１ 有価証券の評価基準及び評価方法
(ⅰ) 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
(ⅱ) その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
２ たな卸資産の評価基準及び評価方法
(ⅰ) 商品・製品・原材料・仕掛品
移動平均法による原価法
(収益性の低下による簿価切り下げの方法)
(ⅱ) 貯蔵品
最終仕入原価法
(収益性の低下による簿価切り下げの方法)
３ 固定資産の減価償却の方法
(ⅰ) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 ７～35年
機械及び装置 ３～９年
(ⅱ) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。
(ⅲ) リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
４ 重要な繰延資産の処理方法
株式交付費
支出時に全額費用処理しております。
５ 引当金の計上基準
(ⅰ) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(ⅱ) 賞与引当金
従業員への賞与の支給に備えるため、支給見込額の当事業年度負担額を計上しております。
(ⅲ) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当期末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当期末に発生している額を計上しております。
なお、過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により費用処理しております。数理計算上の差異は、各期の発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(10年)による定額法によりそれぞれ発生の翌期から費用処理することとしております。
６ ヘッジ会計の方法
(ⅰ) ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。
なお、為替予約取引については、振当処理の要件を満たしている場合は振当処理を採用しております。
(ⅱ) ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段 …… 為替予約取引
ヘッジ対象 …… 外貨建営業債権
(ⅲ) ヘッジ方針
内部規定で定めるリスク管理方針に基づき、為替変動リスクをヘッジしております。
(ⅳ) ヘッジの有効性評価の方法
為替予約取引については、輸出取引実績に基づくものであり、実行の可能性が極めて高いため有効性の判定を省略しております。
７ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(ⅰ) 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。貸借対照表上、退職給付債務に未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用を加減した額から、年金資産の額を控除した額を退職給付引当金に計上しております。
(ⅱ) 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜処理によっております。
(ⅲ) 連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
※１ 担保資産及び被担保債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
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前事業年度 |
当事業年度 |
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建物 |
812,912千円 |
758,094千円 |
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機械及び装置 |
215,905千円 |
193,973千円 |
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土地 |
703,014千円 |
703,014千円 |
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計 |
1,731,832千円 |
1,655,081千円 |
上記に対応する債務は次のとおりであります。
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前事業年度 |
当事業年度 |
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短期借入金 |
120,000千円 |
120,000千円 |
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１年内返済予定の長期借入金 |
510,603千円 |
490,828千円 |
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長期借入金 |
2,395,813千円 |
2,204,985千円 |
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計 |
3,026,417千円 |
2,815,813千円 |
上記の他、被担保債務として関係会社の金融機関からの借入金が前事業年度において89,560千円、当事業年度において60,040千円あります。
※２ 関係会社項目
関係会社に対する金銭債権及び金銭債務
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前事業年度 |
当事業年度 |
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短期金銭債権 |
387,312千円 |
638,024千円 |
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短期金銭債務 |
315,203千円 |
335,281千円 |
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長期金銭債権 |
89,247千円 |
2,915千円 |
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長期金銭債務 |
14,135千円 |
13,686千円 |
※３ 偶発債務
(1) 保証債務
下記の会社の金融機関からの借入金に対して、次のとおり債務保証を行っております。
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前事業年度 |
当事業年度 |
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新潟岡本硝子㈱ |
694,914千円 |
688,612千円 |
下記の会社のリース債務に対して、次のとおり債務保証を行っております。
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前事業年度 |
当事業年度 |
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新潟岡本硝子㈱ |
1,603千円 |
-千円 |
※４ 受取手形割引高
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前事業年度 |
当事業年度 |
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千円 |
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千円 |
※５ 圧縮記帳額
国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額及びその内訳は、以下のとおりであります。
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前事業年度 |
当事業年度 |
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圧縮記帳額 |
430,709千円 |
428,189千円 |
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(うち、建物) |
82,327千円 |
82,327千円 |
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(うち、機械及び装置) |
285,530千円 |
283,009千円 |
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(うち、工具、器具及び備品) |
62,851千円 |
62,851千円 |
※６ 事業年度末日満期手形の会計処理
期末日満期手形の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。なお、当事業年度末日が金融機関の休日であったため、次の事業年度末日満期手形を満期日に決済が行われたものとして処理しております。
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前事業年度 |
当事業年度 |
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支払手形 |
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―千円 |
48,366千円 |
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設備関係支払手形 |
―千円 |
10,248千円 |
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※１ 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。
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前事業年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
当事業年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) |
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営業取引による取引高 |
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売上高 |
46,461千円 |
108,574千円 |
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当期製品製造原価 |
1,573,291千円 |
1,830,405千円 |
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販売費及び一般管理費 |
15,028千円 |
22,461千円 |
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営業取引以外の取引高 |
25,321千円 |
24,017千円 |
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合
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前事業年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
当事業年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) |
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給料及び手当 |
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千円 |
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千円 |
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賞与引当金繰入額 |
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千円 |
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千円 |
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退職給付費用 |
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千円 |
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千円 |
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減価償却費 |
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千円 |
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千円 |
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支払手数料 |
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千円 |
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千円 |
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研究開発費 |
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千円 |
|
千円 |
おおよその割合
販売費 21％ 19％
一般管理費 79％ 81％
※３ 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
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前事業年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
当事業年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) |
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機械及び装置 |
388千円 |
399千円 |
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車両運搬具 |
―千円 |
122千円 |
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建設仮勘定 |
2,608千円 |
2,260千円 |
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計 |
2,997千円 |
2,783千円 |
※４ 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
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前事業年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
当事業年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) |
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機械及び装置 |
―千円 |
38千円 |
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工具、器具及び備品 |
0千円 |
0千円 |
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建設仮勘定 |
3,952千円 |
―千円 |
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電話加入権 |
―千円 |
215千円 |
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計 |
3,952千円 |
254千円 |
※５ 固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。
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前事業年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
当事業年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) |
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建設仮勘定 |
112千円 |
2,192千円 |
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計 |
112千円 |
2,192千円 |
※６ 補助金返還損
取得に際し補助金の交付を受けているフライアイレンズ製造設備の一部について他の事業に転用する財産処分が承認されたことに伴う補助金返還額であります。
固定資産圧縮額戻入益
上記の固定資産について固定資産圧縮額を戻入した金額であります。
※７ 希望退職関連費用
希望退職者募集による、退職者への割増退職金及び再就職支援費用等であります。
子会社株式及び関連会社株式は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから記載しておりません。
(注)時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額
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前事業年度 (平成29年３月31日) |
当事業年度 (平成30年３月31日) |
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子会社株式 |
32,078千円 |
28,472千円 |
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関連会社株式 |
350,944千円 |
177,921千円 |
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(1) 流動資産
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前事業年度 (平成29年３月31日) |
当事業年度 (平成30年３月31日) |
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(繰延税金資産) |
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賞与引当金損金算入限度超過額 |
8,901千円 |
9,139千円 |
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未払事業税否認 |
3,551千円 |
4,919千円 |
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たな卸資産評価損 |
30,834千円 |
34,976千円 |
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未払事業所税否認 |
3,272千円 |
3,226千円 |
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その他 |
1,335千円 |
8,848千円 |
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小計 |
47,896千円 |
61,110千円 |
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評価性引当額 |
△47,896千円 |
△61,110千円 |
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繰延税金資産合計 |
―千円 |
―千円 |
(2) 固定資産
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前事業年度 (平成29年３月31日) |
当事業年度 (平成30年３月31日) |
|
(繰延税金資産) |
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退職給付引当金損金算入限度超過額 |
54,970千円 |
56,826千円 |
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関係会社株式評価損否認 |
40,295千円 |
92,998千円 |
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関係会社出資金評価損 |
2,593千円 |
2,593千円 |
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投資有価証券評価損否認 |
7,039千円 |
7,039千円 |
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貸倒引当金損金算入限度超過額 |
74,937千円 |
72,799千円 |
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一括償却資産損金算入限度超過額 |
85千円 |
154千円 |
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ゴルフ会員権評価損否認 |
1,888千円 |
1,888千円 |
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減損損失 |
80,481千円 |
79,250千円 |
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減価償却損金算入限度超過額 |
14,011千円 |
14,542千円 |
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繰越欠損金 |
830,049千円 |
694,520千円 |
|
その他 |
17,666千円 |
―千円 |
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小計 |
1,124,020千円 |
1,022,613千円 |
|
評価性引当額 |
△1,124,020千円 |
△1,022,613千円 |
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同一の納税主体の繰延税金資産及び |
―千円 |
―千円 |
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繰延税金資産合計 |
―千円 |
―千円 |
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(繰延税金負債) |
|
|
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その他有価証券評価差額金 |
14,926千円 |
22,206千円 |
|
小計 |
14,926千円 |
22,206千円 |
|
同一の納税主体の繰延税金資産及び |
―千円 |
―千円 |
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繰延税金負債合計 |
14,926千円 |
22,206千円 |
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異の原因の主な項目別内訳
当事業年度は税引前当期純損失を計上しているため注記を省略しております。
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前事業年度 |
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当事業年度 |
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法定実効税率 |
30.7％ |
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―％ |
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（調整） |
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住民税均等割等 |
7.4％ |
|
―％ |
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源泉税 |
1.2％ |
|
―％ |
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評価性引当額の増減 |
△26.2％ |
|
―％ |
|
その他 |
3.7％ |
|
―％ |
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税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
16.7％ |
|
―％ |
（企業結合等関係）
該当事項はありません。
該当事項はありません。