第一部 【企業情報】

 

第１ 【企業の概況】

 

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

 

回次

第68期

第69期

第70期

第71期

第72期

決算年月

平成26年３月

平成27年３月

平成28年３月

平成29年３月

平成30年３月

売上高

(千円)

5,827,057

6,119,756

5,341,557

5,344,370

5,790,967

経常利益
又は経常損失(△)

(千円)

△412,645

135,727

△102,783

66,159

106,762

親会社株主に帰属する
当期純利益
又は親会社株主に帰属
する当期純損失(△)

(千円)

△378,682

83,416

△103,158

43,326

83,660

包括利益

(千円)

△353,939

102,261

△125,888

97,404

76,303

純資産額

(千円)

733,852

808,384

1,262,649

1,410,048

2,185,101

総資産額

(千円)

6,595,071

6,100,152

6,674,746

6,627,395

7,272,990

１株当たり純資産額

(円)

40.87

48.47

66.63

72.96

96.18

１株当たり当期純利益
又は当期純損失(△)

(円)

△23.74

5.23

△5.97

2.28

4.14

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益

(円)

―

5.16

―

―

4.13

自己資本比率

(％)

9.9

12.7

18.9

21.3

30.0

自己資本利益率

(％)

△45.5

11.5

△10.1

3.2

4.7

株価収益率

(倍)

―

57.55

―

67.98

46.62

営業活動による
キャッシュ・フロー

(千円)

371,296

545,783

157,671

192,089

72,428

投資活動による
キャッシュ・フロー

(千円)

△59,004

△320,387

△255,782

△280,591

△409,370

財務活動による
キャッシュ・フロー

(千円)

△25,929

△507,185

635,438

△121,444

512,733

現金及び現金同等物
の期末残高

(千円)

588,648

244,925

776,671

569,437

744,414

従業員数

(外、平均臨時雇用者数)

(名)

344

343

334

292

287

(74)

(67)

  (61)

  (50)

    (38)

 

(注) １　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、第68期は1株当たり当期純損失が計上されているため、第70期は1株当たり当期純損失であり、また希薄化効果を有する潜在株式が存在しないため、第71期は希薄化効果を有する潜在株式が存在しないため記載しておりません。　

３　株価収益率について、第68期、第70期は1株当たり当期純損失が計上されているため記載しておりません。

 

(2) 提出会社の経営指標等

 

回次

第68期

第69期

第70期

第71期

第72期

決算年月

平成26年３月

平成27年３月

平成28年３月

平成29年３月

平成30年３月

売上高

(千円)

5,733,321

5,991,538

5,262,372

5,247,740

5,690,882

経常利益
又は経常損失(△)

(千円)

△621,333

△93,337

△141,270

73,271

121,142

当期純利益
又は当期純損失(△)

(千円)

△365,030

127,319

10,134

42,525

△26,337

資本金

(千円)

1,762,390

1,762,390

2,070,121

2,095,307

2,444,474

発行済株式総数

(千株)

15,950

15,950

18,950

19,326

22,715

純資産額

(千円)

557,976

709,481

1,291,361

1,395,681

2,082,436

総資産額

(千円)

5,990,432

5,515,543

5,904,337

5,869,987

6,406,057

１株当たり純資産額

(円)

32.80

42.27

68.15

72.22

91.66

１株当たり配当額
(うち１株当たり
中間配当額)

(円)

―

―

―

―

―

(―)

(－)

(－)

(―)

(―)

１株当たり当期純利益
又は当期純損失(△)

(円)

△22.89

7.98

0.59

2.24

△1.30

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益

(円)

―

7.87

―

―

―

自己資本比率

(％)

8.7

12.2

21.9

23.8

32.5

自己資本利益率

(％)

△52.1

21.3

1.0

3.2

△1.5

株価収益率

(倍)

―

37.72

283.05

69.20

―

配当性向

(％)

―

―

―

―

―

従業員数

(外、平均臨時雇用者数)

(名)

245

237

212

177

184

(42)

(36)

(32)

(27)

(19)

 

(注) １　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、第68期、第72期は1株当たり当期純損失が計上されているため、第70期、第71期は希薄化効果を有する潜在株式が存在しないため記載しておりません。　

３　株価収益率について、第68期、第72期は１株当たり当期純損失が計上されているため記載しておりません。

 

 

２ 【沿革】

 

年月

事項

昭和22年３月

着色技術、硬質ガラスでの成型技術を基に、東京都江東区に岡本硝子株式会社を設立

昭和34年５月

大阪市福島区に大阪営業所開設、ガラス製品の全国販売体制を確立

昭和39年８月

千葉県柏市に千葉工場を完成

昭和49年８月

千葉県柏市千葉工場に研究室を完成、ガラスの研究開発に本格的に取り組む

昭和52年２月

大阪営業所の業務拡大により、子会社大阪岡本硝子株式会社を設立

昭和53年11月

岡本硝子株式会社の本社を千葉県柏市の千葉工場に移転、経営管理面の充実体制を図る

昭和56年９月

量産化設備の一環として電気溶融炉の導入を実施

昭和59年４月

真空蒸着機を導入し蒸着加工技術を確立、ガラスと薄膜の技術融合を可能とする

昭和62年６月

電気炉とガラス巻き取りロボットの試験的導入を行い、省力化、省人化を図る

平成３年５月

高性能液面探知ガラス巻き取りロボット輸出開始

平成７年５月

台湾に子会社台湾岡本硝子股份有限公司を設立、台湾市場への進出を開始

平成８年３月

「結晶化ガラス」で組成特許及び製法特許を取得

平成13年１月

ニュービジネス大賞最優秀賞受賞

平成13年８月
 

台湾に子会社岡本光学科技股份有限公司を設立し、薄膜製品生産工場として生産面での台湾市場進出を図る(現・連結子会社)

平成14年３月

本社第四工場完成

平成14年４月

プロジェクター用反射鏡にて、ISO9001：2000年認証取得

平成15年７月

子会社大阪岡本硝子株式会社を吸収合併

平成15年12月

社団法人日本証券業協会に店頭登録銘柄として登録

平成16年12月

株式会社ジャスダック証券取引所に株式を上場

平成17年２月

本社・ガラス事業所および薄膜事業所でISO14001の認証取得を受ける

平成17年４月

製造子会社として新潟岡本硝子株式会社を設立(現・連結子会社)

平成17年８月

製造子会社として有限会社オーテックを設立

平成18年８月

中国に蘇州岡本貿易有限公司を設立(現・連結子会社)

平成20年10月

子会社有限会社オーテックを吸収合併

平成26年４月

製造子会社としてJAPAN 3D DEVICES株式会社を設立

平成26年７月

子会社JAPAN 3D DEVICES株式会社が保有割合減少のため持分法適用関連会社となる

 

注　平成22年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所（ＪＡＳＤＡＱ市場）に上場となっております。

注　平成25年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京取引証券所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)に上場しております。

 

 

３ 【事業の内容】

当社グループは、当社、連結子会社(新潟岡本硝子株式会社、蘇州岡本貿易有限公司、岡本光学科技股份有限公司)、持分法適用関連会社(JAPAN 3D DEVICES株式会社)の計５社で構成され、特殊ガラス及び薄膜製品の製造販売を主な事業の内容としております。

当社グループの事業に係る位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。

なお、セグメントと同一の区分であります。

(1) 光学事業

プロジェクター用反射鏡、フライアイレンズ、デジタルシネマ用映写機の反射鏡などの製造及び販売を行っております。

 

［用語解説］

・フライアイレンズ

→

プロジェクター内部に装着され、光の焦点を拡散

 

 

 

 

させ、画面の明るさを均一にする効果があるレンズ

 

＜主な関係会社＞

岡本光学科技股份有限公司、蘇州岡本貿易有限公司、新潟岡本硝子株式会社、JAPAN 3D DEVICES株式会社

(2) 照明事業

自動車用ヘッドレンズ・フォグレンズ、一般用照明用ガラス製品などの製造及び販売を行っております。

＜主な関係会社＞

岡本光学科技股份有限公司、蘇州岡本貿易有限公司

 

(3) その他

デンタルミラーなどの医療向けガラス製品、洗濯機用ドアガラス、フリット、機能性薄膜などの製造及び販売を行っております。

＜主な関係会社＞

岡本光学科技股份有限公司、蘇州岡本貿易有限公司、JAPAN 3D DEVICES株式会社

 

 

〔事業系統図〕

以上述べた事実を事業の系統図によって示すと次のとおりであります。

　

　

 

４ 【関係会社の状況】

 

名称

住所

資本金又は
出資金

主要な事業
の内容
(注)１

議決権の所有
又は被所有割合
(％)

関係内容

(連結子会社)

 

 

 

 

 

岡本光学科技股份有限公司

台湾省新北市

新台幣千元
42,000

光学事業
照明事業
その他の事業

100.0

役員の兼任
当社製品の仕入販売

蘇州岡本貿易有限公司

中国江蘇省
蘇州工業園区

中国千元
1,650

光学事業
照明事業
その他の事業

100.0

役員の兼任
当社製品の仕入販売

新潟岡本硝子株式会社(注3,4)

新潟県柏崎市

千円
10,000

光学事業

100.0

役員の兼任
当社製品の製造
債務保証

(持分法適用の関連会社)

 

 

 

 

 

JAPAN 3D DEVICES株式会社

新潟県柏崎市

千円
100,000

その他の事業

20.0

役員の兼任
当社製品の製造

 

(注) １　「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。

２　有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

３　特定子会社であります。

４　債務超過会社であり、債務超過額は238百万円であります。

５　連結子会社であった台湾岡本硝子股份有限公司は、平成29年６月30日付で岡本光学科技股份有限公司と合併しております。

 

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社における状況

(平成30年３月31日現在)

セグメントの名称

従業員数(名)

照明事業

34

(5)

光学事業

188

(23)

その他の事業

46

(4)

全社(共通)

19

(6)

合計

287

(38)

 

(注) １　従業員数は就業人員であります。

２　従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の平均雇用人員であります。

 

(2) 提出会社の状況

(平成30年３月31日現在)

従業員数(名)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(千円)

184

(19)

43.1

15.1

4,918

 

 

セグメントの名称

従業員数(名)

照明事業

33

(5)

光学事業

90

(5)

その他の事業

46

(3)

全社(共通)

15

(6)

合計

184

(19)

 

(注) １　従業員数は当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員であります。

２　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。(正社員のみ)

３　従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の平均雇用人員であります。

４　全社(共通)は、総務及び経理等の管理部門の従業員等であります。

 

(3) 労働組合の状況

当社及び連結子会社では労働組合は結成されておりません。労使関係は円滑に推移しております。