文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1)業績の状況
当第１四半期連結累計期間における世界経済は、米国では、失業率が低水準で推移している下で、好調な個人消費により、景気が回復を続け、ヨーロッパ地域では、英国、ドイツなどで景気が回復しており、中国では、消費は堅調なものの固定資産投資の伸びが弱まり景気は減速しております。日本経済は、消費者マインドの足踏みにより個人消費はおおむね横ばいになり、企業収益は高い水準にあるものの、設備投資の持ち直しが進まず、景気は弱さをみせております。
南米で景気低迷が継続していることの影響、欧州を中心とした教育関係需要の低迷などにより、プロジェクターへの需要が低調であり、これに加えて、プロジェクター製造のサプライチェーンが、今年４月以降に発生している熊本地震の影響を受けたことから、当社グループのプロジェクター用反射鏡及びフライアイレンズへの需要は減少いたしました。
本社工場(千葉県柏市)のガラス溶融炉１基を今年４月に停止することなどにより固定費削減は進みましたが、反射鏡及びフライアイレンズの需要減による売上高の減少を挽回するには至りませんでした。
取得に際し補助金の交付を受けているフライアイ製造設備の一部について他の事業に転用する財産処分が承認されたため、補助金返還損17百万円を特別損失に計上し、固定資産圧縮額戻入益9百万円を特別利益に計上いたしました。今年５月16日に開始した希望退職の募集は、応募がほぼ募集人員に達したため、今年６月末に締め切るとともに、希望退職関連費用47百万円を特別損失に計上いたしました。
この結果、当第１四半期連結累計期間の連結業績は、売上高1,186百万円(前第１四半期連結累計期間比17.7%減)、経常損失64百万円(前第１四半期連結累計期間の経常利益8百万円)、親会社株主に帰属する四半期純損失123百万円(前第１四半期連結累計期間の親会社株主に帰属する四半期純利益は13百万円)となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
①光学事業
当第１四半期連結累計期間の売上高は831百万円と前年同期と比べ284百万円(25.5％)の減収となり、セグメント利益（営業利益）は121百万円と前年と比べ103百万円(46.1％)の減益となりました。
プロジェクター用反射鏡は、販売数量が前年同期比31.0%減少し、売上高は27.5%減少いたしました。フライアイレンズは、販売数量が前年同期比で17.4%減少し、売上高は20.7%減少いたしました。
②照明事業
当第１四半期連結累計期間の売上高は142百万円と前年同期と比べ3百万円(2.5％)の減収となり、セグメント利益（営業利益）は27百万円と前年と比べ4百万円(21.8％)の増益となりました。一般照明の売上高は減少しましたが、カーナビ用等特殊カバーガラスの売上高が増加しました。
③その他
当第１四半期連結累計期間の売上高は212百万円と前年同期と比べ31百万円(17.5％)の増収となり、セグメント損失（営業損失）は39百万円と前年と比べ64百万円(前第１四半期連結累計期間のセグメント損失は103百万円)の増益となりました。フリット(ガラス粉末)の売上高が増加いたしました。
(2)財政状態の分析
当第１四半期連結会計期間末の総資産は前連結会計年度末と比べて334百万円減少し、6,340百万円となりました。
(資産)
流動資産は、前連結会計年度末に比べ304百万円の減少となりました。この主な要因は現金及び預金が224百万円減少し、受取手形及び売掛金が126百万円減少したことなどによるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べ29百万円の減少となりました。土地を除く有形固定資産が2百万円減少し、投資有価証券が26百万円減少したことなどによるものであります。
この結果、資産合計は、前連結会計年度末に比べ334百万円の減少となりました。
(負債)
流動負債は、前連結会計年度末に比べ25百万円の減少となりました。この主な要因は、未払金が58百万円減少したことなどによるものであります。
固定負債は前連結会計年度末に比べ175百万円の減少となりました。この主な要因は、長期借入金が156百万円減少したことなどによるものであります。
この結果、負債合計は201百万円の減少となりました。
(純資産)
純資産は、前連結会計年度末に比べ132百万円の減少となりました。この主な要因は、利益剰余金が123百万円減少したことなどによるものであります。
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は50百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。