第2 【事業の状況】

 

1 【事業等のリスク】

当第1四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

2 【経営上の重要な契約等】

 当第1四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は契約等はありません。

 

3 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

 

(1)業績の状況

当第1四半期連結累計期間における世界経済は、米国では、雇用増加を背景とした個人消費により景気の拡大を続け、ヨーロッパ地域では、ドイツなどで景気が回復しており、中国では、各種政策効果などにより景気は持ち直しをみせております。日本経済は、雇用・所得環境が改善するなかで、堅調な個人消費により、景気は緩やかな回復基調を続けております。

プロジェクターの需要は、おおむね横ばいで推移しておりますが、前年度の熊本地震によるプロジェクター製造サプライチェーンへの影響がなくなり、当社グループの反射鏡およびフライアイレンズへの需要は増加しました。

平成29年8月に反射鏡を生産する新潟岡本硝子株式会社のガラス溶融炉1基が定期炉修に入るため、成型工程までの仕掛品増産を進めました。

この結果、当第1四半期連結累計期間の連結業績は、売上高1,444百万円(前第1四半期連結累計期間比21.7%増)、経常利益25百万円(前第1四半期連結累計期間の経常損失64百万円)、親会社株主に帰属する四半期純利益8百万円(前第1四半期連結累計期間の親会社株主に帰属する四半期純損失は123百万円)となりました。

セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。

 

 ①光学事業

当第1四半期連結累計期間の売上高は1,006百万円と前年同期と比べ174百万円(21.0%)の増収となり、セグメント利益(営業利益)は211百万円と前年と比べ90百万円(74.6%)の増益となりました。
 プロジェクター用反射鏡は、販売数量が前年同期比37.9%増加し、売上高は15.6%増加いたしました。フライアイレンズは、販売数量が前年同期比で28.4%増加し、売上高は33.0%増加いたしました。

 ②照明事業

当第1四半期連結累計期間の売上高は171百万円と前年同期と比べ28百万円(20.3%)の増収となり、セグメント損失(営業損失)は10百万円と前年と比べ37百万円(前第1四半期連結累計期間のセグメント利益は27百万円)の減益となりました。カーナビ用等特殊カバーガラスの売上高は増加いたしました。需要が漸減しているヘッドレンズ、フォグレンズは、平成28年9月でガラス溶融炉での量産を終了し、当期は備蓄在庫及びるつぼ炉での小ロット生産で対応しているため売上原価が増加しました。

  ③その他

当第1四半期連結累計期間の売上高は266百万円と前年同期と比べ53百万円(25.3%)の増収となり、セグメント損失(営業損失)は27百万円と前年と比べ11百万円(前第1四半期連結累計期間のセグメント損失は39百万円)の増益となりました。フリット(ガラス粉末)の売上高が増加いたしました。

 

(2)財政状態の分析

当第1四半期連結会計期間末の総資産は前連結会計年度末と比べて2百万円減少し、6,624百万円となりました。

(資産)
 流動資産は、前連結会計年度末に比べ95百万円の減少となりました。この主な要因は現金及び預金が191百万円減少し、受取手形及び売掛金が116百万円増加したことなどによるものであります。
 固定資産は、前連結会計年度末に比べ93百万円の増加となりました。有形固定資産が103百万円増加したことなどによるものであります。
 この結果、資産合計は、前連結会計年度末に比べ2百万円の減少となりました。

(負債)
 流動負債は、前連結会計年度末に比べ144百万円の増加となりました。この主な要因は、短期借入金が96百万円増加したことなどによるものであります。
 固定負債は前連結会計年度末に比べ159百万円の減少となりました。この主な要因は、長期借入金が159百万円減少したことなどによるものであります。
 この結果、負債合計は15百万円の減少となりました。

(純資産)
 純資産は、前連結会計年度末に比べ12百万円の増加となりました。この主な要因は、利益剰余金が8百万円増加したことなどによるものであります。

 

(3) 研究開発活動

当第1四半期連結累計期間の研究開発費の総額は46百万円であります。

なお、当第1四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。