等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動における資金の収入は、5百万円となりました。
これは、主に短期借入れによる収入60百万円等の増加要因に対し、配当金の支払額26百万円等の減少要因があったこと等によるものであります。
(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4) 経営方針・経営戦略等
当中間会計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間会計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(6) 研究開発活動
当中間会計期間の研究開発費の総額は、5百万円となりました。
なお、当社は、当中間会計期間の研究開発活動の状況について重要な変更はありません。
引続き、企業経営を通して、住環境の改善と顧客ニーズに対応した製品の開発に取り組み、エネルギー問題・環境問題に積極的に取り組む地球環境に優しい企業を目指しております。
当中間会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。