１ 連結の範囲に関する事項
すべての子会社を連結しております。
連結子会社の数
主要な連結子会社の名称
「第１ 企業の概況 ４ 関係会社の状況」に記載しているため省略しております。
連結子会社であった台湾岡本硝子股份有限公司は、平成29年６月30日付で岡本光学科技股份有限公司と合併しております。
２ 持分法の適用に関する事項
持分法適用の関連会社数
「第１ 企業の概況 ４ 関係会社の状況」に記載しているため省略しております。
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
蘇州岡本貿易有限公司の決算日は12月31日であり、連結財務諸表の作成にあたっては、同決算日の財務諸表を使用しており、連結決算日までの期間に発生した重要な取引については連結上必要な調整を行っております。その他の連結子会社の決算日はすべて連結決算日と一致しております。
４ 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
(ⅰ) 有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
(ⅱ) たな卸資産の評価基準及び評価方法
商品・製品・原材料・仕掛品
移動平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法）
貯蔵品
最終仕入原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法）
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
(ⅰ) 有形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社
定率法
ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く。)並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 ７年～35年
機械装置及び運搬具 ３年～９年
在外連結子会社
定額法
(ⅱ) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。
(ⅲ) リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3) 重要な繰延資産の処理方法
株式交付費
支出時に全額費用処理しております。
(4) 重要な引当金の計上基準
(ⅰ) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(ⅱ) 賞与引当金
従業員への賞与の支給に備えるため、支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。
(5) 退職給付に係る会計処理の方法
(ⅰ) 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっています。
(ⅱ) 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。
(6) 重要なヘッジ会計の方法
(ⅰ) ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。
なお、為替予約取引については、振当処理の要件を満たしている場合は振当処理を採用しております。
(ⅱ) ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段 …… 為替予約取引
ヘッジ対象 …… 外貨建営業債権
(ⅲ) ヘッジ方針
内部規定で定めるリスク管理方針に基づき、為替変動リスクをヘッジしております。
(ⅳ) ヘッジの有効性評価の方法
為替予約取引については、輸出取引実績に基づくものであり、実行の可能性が極めて高いため有効性の判定を省略しております。
(7) のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、発生の実態に基づいて償却期間を見積り、3年間の均等償却を行っております。
(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資であります。
(9) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
(ⅰ) 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜処理によっております。
(ⅱ) 連結納税制度を適用しております。
※１ 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
投資有価証券(株式) |
210,821千円 |
168,722千円 |
※２ 担保資産及び被担保債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
建物 |
978,373千円 |
916,290千円 |
|
機械装置 |
411,372千円 |
193,973千円 |
|
土地 |
703,014千円 |
703,014千円 |
|
計 |
2,092,760千円 |
1,813,277千円 |
上記に対応する債務は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
短期借入金 |
120,000千円 |
320,000千円 |
|
１年内返済予定の長期借入金 |
550,179千円 |
577,468千円 |
|
長期借入金 |
2,687,153千円 |
2,492,705千円 |
|
計 |
3,357,333千円 |
3,390,173千円 |
※３ 受取手形割引高
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
||
|
|
|
千円 |
|
千円 |
※４ 圧縮記帳額
国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額及びその内訳は、以下のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
圧縮記帳額 |
750,393千円 |
746,956千円 |
|
(うち、建物及び構築物) |
253,736千円 |
253,736千円 |
|
(うち、機械装置及び運搬具) |
426,423千円 |
423,627千円 |
|
(うち、工具、器具及び備品) |
70,234千円 |
69,591千円 |
※５ 連結会計年度末日満期手形の会計処理
期末日満期手形の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。なお、当連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形を満期日に決済が行われたものとして処理しております。
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
支払手形 |
―千円 |
74,564千円 |
|
設備関係支払手形 |
―千円 |
40,678千円 |
※１ 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) |
||
|
|
|
千円 |
|
千円 |
※２ 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) |
|
機械装置及び運搬具 |
388千円 |
413千円 |
|
車両運搬具 |
―千円 |
122千円 |
|
計 |
388千円 |
536千円 |
※３ 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) |
|
建物 |
―千円 |
412千円 |
|
機械装置及び運搬具 |
―千円 |
2,680千円 |
|
工具、器具及び備品 |
―千円 |
67千円 |
|
リース資産 |
―千円 |
0千円 |
|
建設仮勘定 |
3,952千円 |
―千円 |
|
電話加入権 |
―千円 |
215千円 |
|
計 |
3,952千円 |
3,375千円 |
※４ 固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) |
|
建設仮勘定 |
112千円 |
2,192千円 |
|
計 |
112千円 |
2,192千円 |
※５ 減損損失
前連結会計年度(自 平成28年４月1日 至 平成29年３月31日)
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
|
場所 |
用途 |
種類 |
減損損失(千円) |
|
本社工場 |
自動車用ガラス生産設備 |
機械装置及び運搬具 建設仮勘定 |
10,530 |
(減損損失の認識に至った経緯)
今後の生産予定のない遊休資産について、帳簿価格を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
(減損損失の金額)
|
機械装置及び運搬具 |
9,632千円 |
|
建設仮勘定 |
897千円 |
|
計 |
10,530千円 |
(資産のグルーピングの方法)
事業の種類別セグメントを基準として資産のグルーピングを行っております。
(回収可能価額の算定方法)
当該資産の回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、上記の資産については将来キャッシュ・フローが見込まれないため、備忘価額により算定しております。
当連結会計年度(自 平成29年４月1日 至 平成30年３月31日)
該当事項はありません。
※６ 補助金返還損
取得に際し補助金の交付を受けているフライアイレンズ製造設備の一部について他の事業に転用する財産処分が 承認されたことに伴う補助金返還額であります。
固定資産圧縮額戻入益
上記の固定資産について固定資産圧縮額を戻入した金額であります。
※７ 希望退職関連費用
希望退職者募集による、退職者への割増退職金及び再就職支援費用等であります。
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
|
|
前連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) |
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
当期発生額 |
14,780千円 |
21,622千円 |
|
組替調整額 |
― |
― |
|
税効果調整前 |
14,780千円 |
21,622千円 |
|
税効果額 |
△2,981千円 |
△7,279千円 |
|
その他有価証券評価差額金 |
11,799千円 |
14,342千円 |
|
為替換算調整勘定 |
|
|
|
当期発生額 |
5,883千円 |
3,408千円 |
|
組替調整額 |
― |
― |
|
税効果調整前 |
5,883千円 |
3,408千円 |
|
税効果額 |
― |
― |
|
為替換算調整勘定 |
5,883千円 |
3,408千円 |
|
退職給付に係る調整額 |
|
|
|
当期発生額 |
37,276千円 |
△22,053千円 |
|
組替調整額 |
△881千円 |
△3,053千円 |
|
税効果調整前 |
36,395千円 |
△25,107千円 |
|
税効果額 |
― |
― |
|
退職給付に係る調整額 |
36,395千円 |
△25,107千円 |
|
その他の包括利益合計 |
54,078千円 |
△7,356千円 |
前連結会計年度(自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）
１ 発行済株式に関する事項
|
株式の種類 |
当連結会計年度期首 |
増加 |
減少 |
当連結会計年度末 |
|
普通株式(株) |
18,950,540 |
375,900 |
― |
19,326,440 |
(変動事由の概要)
新株の発行 375,900株
２ 自己株式に関する事項
|
株式の種類 |
当連結会計年度期首 |
増加 |
減少 |
当連結会計年度末 |
|
普通株式(株) |
709 |
― |
― |
709 |
３ 新株予約権等に関する事項
|
会社名 |
内訳 |
目的となる |
目的となる株式の数(株） |
当連結会計 |
|||
|
当連結会計年度期首 |
増加 |
減少 |
当連結 |
||||
|
提出会社 |
平成25年ストックオプションとしての新株予約権 |
― |
― |
─ |
─ |
─ |
― |
|
合計 |
─ |
─ |
─ |
─ |
― |
||
４ 配当に関する事項
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日）
１ 発行済株式に関する事項
|
株式の種類 |
当連結会計年度期首 |
増加 |
減少 |
当連結会計年度末 |
|
普通株式(株) |
19,326,440 |
3,388,600 |
― |
22,715,040 |
(変動事由の概要)
新株の発行 3,388,600株
２ 自己株式に関する事項
|
株式の種類 |
当連結会計年度期首 |
増加 |
減少 |
当連結会計年度末 |
|
普通株式(株) |
709 |
1 |
― |
710 |
(変動事由の概要)
単元未満株式の買取りによる増加 1株
３ 新株予約権等に関する事項
|
会社名 |
内訳 |
目的となる |
目的となる株式の数(株） |
当連結会計 |
|||
|
当連結会計年度期首 |
増加 |
減少 |
当連結 |
||||
|
提出会社 |
平成25年ストックオプションとしての新株予約権 |
― |
― |
─ |
─ |
─ |
─ |
|
第９回新株予約権（平成29年11月28日発行） |
普通株式 |
─ |
3,800,000 |
3,388,600 |
411,400 |
415 |
|
|
合計 |
─ |
3,800,000 |
3,388,600 |
411,400 |
415 |
||
(注1) 目的となる株式の数は、新株予約権が権利行使されたものと仮定した場合における株式数を記載しております。
(注2) 目的となる株式の数の変動事由の概要
第９回新株予約権の増加は、発行によるものであります。
第９回新株予約権の減少は、権利行使によるものであります。
４ 配当に関する事項
該当事項はありません。
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
|
|
前連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) |
|
現金及び預金 |
569,437千円 |
744,414千円 |
|
預入期間が３ヶ月超の定期預金 |
―千円 |
―千円 |
|
現金及び現金同等物 |
569,437千円 |
744,414千円 |
ファイナンス・リース取引
(借主側)
(イ)所有権移転ファイナンス・リース取引
(1) リース資産の内容
有形固定資産
ガラス溶解炉（機械及び装置）であります。
(2) リース資産の減価償却の方法
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
(ロ)所有権移転外ファイナンス・リース取引
該当事項はありません。
１.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、一時的な余資は預金等の安全性の高い金融資産で運用し、また、必要な資金は銀行借入による方針であります。デリバティブ取引は、ヘッジ目的以外には行わない方針であります。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、海外輸出取引から生じた営業債権の一部が外貨建てであり、こうした外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されております。
投資有価証券は、主に、業務上の関係を有する企業等の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが５ヶ月以内の支払期日であります。また、その一部には、製品等の輸入に伴う外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されていますが、恒常的に同じ外貨建ての売掛金残高の範囲内にあります。
長期借入金は、設備投資及び運転資金に係る資金調達です。このうち一部は変動金利であるため金利の変動リスクに晒されています。
デリバティブ取引は、外貨建営業債権に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為替予約取引のみであり、為替予約についてのリスク管理方針に従い、担当部門が実需の範囲内で決裁者の承認を得て実行しております。契約先は信用度の高い国内の銀行であり実質的な信用リスクはないものと判断しております。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
①信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社は、与信管理規程に従い、営業債権について営業本部が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手先ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
②市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
当社は、外貨建ての輸出の大半について、取引先との間で定期的に為替の変動に応じた外貨建て注文単価の見直しをしておりますが、売掛債権回収までのタイムラグによる為替変動リスクが残っております。
借入金については、変動金利のものがありますが、その大半が短期プライムレートに連動したものとなっております。
投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状態等を把握しております。
当社は、各部署からの報告に基づきコーポレートサービス本部が資金繰計画を作成・更新し、流動性リスクを管理しております。
設備投資の決定では、投資の採算性だけでなく、資金繰りへの影響も考慮しております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価は、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合は合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
(5)信用リスクの集中
当期の連結決算日現在における営業債権のうち14.1％が特定の顧客に対するものであります。
２.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません((注２)をご参照ください。)。
前連結会計年度(平成29年3月31日) (単位：千円)
|
|
連結貸借対照表 |
時価 |
差額 |
|
(1)現金及び預金 |
569,437 |
569,437 |
― |
|
(2)受取手形及び売掛金 |
1,035,294 |
1,035,294 |
― |
|
(3)投資有価証券 |
|
|
|
|
その他有価証券 |
119,972 |
119,972 |
― |
|
資産合計 |
1,724,704 |
1,724,704 |
― |
|
(1)支払手形及び買掛金 |
519,976 |
519,976 |
― |
|
(2)短期借入金 |
224,000 |
224,000 |
― |
|
(3)長期借入金 |
3,742,688 |
3,736,690 |
△5,997 |
|
(4)リース債務 |
49,371 |
48,778 |
△593 |
|
負債合計 |
4,536,036 |
4,529,445 |
△6,590 |
当連結会計年度(平成30年3月31日) (単位：千円)
|
|
連結貸借対照表 |
時価 |
差額 |
|
(1)現金及び預金 |
744,414 |
744,414 |
― |
|
(2)受取手形及び売掛金 |
1,341,891 |
1,341,891 |
― |
|
(3)投資有価証券 |
|
|
|
|
その他有価証券 |
148,913 |
148,913 |
― |
|
資産合計 |
2,235,219 |
2,235,219 |
― |
|
(1)支払手形及び買掛金 |
498,299 |
498,299 |
― |
|
(2)短期借入金 |
324,000 |
324,000 |
― |
|
(3)長期借入金 |
3,184,426 |
3,181,929 |
△2,496 |
|
(4)リース債務 |
342,390 |
340,679 |
△1,710 |
|
負債合計 |
4,349,115 |
4,344,908 |
△4,206 |
(注1)金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資産
(1)現金及び預金
預金はすべて短期であるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(2)受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。なお、一部の外貨建売掛金は、為替予約の振当処理の対象とされており、ヘッジ対象とされる売掛金と一体として処理しているため、その時価は売掛金の時価に含めて記載しております。
(3)投資有価証券
投資有価証券の時価について、主に市場価格によっております。
負債
(1)支払手形及び買掛金、並びに(2)短期借入金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3)長期借入金及び(4)リース債務
これらの時価については、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しています。
(注2)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
(単位 : 千円)
|
区分 |
平成29年３月31日 |
平成30年３月31日 |
||||
|
非上場株式 |
|
5,612 |
|
|
5,612 |
|
上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(3)投資有価証券」には含めておりません。
(注3)金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(平成29年３月31日) (単位：千円)
|
|
１年以内 |
１年超 |
５年超 |
10年超 |
|
現金及び預金 |
566,665 |
― |
― |
― |
|
受取手形及び売掛金 |
1,035,294 |
― |
― |
― |
|
合計 |
1,601,959 |
― |
― |
― |
当連結会計年度(平成30年３月31日) (単位：千円)
|
|
１年以内 |
１年超 |
５年超 |
10年超 |
|
現金及び預金 |
740,468 |
― |
― |
― |
|
受取手形及び売掛金 |
1,341,891 |
― |
― |
― |
|
合計 |
2,082,360 |
― |
― |
― |
(注4)長期借入金、リース債務の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(平成29年３月31日) (単位： 千円)
|
|
１年以内 |
１年超 |
２年超 |
３年超 |
４年超 |
５年超 |
|
長期借入金 |
626,961 |
637,356 |
1,571,318 |
324,548 |
255,863 |
326,640 |
|
リース債務 |
42,496 |
6,874 |
― |
― |
― |
― |
|
合計 |
669,458 |
644,231 |
1,571,318 |
324,548 |
255,863 |
326,640 |
当連結会計年度(平成30年３月31日) (単位： 千円)
|
|
１年以内 |
１年超 |
２年超 |
３年超 |
４年超 |
５年超 |
|
長期借入金 |
597,130 |
1,591,092 |
344,322 |
275,637 |
205,062 |
171,182 |
|
リース債務 |
62,846 |
57,315 |
58,693 |
60,108 |
61,560 |
41,865 |
|
合計 |
659,977 |
1,648,407 |
403,015 |
335,745 |
266,622 |
213,048 |
(1) その他有価証券
前連結会計年度(平成29年３月31日) (単位：千円)
|
区分 |
連結決算日における |
取得原価 |
差額 |
|
連結貸借対照表計上額が |
|
|
|
|
株式 |
108,752 |
49,120 |
59,631 |
|
債券 |
- |
- |
- |
|
その他 |
- |
- |
- |
|
小計 |
108,752 |
49,120 |
59,631 |
|
連結貸借対照表計上額が |
|
|
|
|
株式 |
11,219 |
12,989 |
△1,769 |
|
債券 |
- |
- |
- |
|
その他 |
- |
- |
- |
|
小計 |
11,219 |
12,989 |
△1,769 |
|
合計 |
119,972 |
62,110 |
57,862 |
(注) 表中の「取得原価」は、減損処理後の帳簿価額であります。
時価のあるその他有価証券について、次の判断基準に基づき減損処理を行うこととしております。
・時価が著しく下落したとき又は株価下落率が30％以上50％未満の状態が１年間継続した場合は、回復する見込があると認められる場合を除き、時価をもって貸借対照表価額とし、評価差額は当期の損失として処理しております。
非上場株式（連結貸借対照表計上額5,612千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度(平成30年３月31日) (単位：千円)
|
区分 |
連結決算日における |
取得原価 |
差額 |
|
連結貸借対照表計上額が |
|
|
|
|
株式 |
136,915 |
55,088 |
81,826 |
|
債券 |
- |
- |
- |
|
その他 |
- |
- |
- |
|
小計 |
136,915 |
55,088 |
81,826 |
|
連結貸借対照表計上額が |
|
|
|
|
株式 |
11,997 |
14,339 |
△2,342 |
|
債券 |
- |
- |
- |
|
その他 |
- |
- |
- |
|
小計 |
11,997 |
14,339 |
△2,342 |
|
合計 |
148,913 |
69,428 |
79,484 |
(注) 表中の「取得原価」は、減損処理後の帳簿価額であります。
時価のあるその他有価証券について、次の判断基準に基づき減損処理を行うこととしております。
・時価が著しく下落したとき又は株価下落率が30％以上50％未満の状態が１年間継続した場合は、回復する見込があると認められる場合を除き、時価をもって貸借対照表価額とし、評価差額は当期の損失として処理しております。
非上場株式（連結貸借対照表計上額5,612千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
前連結会計年度(自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日)
該当事項はありません。
(1)ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
該当事項はありません。
(2)ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
該当事項はありません。
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の連結子会社は、確定給付型の制度として退職一時金制度を設けており、一部中小企業退職金共済制度を利用しております。
２．確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。）
（千円）
|
|
前連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) |
|
退職給付債務の期首残高 |
580,054 |
510,860 |
|
勤務費用 |
39,846 |
32,207 |
|
利息費用 |
－ |
402 |
|
数理計算上の差異の発生額 |
△36,250 |
△107,576 |
|
退職給付の支払額 |
△72,789 |
△6,239 |
|
その他 |
－ |
－ |
|
退職給付債務の期末残高 |
510,860 |
429,653 |
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)
（千円）
|
|
前連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) |
|
年金資産の期首残高 |
372,047 |
354,950 |
|
数理計算上の差異の発生額 |
1,025 |
△129,629 |
|
事業主からの拠出額 |
24,268 |
20,952 |
|
退職給付の支払額 |
△42,390 |
△4,015 |
|
その他 |
－ |
282 |
|
年金資産の期末残高 |
354,950 |
242,540 |
（注）中小企業退職金共済制度から支払われる期末日現在の給付額を年金資産として扱っております。
(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
（千円）
|
|
前連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) |
|
退職給付に係る負債の期首残高 |
33,138 |
36,375 |
|
退職給付費用 |
3,237 |
3,644 |
|
退職給付の支払額 |
－ |
－ |
|
退職給付に係る負債の期末残高 |
36,375 |
40,019 |
(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
（千円）
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
積立型制度の退職給付債務 |
354,950 |
242,540 |
|
年金資産 |
△354,950 |
△242,540 |
|
|
－ |
－ |
|
非積立型制度の退職給付債務 |
192,284 |
227,130 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
192,284 |
227,130 |
|
|
|
|
|
退職給付に係る負債 |
192,284 |
227,130 |
|
退職給付に係る資産 |
－ |
－ |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
192,284 |
227,130 |
（注）退職一時金制度の内枠として加入している中小企業退職金共済制度から支払われる期末日現在の給付額に対応する退職給付債務については、積立型制度の退職給付債務に含めて表示しております。また、中小企業退職金共済制度から支払われる期末日現在の給付額を年金資産として扱っております。
（注）簡便法を適用した制度を含みます。
(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
（千円）
|
|
前連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) |
|
勤務費用 |
39,846 |
32,207 |
|
利息費用 |
－ |
402 |
|
数理計算上の差異の費用処理額 |
△881 |
△3,053 |
|
簡便法で計算した退職給付費用 |
3,237 |
3,644 |
|
臨時に支払った割増退職金 |
28,293 |
－ |
|
確定給付制度に係る退職給付費用 |
70,496 |
33,200 |
(6) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
（千円）
|
|
前連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) |
|
数理計算上の差異 |
36,395 |
△25,107 |
(7) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
（千円）
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
未認識数理計算上の差異 |
24,558 |
△548 |
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
|
|
前連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) |
|
割引率 |
0.08% |
0.20% |
|
長期期待運用収益率 |
0.00% |
0.00% |
|
予想昇給率 |
1.54% |
1.67% |
１ 費用計上額および科目名
前連結会計年度(自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日)
該当事項はありません。
２ ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1)ストック・オプションの内容
|
会社名 |
提出会社 |
|
決議年月日 |
平成25年６月29日 |
|
付与対象者の区分及び人数(名) |
当社取締役 7 当社監査役 3 当社従業員及び子会社従業員 322 |
|
株式の種類及び付与数(株) |
普通株式 649,800 |
|
付与日 |
平成25年７月12日 |
|
権利確定条件 |
権利行使時に、引続き当社の役職員等であること。 |
|
対象勤務期間 |
平成25年７月12日～平成28年６月30日 |
|
権利行使期間 |
平成28年７月１日～平成29年６月30日 |
(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況
①ストック・オプションの数
|
会社名 |
提出会社 |
|
決議年月日 |
平成25年６月29日 |
|
権利確定前 |
|
|
期首(株) |
586,400 |
|
付与(株) |
- |
|
失効(株) |
586,400 |
|
権利確定(株) |
- |
|
未確定残(株) |
- |
|
権利確定後 |
|
|
期首(株) |
- |
|
権利確定(株) |
- |
|
権利行使(株) |
- |
|
失効(株) |
- |
|
未行使残(株) |
- |
②単価情報
|
会社名 |
提出会社 |
|
決議年月日 |
平成25年６月29日 |
|
権利行使価格(円) |
82 |
|
行使時平均株価(円) |
- |
|
付与日における公正な評価単価(円) |
10,100 |
３ 当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
該当事項はありません。
４ ストック・オプションの権利確定数の見積方法
将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(1) 流動資産
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
(繰延税金資産) |
|
|
|
賞与引当金損金算入限度超過額 |
13,220千円 |
13,064千円 |
|
未払事業税否認 |
3,551千円 |
4,919千円 |
|
たな卸資産評価損 |
30,834千円 |
34,976千円 |
|
未払事業所税否認 |
3,272千円 |
3,226千円 |
|
その他 |
1,984千円 |
9,439千円 |
|
小計 |
52,863千円 |
65,625千円 |
|
評価性引当額 |
△52,863千円 |
△65,625千円 |
|
繰延税金資産合計 |
―千円 |
―千円 |
(2) 固定資産
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
(繰延税金資産) |
|
|
|
退職給付に係る負債 |
67,436千円 |
70,541千円 |
|
投資有価証券評価損否認 |
7,039千円 |
7,039千円 |
|
貸倒引当金損金算入限度超過額 |
6千円 |
―千円 |
|
一括償却資産損金算入限度超過額 |
85千円 |
154千円 |
|
ゴルフ会員権評価損否認 |
1,888千円 |
1,888千円 |
|
減損損失 |
189,652千円 |
178,836千円 |
|
減価償却損金算入限度超過額 |
14,011千円 |
19,400千円 |
|
資産除去債務 |
14,891千円 |
15,617千円 |
|
繰越欠損金 |
888,256千円 |
733,190千円 |
|
その他 |
17,737千円 |
70千円 |
|
小計 |
1,201,005千円 |
1,026,739千円 |
|
評価性引当額 |
△1,201,005千円 |
△1,026,739千円 |
|
繰延税金資産合計 |
―千円 |
―千円 |
|
同一の納税主体の繰延税金資産及び |
―千円 |
―千円 |
|
繰延税金資産合計 |
―千円 |
―千円 |
|
(繰延税金負債) |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
14,926千円 |
22,206千円 |
|
資産除去債務に対応する除去費用 |
9,220千円 |
9,220千円 |
|
小計 |
24,147千円 |
31,427千円 |
|
同一の納税主体の繰延税金資産及び |
―千円 |
―千円 |
|
繰延税金負債合計 |
24,147千円 |
31,427千円 |
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異の原因の主な項目別内訳
|
|
前連結会計年度 |
|
当連結会計年度 |
|
法定実効税率 |
30.7％ |
|
30.7％ |
|
（調整） |
|
|
|
|
住民税均等割等 |
7.4％ |
|
3.9％ |
|
源泉税 |
1.2％ |
|
―％ |
|
評価性引当額の増減 |
△23.7％ |
|
△25.7％ |
|
持分法による投資損失 |
30.0％ |
|
12.7％ |
|
持分変動利益 |
△30.5％ |
|
―％ |
|
その他 |
3.3％ |
|
△3.8％ |
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
18.3％ |
|
17.8％ |
(企業結合等関係)
重要性が乏しいため記載を省略しております。
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
(1)当該資産除去債務の概要
新潟岡本硝子株式会社の土地の賃貸借契約における原状回復義務であります。
(2)当該資産除去債務の金額の算定方法
建物の使用見込期間を取得から38年と見積もり、割引率は2.3%を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
(3)当該資産除去債務の総額の増減
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
期首残高 |
41,405千円 |
43,453千円 |
|
有形固定資産の取得に伴う増加額 |
- |
- |
|
時の経過による調整額 |
2,048千円 |
2,119千円 |
|
期末残高 |
43,453千円 |
45,572千円 |