【注記事項】

当第３四半期連結累計期間

(自  平成28年４月１日  至  平成28年12月31日)

会計方針の変更
（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）
 法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応
報告第32号 平成28年６月17日）を第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得する建物附
属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、この変更による当第３四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表に与える影響はございません。

(追加情報)

(繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用)

　「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日)を第１四半期連結会計期間から適用しております。　　　　　　　　　

(四半期連結貸借対照表関係)

※１　手形割引高

	前連結会計年度 (平成28年３月31日)		当第３四半期連結会計期間 (平成28年12月31日)
受取手形割引高	29,870	千円	105,031	千円

※２　四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。

なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形を満期日に決済が行われたものとして処理しております。

	前連結会計年度 (平成28年３月31日)		当第３四半期連結会計期間 (平成28年12月31日)
支払手形	―	千円	53,188	千円

(四半期連結損益計算書関係)

※１　補助金返還損

取得に際し補助金の交付を受けているフライアイレンズ製造設備の一部について他の事業に転用する財産処分が承認されたことに伴う補助金返還額であります。

　　　固定資産圧縮額戻入益

上記の固定資産について固定資産圧縮額を戻入した金額であります。

※２　希望退職関連費用

希望退職者募集による、退職者への割増退職金及び再就職支援費用等であります。

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年12月31日)
減価償却費	269,721千円	193,220千円

(株主資本等関係)

前第３四半期連結累計期間(自　平成27年４月１日　至　平成27年12月31日)

１．配当に関する事項

　　該当事項はありません。

　２．株主資本の著しい変動

　　　当第３四半期連結累計期間において、行使価額修正条項付第８回新株予約権の一部行使により資本金及び
　　資本剰余金がそれぞれ307,731千円増加し、当第３四半期連結会計期間末において資本金が2,070,121千円、
　　資本剰余金が309,093千円となっております。

当第３四半期連結累計期間(自  平成28年４月１日  至  平成28年12月31日)

１．配当に関する事項

　　該当事項はありません。

　２．株主資本の著しい変動

　　該当事項はありません。