※1 手形割引高
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前連結会計年度 |
当第1四半期連結会計期間 |
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受取手形割引高 |
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千円 |
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千円 |
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(四半期連結損益計算書関係)
※1 補助金返還損
取得に際し補助金の交付を受けているフライアイレンズ製造設備の一部について他の事業に転用する財産処分が承認されたことに伴う補助金返還額であります。
固定資産圧縮額戻入益
上記の固定資産について固定資産圧縮額を戻入した金額であります。
※2 希望退職関連費用
希望退職者募集による、退職者への割増退職金及び再就職支援費用等であります。
当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
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前第1四半期連結累計期間 |
当第1四半期連結累計期間 |
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減価償却費 |
60,982千円 |
58,663千円 |
前第1四半期連結累計期間(自 平成28年4月1日 至 平成28年6月30日)
1.配当に関する事項
該当事項はありません。
当第1四半期連結累計期間(自 平成29年4月1日 至 平成29年6月30日)
1.配当に関する事項
該当事項はありません。
【セグメント情報】
Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 平成28年4月1日 至 平成28年6月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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(単位:千円) |
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報告セグメント |
その他 |
合計 |
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光学事業 |
照明事業 |
計 |
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売上高 |
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外部顧客への売上高 |
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セグメント間の内部売上高 |
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計 |
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セグメント利益又は損失(△) |
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△ |
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(注) 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、デンタルミラーなどの医療向けガラス製品、洗濯機用ドアガラス、紫外線照射装置に使われるエキシマランプの蒸着加工などを含んでおります。
2.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
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(単位:千円) |
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利益 |
金額 |
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報告セグメント計 |
148,079 |
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「その他」の区分の損失(△) |
△39,133 |
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全社費用(注) |
△117,488 |
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四半期連結損益計算書の営業損失(△) |
△8,542 |
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 平成29年4月1日 至 平成29年6月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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(単位:千円) |
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報告セグメント |
その他 |
合計 |
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光学事業 |
照明事業 |
計 |
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売上高 |
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外部顧客への売上高 |
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セグメント間の内部売上高 |
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計 |
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セグメント利益又は損失(△) |
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△ |
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△ |
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(注) 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、デンタルミラーなどの医療向けガラス製品、洗濯機用ドアガラス、紫外線照射装置に使われるエキシマランプの蒸着加工などを含んでおります。
2.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
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(単位:千円) |
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利益 |
金額 |
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報告セグメント計 |
200,933 |
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「その他」の区分の損失(△) |
△27,905 |
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全社費用(注) |
△123,739 |
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四半期連結損益計算書の営業利益 |
49,288 |
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
1株当たり四半期純利益金額又は1株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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項目 |
前第1四半期連結累計期間 (自 平成28年4月1日 至 平成28年6月30日) |
当第1四半期連結累計期間 (自 平成29年4月1日 至 平成29年6月30日) |
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1株当たり四半期純利益金額又は |
△6円53銭 |
0円42銭 |
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(算定上の基礎) |
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親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は |
△123,700 |
8,032 |
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普通株主に帰属しない金額(千円) |
― |
― |
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普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額(△) (千円) |
△123,700 |
8,032 |
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普通株式の期中平均株式数(千株) |
18,949 |
19,325 |
(注) 前第1四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、1株当たり四半期純損失であり、また希薄化効果を有する潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(注) 当第1四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、希薄化効果を有する潜在株式が存在しないため記載しておりません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。