21世紀は地球環境問題が大きく取り上げられる世紀と認識しております。当社は環境に優しい特性を持つガラスにより、地球環境を汚すこと無く、社会への貢献、事業の拡大発展を図る所存であります。古くて新しいガラスについて、既成概念にとらわれず、大企業では難しい小回りの良さを活かし市場創造を目指します。会社は社員一人ひとりの事を考え、社員は常に何事にもチャレンジして行く活気あふれる会社にしたいと考え、次に掲げる理念を経営の基本方針としております。
①基本理念
特殊ガラスと薄膜で「光の時代」をリードしお客様が感動する商品・サービスを提供し続けます。
②経営理念
常に地球と時代をみつめるダイナミックな経営を行い、社員一人ひとりの人生の充実と会社の発展を目指します。
③行動規範
始まりは、いつも私から。それ、私がやります。Yes, I can.
当社グループは、収益体質を一層堅固なものとするため①経営資源の最適配分、②既存事業の収益安定化、③新規事業の早期立ち上げを進めます。
当社グループは、これまで高圧水銀灯などバルブ形状の光源を配光制御するガラス製反射鏡とレンズを主力製品としてきました。将来的には、一般照明器具、自動車のヘッドランプ、プロジェクターなどでLED、半導体レーザなどの固体光源化が進む見込です。LED、半導体レーザは水銀灯に比べて発光体の大きさが小さいためレンズによる精密な配光制御ができることもメリットの一つであり、高輝度LED、半導体レーザの近傍の高温下に設置可能で高精度なガラス製レンズの需要は、今後、飛躍的に増加すると考えております。
当社グループのフライアイレンズの量産技術を、こうした固体光源用のガラス製レンズの製造に応用することにより事業拡大を図ります。
今後の主柱事業として、フリット(ガラス粉末)、機能性薄膜事業などの新事業を育成する方針です。フリットについては、多様な顧客ニーズに対応した、多品種小ロット生産に特化することで展開を図ります。
持分法適用関連会社であるJAPAN 3D DEVICES株式会社による薄板精密成型ガラス事業への参入を進めていきます。今後も、当社のガラス技術を競争力として生かせるが、当社単独の経営資源では参入が困難な事業は、協業による事業化を検討いたします。
当社の企業価値・株主共同の利益の向上を図るために、当社グループは、平成29年度から平成32年度までの中期経営計画を平成29年２月に策定いたしました。ここで定めた基本方針の概要は
１) 既存事業の収益改善
・既存事業の需要減少に対し、固定的に費用が発生するガラス溶融炉を効率稼働させ、中期的に控える溶融炉定期補修に伴う休止タイミングを前倒しする対策を実行
・中期的な生産性改善、最適生産体制の構築
・間接業務の業務効率化
２) 新規事業の量産・黒字化
・ガラスフリット、ガラス偏光子、機能性薄膜、ディスプレイ用カバーガラス、海洋・特機の市場開拓と販売拡大
３) 新たなニーズへ対応することによる付加価値と成長性の確保
・固体光源の高輝度化による耐熱性、耐光性、長寿命性への要求
・車載部品市場(センサー、自動車内装部、固体光源前照灯向けガラス製品)
・照明の多機能化(プロジェクションライティング向けガラス製品)
４) 事業体制の変革
・生産設備
ガラス成型炉の効率化を目指す再編
フリット、機能性薄膜、海洋・特機等の設備増強
・生産性改善
既存事業(フライアイレンズ、反射鏡等)の生産工程の見直し・生産性 改善の取組み。新規事業へも改善活動を横展開し生産性を追求する。
・間接業務効率改善
業務プロセスの見直しとITツールを活用した効率化
・事業体制改革
拠点・人員の最適化
であります。この基本方針に基づき、当社グループはキャッシュフローを生み続ける収益体制の構築を進めてまいります。
当社グループは、収益体質を一層堅固なものとするため①経営資源の最適配分、②既存事業の収益安定化、③新規事業の早期立ち上げを進めます。
①経営資源の最適配分
・人材の活性化
活人化による人件費の削減は原価低減の大きな要因ですが、良品率の改善、重点管理費目のコスト削減も人材の活性化があって実現されたものです。改善活動による一人ひとりの意識の向上と活発な提案活動が原価低減に結びついており、引き続き取組みを続けます。今後は、間接業務に従事する従業員の比率の引下げや原価管理の仕組み整備のため、間接部門の人材の活性化を進めます。
・技術開発力の強化
従来の開発志向から、お客様のニーズから出発するニーズ・オリエンテッドな開発サイクルへの転換を進め、技術開発力の強化を図ります。
社会人のための博士後期課程へ研究開発要員を就学させること等により次世代製品の開発に必要な基礎研究力を高めています。
・キャッシュの創出
収益性の向上を図るとともに、納期短縮によるたな卸資産の削減など運転資金の削減にも取り組みます。加えて、設備投資については、投資採算性判断を厳格に運用するとともに、設備投資総額を減価償却費の範囲内に納めることを基本として、フリー・キャッシュフローを創出します。
②既存事業の収益安定化
・営業面における選択と集中
取引先との関係強化により、新規ニーズの発掘、顧客の市場戦略に合わせた商品開発を行います。引き合いから試作・承認までのリードタイム短縮、生産平準化のための受注情報の精度向上など営業機能の充実を図ります。
・コスト競争力の強化のための更なる原価低減
加工ラインの集約・統合、標準作業・作業手順書の見直しと徹底、工程レイアウトの再編成、生産現場の環境整備などによって更なる原価低減を進めます。
当社の生産面でのコア・コンピタンスを見極め、当社グループ内で行うメリットの少ない工程については、外注業者の利用などにより原価削減を進めます。
当社グループ内の各生産拠点にて、立地条件に即した生産品目、業務、人員配置の見直しを進めることで、原価低減を進めます。
③新規事業の早期立ち上げ
・フリット（ガラス粉末）の収益体質の確立
蛍光体とガラスフリットで基板を作るPiG(Phosphor in Glass)等の当社技術力を生かせる分野に注力し、収益体質の確立を図ります。
・機能性薄膜事業の事業化のスピードアップ
当社グループの薄膜技術を光学以外の分野にも広めつつ新商品Hi-Silver®(銀ミラー)を核として事業化のスピードアップを図ります。需要増が見込まれるガラス容器への加飾蒸着の増産体制を構築します。
・持分法適用関連会社であるJAPAN 3D DEVICES株式会社による薄板精密成型ガラス事業への参入
他のガラスメーカーにはできない複雑な形状のガラス製HUD用凹面鏡の量産体制を早急に確立することで、今後のHUD用凹面鏡のガラス化転換に対応していきたいと考えています。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、文中の将来に関する事項は、将来において発生の可能性があるすべてのリスクを網羅するものではなく、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
① 主要顧客への販売依存度について
当社グループの業績は、セイコーエプソン株式会社、 Epson Precision(Hong Kong)Ltd.、Epson Engineering(Shenzhen) Ltd.、Epson Precision (Philippines), Inc.(以下「セイコーエプソングループ」)、Philips Innovative Applications NV、Philips Electronics Technology(Shanghai)Co.,Ltd.(以下「Royal Philips Electronicsグループ」)などの主要顧客との取引状況の影響を受けます。現在、セイコーエプソングループ及びRoyal Philips Electronicsグループとは良好な取引関係を維持していると考えておりますが、将来にわたり、当社グループの製品が採用される保証はありません。
当社グループの前連結会計年度及び当連結会計年度におけるセイコーエプソングループ及びRoyal Philips Electronicsグループへの販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は下表のとおりであります。
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|
相手先 |
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
||
|
|
販売高(千円) |
割合(％) |
販売高(千円) |
割合(％) |
|
|
|
セイコーエプソングループ |
1,818,896 |
34.0 |
1,729,555 |
29.9 |
|
|
注1 |
||||
|
|
Royal Philips Electronicsグループ |
725,890 |
13.6 |
706,171 |
12.2 |
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注2 |
||||
注1 Epson Precision(Hong Kong)Ltd.、Epson Engineering(Shenzhen) Ltd.及びEpson Precision(Philippines), Inc.に販売した製品の多くは、最終的にセイコーエプソン株式会社の製品に組み込まれるため、セイコーエプソングループとして合算いたしました。
注2 Philips Innovative Applications NVとPhilips Electronics Technology(Shanghai)Co.,Ltd.は、取引相手先として一体性が高いため、Royal Philips Electronicsグループとして合算いたしました。
② 競合状況について
当社グループの主要製品であるプロジェクター用反射鏡の市場は当社が先駆したものの、市場の拡大とともに他の特殊ガラスメーカーも参入し、競合が発生しております。当社グループとしては市場競争力の強化を図るため、プロジェクター用反射鏡の小型化や、耐熱性、反射率の向上等が可能な材料及び精密成型技術の開発を進めております。しかし、当該開発の成否によっては、当社製品の優位性の低下により、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。また、競合の激化による販売価格の下落を、販売数量の増加あるいはコストダウンで吸収できなくなれば、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
③ 特許について
当社グループが保有する主要な特許は、「光源装置の製造方法、およびプロジェクタの製造方法、ならびに光源装置用リフレクタの成形型」、「耐熱性ガラス」、「赤外線センサーカバー及びこれを用いた赤外線センサーユニット」、「ガラス偏光子」、「可視光用ガラス偏光子」、「ガラス偏光子およびその製造方法」、「投射型映像表示装置」、「無鉛白色ガラスセラミックス基板」、「低軟化点ガラス粉末」、「水中ビデオカメラ用ハウジング」及び「高耐久性銀ミラー」に関するものであります。将来、特許期限を過ぎましても、製品化に関する技術・ノウハウは内部に蓄積しているため、当該特許に記載されている組成や製法が他社に利用されることにより当社グループの業績が重大な影響を受けるとは認識しておりません。また、大部分は国内特許であり、外国の同業他社から日本国外に出荷される最終製品についての対抗力は有しておりませんが、「可視光用ガラス偏光子」及び「ガラス偏光子およびその製造方法」につきましては日本、中国、米国、欧州で、「水中ビデオカメラ用ハウジング」につきましては米国と欧州で、また「高耐久性銀ミラー」につきましては日本と台湾で特許成立しており、国内のみならず当該諸外国においても、当社グループは当社技術及び製品に関する独占権（特許権）を保有しております。
なお、当社グループでは他社の特許を侵害している可能性はないと考えておりますので、他社から特許侵害の訴訟を受ける懸念は少ないと評価しております。ただし、他社の類似製品の進出で当社グループの業績が影響を受ける可能性はあります。当社グループは特許等の知的財産権の社内管理体制を強化しておりますが、当社グループが認識していない知的財産権の事案等により知的財産権侵害の訴訟等を提起された場合には、その訴訟等の結果によっては当社グループの業績及び今後の事業展開に影響を与える可能性があります。
④ 為替変動について
当社グループは、輸出の一部を外貨建てで行っており、このうちの大半について取引先との間で定期的に為替の変動に応じた外貨建て注文単価の見直しを行うとともに、輸出取引実績に対して為替予約取引を行うことで為替変動リスクの低減を図っております。しかしながら、急激な為替変動により売上高の減少、為替差損が生じ、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。また、円建てによる輸出についても、急速な為替変動により受注が減少し、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
⑤ 自然災害等による影響について
当社グループは、千葉県柏市及び新潟県柏崎市で集中的に一貫生産することで効率化を図っております。しかしながら、これら地域に甚大な自然災害等が発生した場合は生産活動の中断等により当社グループの経営成績及び財務状況に悪影響を与える可能性があります。
⑥ 借入契約に係る財務制限条項について
当社グループの借入金の一部には、財務制限条項が付されており、当社の連結及び単体の純資産、連結経常利益等の項目が当該財務制限条項に抵触した場合には、期限前返済義務が生じるおそれがあります。
⑦ 特定事業分野への依存について
当社グループの主要な報告セグメントは光学事業であり、平成30年3月期連結売上高の65％を占めております。光学事業は、プロジェクター用反射鏡及びプロジェクター内部に装着されるフライアイレンズ等の製造及び販売を行っております。当社グループは、今後ともこの光学事業を中心に事業を展開して行く方針でありますが、経済情勢の変化又は技術革新等により、当社グループが取扱う光学事業関連製品の市場規模が縮小した場合等には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
⑧ 海外における事業活動について
当社グループは、海外市場における事業活動を拡充するために、台湾及び中国に販売拠点を有しております。これら海外の事業活動においては、現地の経済動向の変化、法的規制の改廃、商慣習の相違、労使関係の変化、政治的・社会的変化、並びにテロ又は伝染病の発生等の要因により、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
⑨ 顧客情報の管理について
当社グループは、顧客ニーズを的確に把握するために、販売先の製品開発及び生産計画等の重要情報を早期に入手し得る立場にあります。当社グループは、これら重要情報の取り扱いに際してはコンプライアンス関連規程に則り厳格に運用し、情報漏洩を未然に防ぐ措置を講じております。しかしながら、万一、当社グループからの情報漏洩が発生した場合には、損害賠償責任を負う可能性があるほか、信用の低下等により、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
⑩ 原材料の調達について
原材料価格の上昇は製造コストの上昇につながり、これらのコストを製品価格に十分に転嫁できない場合は、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。また、当社グループが使用する主要な原材料の中には、その価格が市況変動の影響を受けたり、調達先が限定されるものが含まれているため、受注動向に見合った適正な価格・量の原材料が調達できない場合等には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
⑪ 設備投資計画について
当社グループは、将来の受注動向を見定めながら計画的な設備投資を継続しておりますが、経済情勢又は顧客ニーズの変化等により、受注動向が大きく変動した場合には、当初の設備投資計画の変更・遅延等により当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
⑫ 固定資産の減損等について
当社グループは光学事業における製造・販売業を主たる事業として展開しており、多額の固定資産を保有しております。今後、当社グループが推進中の事業収支が何らかの理由により悪化した場合、或いは事業資産を売却した場合等には、固定資産の減損又は売却損の計上が必要となり、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
当連結会計年度における世界経済は、米国では、堅調な個人消費に加えて設備投資の回復により好調に推移し、ヨーロッパ地域では、ドイツなどで景気が回復しており、中国では、景気は持ち直しの動きが続いております。日本経済は、堅調な雇用・所得環境を背景に個人消費は持ち直しつつあり、緩やかな回復基調が続いております。プロジェクター市場は、全体としては伸び悩みをみせておりますが、プロジェクターメーカーと製品開発段階から協業に取り組むことなどにより、顧客内シェアを高めることで当社グループの反射鏡及びフライアイレンズの販売は増加しました。平成29年11月に反射鏡を生産する新潟岡本硝子株式会社のガラス溶融炉1基とフライアイレンズを生産する本社工場(千葉県柏市)のガラス溶融炉1基の定期炉修が完了し、仕掛品在庫の水準も順調に回復いたしました。平成30年２月より多層膜蒸着技術によるガラス容器への加飾蒸着の受託生産を開始いたしました。この結果、当期の連結業績は、売上高5,790百万円(前期比8.4%増)、経常利益106百万円(前期比61.4%増)、親会社株主に帰属する当期純利益83百万円(前期比93.1%増)となりました。
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ174百万円増加し、744百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動により資金は72百万円増加(前連結会計年度は192百万円増加)しました。税金等調整前当期純利益101百万円(前連結会計年度は53百万円)、減価償却費331百万円(前連結会計年度は263百万円)などの増加要因に対し、売上債権の増加額306百万円(前連結会計年度は売上債権の増加額206百万円)、たな卸資産の増加額55百万円(前連結会計年度はたな卸資産の増加額42百万円)などの減少要因がありました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動により資金は409百万円減少(前連結会計年度は280百万円減少)しました。有形固定資産の取得による支出400百万円(前連結会計年度は245百万円)などの減少要因がありました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動により資金は512百万円増加(前連結会計年度は121百万円減少)しました。短期借入金の純増額100百万円、長期借入れによる収入300百万円、株式の発行による収入694百万円、セール・アンド・リースバックによる収入329百万円などの増加要因に対し、長期借入金の返済858百万円、リース債務の返済による支出57百万円などの減少要因がありました。
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
生産高(千円) |
前年同期比(％) |
|
光学事業 |
3,980,068 |
12.3 |
|
照明事業 |
682,482 |
0.6 |
|
その他 |
1,303,651 |
17.3 |
|
合計 |
5,966,202 |
11.9 |
(注) １ 金額は、販売額に在庫増減原価を加えております。
２ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
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セグメントの名称 |
受注高(千円) |
前年同期比(％) |
受注残高(千円) |
前年同期比(％) |
|
光学事業 |
3,888,499 |
9.2 |
482,312 |
41.7 |
|
照明事業 |
797,983 |
32.4 |
25,380 |
22.4 |
|
その他 |
1,403,887 |
33.0 |
251,563 |
154.5 |
|
合計 |
6,090,370 |
16.7 |
759,257 |
65.1 |
(注) １ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２ 当連結会計年度において、受注実績に著しい変動がありました。これはフリット(ガラス粉末)、ガラス容器への加飾蒸着の増加によるものであります。
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
販売高(千円) |
前年同期比(％) |
|
光学事業 |
3,746,465 |
2.0 |
|
照明事業 |
793,341 |
29.3 |
|
その他 |
1,251,160 |
18.5 |
|
合計 |
5,790,967 |
8.4 |
(注) １ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２ 最近２連結会計年度における主な相手先別販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合
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相手先 |
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
||
|
販売高(千円) |
割合(％) |
販売高(千円) |
割合(％) |
|
|
EpsonPrecision(Philippines),Inc. |
1,196,744 |
22.4 |
1,180,664 |
20.4 |
|
Philips Electronics Technology(Shanghai)Co.,Ltd. |
696,682 |
13.0 |
698,799 |
12.1 |
|
Epson Engineering(Shenzhen) Ltd. |
567,344 |
10.6 |
519,508 |
9.0 |
３ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(資産)
流動資産は、前連結会計年度末に比べ573百万円の増加となりました。この主な要因は現金及び預金が174百万円増加、受取手形及び売掛金が306百万円増加、仕掛品が283百万円増加し、商品及び製品が242百万円減少したことなどによるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べ71百万円の増加となりました。
この結果、資産合計は、前連結会計年度に比べ645百万円の増加となりました。
(負債)
流動負債は、前連結会計年度末に比べ82百万円の増加となりました。この主な要因は、短期借入金が100百万円増加したことなどによるものであります。固定負債は、前連結会計年度末に比べ211百万円の減少となりました。この主な要因は、リース債務が272百万円増加し、長期借入金が528百万円減少したことなどによるものであります。
この結果、負債合計は、前連結会計年度に比べ129百万円の減少となりました。
(純資産)
純資産は、前連結会計年度末に比べ775百万円の増加となりました。この主な要因は、利益剰余金が83百万円増加し、第９回新株予約権(行使価額修正条項付)が行使されたことにより、資本金が349百万円増加、資本剰余金が349百万円増加したことなどによるものであります。
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表の作成には、経営者による会計方針の採用や、資産・負債および収益・費用の報告金額および開示に影響を与える見積りを必要とします。経営者は、これらの見積りについて、過去の実績等を勘案して合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
当社グループの連結財務諸表の作成に当たって採用している重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等」の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。
当期の連結業績は、売上高5,790百万円(前期比8.4%増)、経常利益106百万円(前期比61.4%増)、親会社株主に帰 属する当期純利益83百万円(前期比93.1%増)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
(光学事業)
当連結会計年度の売上高は3,746百万円と前期と比べ71百万円(2.0％)の増収となり、セグメント利益（営業利益）は713百万円と前期と比べ51百万円(7.7％)の増益となりました。プロジェクター用反射鏡は、販売数量が前期比で10.2%増加し、売上高は0.6%増加いたしました。フライアイレンズは、販売数量が前期比で17.4%増加し、売上高は13.1%増加いたしました。
(照明事業)
当連結会計年度の売上高は793百万円と前期と比べ179百万円(29.3％)の増収となり、セグメント利益（営業利益）は6百万円と前期と比べ91百万円(93.6％)の減益となりました。カーナビ用等特殊カバーガラスの売上高は増加しましたが、一般照明の売上高は減少いたしました。
(その他)
当連結会計年度の売上高は1,251百万円と前期と比べ195百万円(18.5％)の増収となり、セグメント損失（営業損失）は39百万円と前期と比べ118百万円(前期のセグメント損失は157百万円)の増益となりました。フリット(ガラス粉末)と高耐久性銀ミラー(Hi-Silver®)の売上高が増加するとともに平成30年２月より開始したガラス容器への加飾蒸着の受託生産が増収に寄与いたしました。
当社グループは、当社、連結子会社(新潟岡本硝子株式会社、蘇州岡本貿易有限公司、岡本光学科技股份有限公司)、持分法適用関連会社(JAPAN 3D DEVICES株式会社)の計５社で構成され、特殊ガラス及び薄膜製品の製造販売を主な事業の内容としております。
セグメントの業績は、売上高において光学事業への依存度が高水準となっております。光学事業では、主にプロジェクター用反射鏡及びフライアイレンズの製造販売を行っており、当社グループの業績は、プロジェクター用反射鏡及びフライアイレンズの製造販売状況及びプロジェクター市場の推移の影響を受けます。
当社グループの業績は、セイコーエプソン株式会社、 Epson Precision(Hong Kong)Ltd.、Epson Engineering(Shenzhen) Ltd.、Epson Precision (Philippines), Inc.(以下「セイコーエプソングループ」)、Philips Innovative Applications NV、Philips Electronics Technology(Shanghai)Co.,Ltd.(以下「Royal Philips Electronicsグループなどの主要顧客との取引状況の影響を受けます。現在、セイコーエプソングループ及びRoyal Philips Electronicsグループとは良好な取引関係を維持しておりますが、将来にわたり、当社グループの製品が採用される保証はありません。
当社グループが保有する主要な特許は、「光源装置の製造方法、およびプロジェクタの製造方法、ならびに光源装置用リフレクタの成形型」、「耐熱性ガラス」、「赤外線センサーカバー及びこれを用いた赤外線センサーユニット」、「ガラス偏光子」、「可視光用ガラス偏光子」、「ガラス偏光子およびその製造方法」、「投射型映像表示装置」、「無鉛白色ガラスセラミックス基板」、「低軟化点ガラス粉末」、「水中ビデオカメラ用ハウジング」及び「高耐久性銀ミラー」に関するものであります。将来、特許期限を過ぎましても、製品化に関する技術・ノウハウは内部に蓄積しているため、当該特許に記載されている組成や製法が他社に利用されることにより当社グループの業績が重大な影響を受けるとは認識しておりません。また、大部分は国内特許であり、外国の同業他社から日本国外に出荷される最終製品についての対抗力は有しておりませんが、「可視光用ガラス偏光子」及び「ガラス偏光子およびその製造方法」につきましては日本、中国、米国、欧州で、「水中ビデオカメラ用ハウジング」につきましては米国と欧州で、また「高耐久性銀ミラー」につきましては日本と台湾で特許成立しており、国内のみならず当該諸外国においても、当社グループは当社技術及び製品に関する独占権（特許権）を保有しております。
なお、当社グループでは他社の特許を侵害している可能性はないと考えておりますので、他社から特許侵害の訴訟を受ける懸念は少ないと評価しております。ただし、他社の類似製品の進出で当社グループの業績が影響を受ける可能性はあります。
(イ）キャッシュフロー
当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」② キャッシュ・フローの概況に記載しております。
(ロ）資金需要
新株予約権の行使に際して払い込まれた資金を、平成31年３月までに持分法適用関連会社であるJAPAN 3D DEVICES株式会社に対する投融資資金に350百万円、平成32年３月までに連結子会社である新潟岡本硝子株式会社に対する融資資金として100百万円、平成32年３月までに新規事業である固体光源対応製品向けレンズ製造、機能性薄膜事業の製造への設備投資に230百万円、ガラスフリット製造への設備投資の一部に160百万円、平成32年３月までに金融機関から運転資金として借り入れた借入金の返済に150百万円、平成32年３月までに海外売上増加に伴う増加運転資金に50百万円を充当する予定であり、弁済時期の早いものから充当していく予定です。
ガラスフリット製造への設備投資は163百万円を予定しており、本手取額からの充当で不足する金額は自己資金又は借入金での調達を予定しています。
該当事項はありません。
当社グループのコアコンピタンス（材料開発技術、精密成型技術、薄膜技術）を活かし、LED照明用部品をはじめとする今後の成長が期待される分野での新規製品開発を中心に研究開発活動を行っております。
当連結会計年度における当社グループが支出した研究開発費総額は186,001千円であります。
事業の種類別セグメントの研究開発活動は、次のとおりであります。
（１）光学事業
① 研究開発の基本方針
透過率の高い硝材や機能性薄膜の開発を進めております。
② 主要研究開発テーマ
光エネルギーの高いレーザー光源の普及により、光を効率的に反射し、かつ耐久性にも優れるミラー「Hi-Silver®」および蛍光体分散ガラスの開発を行っております。
（２）照明事業
① 研究開発の基本方針
LEDおよびLDなどの固体光源を光源とする照明用のガラス・薄膜部品の開発と商品化を行っております。
② 主要研究開発テーマ
固体光源用レンズ・ミラーおよび蛍光体分散ガラスの開発を行っております。
（３）その他の事業
① 研究開発の基本方針
フリット(ガラス粉末)、 機能性薄膜などに関して開発を行っております。
② 主要研究開発テーマ
フリット
当社では、太陽電池セル電極用フリットや電子部品用フリット/ペーストなどの製造・販売を行っております。また、固体光源製品に使用される高反射レジストインクや蛍光基板は基礎開発を終え、製品開発へと進んでおります。
各製品お客様の要望を取入れ、お客様の満足する製品とサービスを提供できるよう材料/生産技術/品質管理において革新を進めております。
ガラスフリットが使用される分野は多岐にわたっておりますが、今後は固体光源に使用される製品、特に蛍光体分散ガラスの製品開発に注力し、自動車、照明、センシングなど多くの分野において貢献できる製品を生み続けていきます。
機能性薄膜(Hi-Silver®、クラウドカット®)
Hi-Silver®
光学部品のミラーは、従来アルミ蒸着が施されていましたが、アルミより高反射となる高耐久性銀ミラー「Hi-Silver®」の開発を進めております。とくにセンサーや医療機器といった分野への応用を狙い、様々な形状をもったガラス、樹脂、金属基板にも対応できるよう開発を進めております。尚、「Hi-Silver®」は登録商標を取得するとともに、国際特許を出願致しました。
クラウドカット®
防曇特性に優れた親水膜「クラウドカット®」を開発して、登録商標を取得致しました。この商品はウェアラブル機器に使用されています。今後、屋外や車載用途に適応させるために、さらなる耐久性向上を目指しております。