文中の将来に関する事項は、当第３四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
当第３四半期連結累計期間における世界経済は、米国では、雇用増加を背景とした好調な個人消費により景気の拡大を続け、ヨーロッパ地域では、英国、ドイツなどで景気が回復しており、中国では、各種政策効果などにより景気は持ち直しをみせております。日本経済は、個人消費は持ち直しつつありますが、設備投資が横ばいになるなど、景気は弱さをみせております。
プロジェクターへの需要は、日本では堅調でありましたが、南米で景気低迷が継続していることの影響、欧州を中心とした教育関係需要の低迷などにより全体としては低調であり、これに加えて、平成28年４月以降に発生した熊本地震によるプロジェクター製造サプライチェーンへの影響が平成28年９月ごろまで続いたことで、当社グループのプロジェクター用反射鏡及びフライアイレンズへの需要は減少いたしました。
本社工場(千葉県柏市)の反射鏡を製造するガラス溶融炉１基を平成28年４月に停止し、自動車製品等を製造するガラス溶融炉１基を平成28年９月に停止することなどにより固定費削減が進むとともに停止前のガラス溶融炉の操業度が向上したため収益性は改善し、営業利益は黒字化いたしました。
取得に際し補助金の交付を受けているフライアイ製造設備の一部について他の事業に転用する財産処分が承認されたため、補助金返還損17百万円を特別損失に計上し、固定資産圧縮額戻入益9百万円を特別利益に計上いたしました。平成28年５月に募集開始した希望退職につき、応募者29名全員が退職し、これに伴う希望退職関連費用43百万円を特別損失に計上いたしました。平成28年10月に当社の持分法適用関連会社であるJAPAN 3D DEVICES株式会社が行った第三者割当増資により発生した持分変動利益52百万円を特別利益に計上いたしました。
この結果、当第３四半期連結累計期間の連結業績は、売上高3,813百万円(前第３四半期連結累計期間比6.4%減)、経常利益41百万円(前第３四半期連結累計期間の経常損失は55百万円)、親会社株主に帰属する四半期純利益37百万円(前第３四半期連結累計期間の親会社株主に帰属する四半期純損失は54百万円)となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
①光学事業
当第３四半期連結累計期間の売上高は2,653百万円と前年同期と比べ356百万円(11.8％)の減収となり、セグメント利益（営業利益）は465百万円と前年と比べ82百万円(15.1％)の減益となりました。
プロジェクター用反射鏡は、販売数量が前年同期比で7.9%減少し、売上高は13.0%減少いたしました。フライアイレンズは、販売数量が前年同期比で11.0%減少し、売上高は8.8%減少いたしました。
②照明事業
当第３四半期連結累計期間の売上高は445百万円と前年同期と比べ79百万円(15.1％)の減収となり、セグメント利益（営業利益）は85百万円と前年と比べ3百万円(4.4％)の減益となりました。一般照明の売上高は減少しましたが、カーナビ用等特殊カバーガラスの売上高は増加いたしました。
③その他
当第３四半期連結累計期間の売上高は714百万円と前年同期と比べ173百万円(32.1％)の増収となり、セグメント損失（営業損失）は113百万円と前年と比べ172百万円(前第３四半期連結累計期間のセグメント損失は285百万円)の増益となりました。フリット(ガラス粉末)と銀ミラー(Hi-Silver®)の売上高が増加いたしました。
当第３四半期連結会計期間末の総資産は前連結会計年度末と比べて231百万円減少し、6,443百万円となりました。
(資産)
流動資産は、前連結会計年度末に比べ185百万円の減少となりました。この主な要因は、商品及び製品が158百万円増加した一方で、現金及び預金が293百万円減少したことなどによるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べ45百万円の減少となりました。この主な要因は、投資有価証券が37百万円増加した一方で、有形固定資産が86百万円減少したことなどによるものであります。
この結果、資産合計は、前連結会計年度末に比べ231百万円の減少となりました。
(負債)
流動負債は、前連結会計年度末に比べ44百万円の減少となりました。この主な要因は、短期借入金が106百万円増加した一方で、支払手形及び買掛金が25百万円減少し、賞与引当金が28百万円減少し、未払金が69百万円減少したことなどによるものであります。
固定負債は前連結会計年度末に比べ252百万円の減少となりました。この主な要因は、長期借入金が201百万円減少したことなどによるものであります。
この結果、負債合計は297百万円の減少となりました。
(純資産)
純資産は、前連結会計年度末に比べ65百万円の増加となりました。この主な要因は、利益剰余金が37百万円増加したことなどによるものであります。
当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は163百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。