第3 【設備の状況】

 

1 【設備投資等の概要】

当連結会計年度の設備投資の金額は総額 394,147千円であり、事業の種類別セグメント別について示すと、主な金額は次のとおりであります。

 

(1) 光学事業

新潟岡本硝子におけるNH炉更新に係る投資などを行った結果、当連結会計年度の設備投資金額は355,013千円となっております。

(2) 照明事業

当社本社工場等において自動車製品及び照明製品製造に係る投資を行った結果、当連結会計年度の設備投資金額は4,271千円となっております。

(3) その他

研究開発活動などに係る投資を行った結果、当連結会計年度の設備投資金額は25,116千円となっております。

(4) 全社

当社本社工場においてネットワーク環境の整備などを行った結果、当連結会計年度の設備投資金額は9,746千円となっております。

 

2 【主要な設備の状況】

当社グループの当連結会計年度(平成30年3月31日現在)における主要な設備は、次のとおりであります。

① 提出会社

(平成30年3月31日現在)

事業所名
(所在地)

セグメントの
名称

設備の内容

帳簿価額(千円)

従業員数
(名)

建物
及び構築物

機械装置
及び運搬具

土地
(面積:㎡)

リース資産

その他

合計

本社工場
(千葉県柏市)

光学事業

ルツボ式単独炉
電気熔融炉
油圧プレス
熱処理炉

531,261

535,479

105,652

(13,805)

310,834

185,237

1,668,465

157(17)

照明事業

ルツボ式単独炉
電気熔融炉
油圧プレス

その他の事業

ポット炉
延伸装置

高田工場
(千葉県柏市)

光学事業

真空蒸着機
洗浄機

330,102

37,338

515,970

(3,799)

604

884,014

16

照明事業

真空蒸着機

その他の事業

真空蒸着機

大阪分社
(大阪府吹田市)

光学事業
照明事業その他の事業

15,319

811

81,392

(374)

2,186

99,709

11(2)

合計

876,683

573,630

703,014

(17,978)

310,834

188,027

2,652,190

184(19)

 

 

 

② 国内子会社

(平成30年3月31日現在)

会社名

事業所名
(所在地)

セグメントの名称

設備の内容

帳簿価額(千円)

従業員数
(名)

建物及び構築物

機械装置
及び運搬具

土地
(面積:㎡)

リース資産

その他

合計

新潟岡本硝子株式会社

本社・
事業所
(新潟県柏崎市)

光学事業

電気溶融炉
真空蒸着機

256,661

557,797

 

(―)

15,301

829,761

90(19)

 

(注) 1 帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品及び建設仮勘定の合計であります。なお、金額には消費税等は含まれておりません。

2 従業員数の( )は、臨時従業員(パート・アルバイト)を外書きで示しております。

3 現在休止中の主要な設備はありません。

 

3 【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設等

 

セグメントの別

会社名

事業所名

(所在地)

設備の内容

投資予定金額

資金調達

方法

着手年月

完成予定

年月

完成後の

生産能力

総額

(千円)

既支払額

(千円)

照明事業

岡本硝子㈱
本社工場
(千葉県柏市)

固体光源対応製品向けレンズ製造設備

160,000

新株予約権の発行及び行使による調達資金

平成30年
9月

平成32年
3月

新規用途向け製品の生産

その他の事業

岡本硝子㈱
本社工場
(千葉県柏市)

ガラスフリット製造設備

163,000

新株予約権の発行及び行使による調達資金並びに自己資金又は借入金

平30年
4月

平成32年
3月

新規用途向け製品の生産

その他の事業

岡本硝子㈱
高田工場
(千葉県柏市)

機能性薄膜事業における蒸着工程の自動検査器及び製造装置

70,000

新株予約権の発行及び行使による調達資金

平成30年
5月

平成32年
3月

新規用途向け製品の生産

その他の事業

新潟岡本硝子㈱
本社・事業所
(新潟県柏崎市)

蒸着工程のクリーンルーム及びユーティリティー設備

100,000

新株予約権の発行及び行使による調達資金

平成30年
12月

平成32年
3月

新規用途向け製品の生産

光学事業

新潟岡本硝子㈱
本社・事業所
(新潟県柏崎市)

冷凍機

65,000

自己資金又は借入金

平成30年
10月

平成31年
1月

生産能力維持

 

(注) 完成後の増加能力は合理的に算出することが困難なため、記載を省略しております。

 

(2) 重要な設備の除却等

 該当事項はありません。