# 第一部 【企業情報】

## 第１ 【企業の概況】

### １ 【主要な経営指標等の推移】

#### (1) 連結経営指標等

回次 | 第72期 | 第73期 | 第74期 | 第75期 | 第76期
決算年月 | 2018年３月 | 2019年３月 | 2020年３月 | 2021年３月 | 2022年３月
売上高 | (千円) | 5,790,967 | 6,078,943 | 5,488,887 | 4,409,262 | 5,069,000
経常利益 又は経常損失(△) | (千円) | 106,762 | 271,531 | △186,918 | △684,955 | 159,759
親会社株主に帰属する 当期純利益 又は親会社株主に帰属 する当期純損失(△) | (千円) | 83,660 | 186,823 | △190,252 | △858,101 | △87,770
包括利益 | (千円) | 76,303 | 88,907 | △261,518 | △824,795 | △2,945
純資産額 | (千円) | 2,185,101 | 2,340,611 | 2,095,171 | 1,289,693 | 1,286,821
総資産額 | (千円) | 7,272,990 | 7,572,015 | 7,482,228 | 8,032,799 | 7,666,803
１株当たり純資産額 | (円) | 96.18 | 101.21 | 90.33 | 55.36 | 55.26
１株当たり当期純利益 又は当期純損失(△) | (円) | 4.14 | 8.21 | △8.21 | △36.89 | △3.77
潜在株式調整後 １株当たり当期純利益 | (円) | 4.13 | 8.20 | ― | ― | ―
自己資本比率 | (％) | 30.0 | 30.9 | 28.0 | 16.1 | 16.6
自己資本利益率 | (％) | 4.7 | 8.0 | △9.1 | △50.7 | △6.8
株価収益率 | (倍) | 46.62 | 28.14 | ― | ― | ―
営業活動による キャッシュ・フロー | (千円) | 72,428 | 397,236 | 572,194 | △6,657 | 373,772
投資活動による キャッシュ・フロー | (千円) | △409,370 | △631,337 | △406,651 | △131,901 | △713,872
財務活動による キャッシュ・フロー | (千円) | 512,733 | 209,540 | 191,558 | 1,372,675 | △339,461
現金及び現金同等物 の期末残高 | (千円) | 744,414 | 717,786 | 1,074,636 | 2,320,952 | 1,657,580
従業員数 (外、平均臨時雇用者数) | (名) | 287 | 289 | 289 | 278 | 253
(38) | (36) | (32) | (32) | (30)

(注) １　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、第74期、第75期及び第76期は1株当たり当期純損失であり、また希薄化効果を有する潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２　株価収益率について、第74期、第75期及び第76期は1株当たり当期純損失が計上されているため記載しておりません。

３「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日)等を第76期の期首から適用しており、第76期(当期)に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

#### (2) 提出会社の経営指標等

回次 | 第72期 | 第73期 | 第74期 | 第75期 | 第76期
決算年月 | 2018年３月 | 2019年３月 | 2020年３月 | 2021年３月 | 2022年３月
売上高 | (千円) | 5,690,882 | 6,028,154 | 5,431,506 | 4,142,414 | 4,761,697
経常利益 又は経常損失(△) | (千円) | 121,142 | 227,463 | △73,812 | △759,281 | 134,136
当期純利益 又は当期純損失(△) | (千円) | △26,337 | 267,284 | △232,624 | △798,482 | 133,715
資本金 | (千円) | 2,444,474 | 2,477,986 | 2,486,025 | 2,495,740 | 2,495,740
発行済株式総数 | (千株) | 22,715 | 23,126 | 23,195 | 23,305 | 23,305
純資産額 | (千円) | 2,082,436 | 2,375,505 | 2,126,890 | 1,365,765 | 1,503,152
総資産額 | (千円) | 6,406,057 | 6,892,405 | 6,773,991 | 7,154,785 | 7,081,638
１株当たり純資産額 | (円) | 91.66 | 102.72 | 91.70 | 58.62 | 64.55
１株当たり配当額 (うち１株当たり 中間配当額) | (円) | ― | ― | ― | ― | ―
(―) | (―) | (―) | (―) | (―)
１株当たり当期純利益 又は当期純損失(△) | (円) | △1.30 | 11.74 | △10.04 | △34.33 | 5.74
潜在株式調整後 １株当たり当期純利益 | (円) | ― | 11.73 | ― | ― | 5.74
自己資本比率 | (％) | 32.5 | 34.5 | 31.4 | 19.1 | 21.2
自己資本利益率 | (％) | △1.5 | 11.3 | △10.9 | △58.5 | 8.9
株価収益率 | (倍) | ― | 19.68 | ― | ― | 23.17
配当性向 | (％) | ― | ― | ― | ― | ―
従業員数 (外、平均臨時雇用者数) | (名) | 184 | 191 | 189 | 170 | 154
(19) | (18) | (18) | (17) | (16)
株主総利回り | (％) | 124.5 | 149.0 | 91.6 | 127.7 | 85.8
(比較指標：TOPIX) | （115.9) | (110.0) | (99.6) | (141.5) | (144.3)

(注) １　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、第74期及び第75期は1株当たり当期純損失であり、希薄化効果を有する潜在株式が存在しないため、第72期は1株当たり当期純損失が計上されているため記載しておりません。

２　株価収益率について、第72期、第74期及び第75期は１株当たり当期純損失が計上されているため記載しておりません。

３「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日)等を第76期の期首から適用しており、第76期(当期)に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

#### (最近５年間の事業年度別最高・最低株価)

回次 | 第72期 | 第73期 | 第74期 | 第75期 | 第76期
決算年月 | 2018年３月 | 2019年３月 | 2020年３月 | 2021年３月 | 2022年３月
最高(円) | 358 | 235 | 330 | 254 | 215
最低(円) | 143 | 116 | 118 | 122 | 121

(注)　最高・最低株価は、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)におけるものであります。

### ２ 【沿革】

年月 | 事項
1947年３月 | 着色技術、硬質ガラスでの成型技術を基に、東京都江東区に岡本硝子株式会社を設立
1959年５月 | 大阪市福島区に大阪営業所開設、ガラス製品の全国販売体制を確立
1964年８月 | 千葉県柏市に千葉工場を完成
1974年８月 | 千葉県柏市千葉工場に研究室を完成、ガラスの研究開発に本格的に取り組む
1977年２月 | 大阪営業所の業務拡大により、子会社大阪岡本硝子株式会社を設立
1978年11月 | 岡本硝子株式会社の本社を千葉県柏市の千葉工場に移転、経営管理面の充実体制を図る
1981年９月 | 量産化設備の一環として電気溶融炉の導入を実施
1984年４月 | 真空蒸着機を導入し蒸着加工技術を確立、ガラスと薄膜の技術融合を可能とする
1987年６月 | 電気炉とガラス巻き取りロボットの試験的導入を行い、省力化、省人化を図る
1991年５月 | 高性能液面探知ガラス巻き取りロボット輸出開始
1995年５月 | 台湾に子会社台湾岡本硝子股份有限公司を設立、台湾市場への進出を開始
1996年３月 | 「結晶化ガラス」で組成特許及び製法特許を取得
2001年１月 | ニュービジネス大賞最優秀賞受賞
2001年８月 | 台湾に子会社岡本光学科技股份有限公司を設立し、薄膜製品生産工場として生産面での台湾市場進出を図る(現・連結子会社)
2002年３月 | 本社第四工場完成
2002年４月 | プロジェクター用反射鏡にて、ISO9001：2000年認証取得
2003年７月 | 子会社大阪岡本硝子株式会社を吸収合併
2003年12月 | 社団法人日本証券業協会に店頭登録銘柄として登録
2004年12月 | 株式会社ジャスダック証券取引所に株式を上場
2005年２月 | 本社・ガラス事業所および薄膜事業所でISO14001の認証取得を受ける
2005年４月 | 製造子会社として新潟岡本硝子株式会社を設立(現・連結子会社)
2005年８月 | 製造子会社として有限会社オーテックを設立
2006年８月 | 中国に蘇州岡本貿易有限公司を設立(現・連結子会社)
2008年10月 | 子会社有限会社オーテックを吸収合併
2014年４月 | 製造子会社としてJAPAN 3D DEVICES株式会社を設立
2014年７月 | 子会社JAPAN 3D DEVICES株式会社が保有割合減少のため持分法適用関連会社となる
2020年４月 | 真空蒸着製品の製造・販売を主業務とする二光光学株式会社を買収し子会社とする
2021年８月 | 持分法適用関連会社JAPAN 3D DEVICES株式会社の株式を追加取得し、子会社とする

注　2010年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所（ＪＡＳＤＡＱ市場）に上場となっております。

注　2013年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京取引証券所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)に上場しております。

注　2022年4月4日に東京証券取引所の市場区分の見直しによりJASDAQ(スタンダード)市場からスタンダード市場に移行しております。

### ３ 【事業の内容】

当社グループは、当社、連結子会社(新潟岡本硝子株式会社、二光光学株式会社、蘇州岡本貿易有限公司、岡本光学科技股份有限公司、JAPAN 3D DEVICES株式会社）の計６社で構成され、特殊ガラス及び薄膜製品の製造販売を主な事業の内容としております。

当社グループの事業に係る位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。

なお、セグメントと同一の区分であります。

#### (1) 光学事業

プロジェクター用反射鏡、フライアイレンズ、デジタルシネマ用映写機の反射鏡などの製造及び販売を行っております。

| ［用語解説］ | ・フライアイレンズ | → | プロジェクター内部に装着され、光の焦点を拡散
|  |  |  | させ、画面の明るさを均一にする効果があるレンズ

＜主な関係会社＞

新潟岡本硝子株式会社、岡本光学科技股份有限公司、蘇州岡本貿易有限公司

#### (2) 照明事業

自動車用ヘッドライト・フォグライト用カバーガラス、一般用照明用ガラス製品などの製造及び販売を行っております。

＜主な関係会社＞

岡本光学科技股份有限公司、蘇州岡本貿易有限公司

#### (3) 機能性薄膜・ガラス事業

ガラス容器への加飾蒸着、高耐久性銀ミラー(Hi-Silver®)、コックピット用液晶ディスプレイの表面ガラスへの蒸着、フリット(ガラス粉末)などの製造及び販売を行っております。

＜主な関係会社＞

新潟岡本硝子株式会社、二光光学株式会社、岡本光学科技股份有限公司

#### (4) その他

デンタルミラーなどの医療向けガラス製品、洗濯機用ドアガラスなどの製造及び販売を行っております。

＜主な関係会社＞

岡本光学科技股份有限公司

#### 〔事業系統図〕

以上述べた事実を事業の系統図によって示すと次のとおりであります。

### ４ 【関係会社の状況】

名称 | 住所 | 資本金又は 出資金 | 主要な事業 の内容 (注)１ | 議決権の所有 又は被所有割合 (％) | 関係内容
(連結子会社) |  |  |  |  |
岡本光学科技股份有限公司 | 台湾省新北市 | 新台幣千元 42,000 | 光学事業 照明事業 機能性薄膜・ガラス事業 | 100.0 | 役員の兼任 当社製品の仕入販売
蘇州岡本貿易有限公司 | 中国江蘇省 蘇州工業園区 | 中国千元 1,650 | 光学事業 照明事業 機能性薄膜・ガラス事業 | 100.0 | 役員の兼任 当社製品の仕入販売
新潟岡本硝子株式会社(注)３、４ | 新潟県柏崎市 | 千円 10,000 | 光学事業 機能性薄膜・ガラス事業 | 100.0 | 役員の兼任 当社製品の製造 債務保証
二光光学株式会社 | 神奈川県相模原市 | 千円 10,000 | 機能性薄膜・ガラス事業 | 100.0 | 役員の兼任 当社製品の仕入販売
JAPAN 3D DEVICES株式会社(注)５ | 新潟県柏崎市 | 千円 100,000 | 光学事業 照明事業 | 99.9 | 役員の兼任 当社製品の製造

(注) １　「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。

２　有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

３　特定子会社であります。

４　債務超過会社であり、債務超過額は213百万円であります。

５　2021年8月16日付でJAPAN 3D DEVICES株式会社は、当社の出資比率が増加したことにより子会社となりました。

### ５ 【従業員の状況】

#### (1) 連結会社における状況

(2022年３月31日現在)

セグメントの名称 | 従業員数(名)
照明事業 | 27 | (3)
光学事業 | 94 | (12)
機能性薄膜・ガラス事業 | 81 | (10)
その他の事業 | 24 | (3)
全社(共通) | 27 | (2)
合計 | 253 | (30)

(注) １　従業員数は就業人員であります。

２　従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の平均雇用人員であります。

#### (2) 提出会社の状況

(2022年３月31日現在)

従業員数(名) | 平均年齢(歳) | 平均勤続年数(年) | 平均年間給与(千円)
154 | (16) | 44.8 | 18.6 | 4,960

セグメントの名称 | 従業員数(名)
照明事業 | 26 | (3)
光学事業 | 38 | (4)
機能性薄膜・ガラス事業 | 43 | (4)
その他の事業 | 24 | (3)
全社(共通) | 23 | (2)
合計 | 154 | (16)

(注) １　従業員数は当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員であります。

２　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。(正社員のみ)

３　従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の平均雇用人員であります。

４　全社(共通)は、総務及び経理等の管理部門の従業員等であります。

#### (3) 労働組合の状況

当社及び連結子会社では労働組合は結成されておりません。労使関係は円滑に推移しております。