21世紀は地球環境問題が大きく取り上げられる世紀と認識しております。当社は環境に優しい特性を持つガラスにより、地球環境を汚すこと無く、社会への貢献、事業の拡大発展を図る所存であります。古くて新しいガラスについて、既成概念にとらわれず、大企業では難しい小回りの良さを活かし市場創造を目指します。会社は社員一人ひとりの事を考え、社員は常に何事にもチャレンジして行く活気あふれる会社にしたいと考え、次に掲げる理念を経営の基本方針としております。
①基本理念
特殊ガラスと薄膜で「光の時代」をリードしお客様が感動する商品・サービスを提供し続けます。
②経営理念
常に地球と時代をみつめるダイナミックな経営を行い、社員一人ひとりの人生の充実と会社の発展を目指します。
③行動規範
始まりは、いつも私から。それ、私がやります。Yes, I can.
当社グループは、収益体質を一層堅固なものとするため①経営資源の最適配分、②既存事業の収益安定化、③新規事業の早期立ち上げを進めます。
当社の企業価値・株主共同の利益の向上を図り、新型コロナウイルス感染拡大をはじめとする世界情勢の変化に対応するために、当社グループは、2022年度から2025年度までの中期経営計画を2022年４月に策定いたしました。ここで定めた基本方針の概要は、以下の通りです。
１) バランスの取れた事業構造の構築 － 売上構造転換の加速
・プロジェクター向け製品に加え、車載向け製品を主要な事業分野と位置付け、この二つの事業分野で進行している固体光源化に伴い必要となるガラス製品への需要を獲得していく。
・社会インフラ（5G高速通信等）、海洋環境モニタリング・資源探査向け製品を第３、第４の事業の柱として確立する。
２) 高精度化・複雑立体形状化する製品需要への対応
・溶融ガラスを成型空間に注入する新製法「G-injection®」により、複雑な立体形状の製品を量産化する。
・ガラス温度変化領域を狭くし、真空雰囲気において、より緻密なプレス加圧制御を行う新たなプレス装置の導入により、モールドプレス法に近い高精度製品を、生産対応する。
３) 複合化製品、モジュール製品による高付加価値化
・固体光源化対応として、PIG（ガラス封止蛍光基板）と高耐久性銀ミラー「Hi-Silver®」の複合製品を展開し、高付加価値化を目指す。
・これまでの部品製造・販売に加えて、今後は、モジュール製造・販売への展開を目指す。
４) 事業環境変化への対応 － Withコロナ、Afterコロナ、脱炭素化に対応する商品群
・ウイルスの不活性化等に対応した紫外線高反射膜の販売強化
・深紫外領域の波長選択フィルターの事業化
・パワーエレクトロニクスの性能向上に資する放熱基板の事業化
５) パートナー企業との協業によるソリューションビジネス推進と変動費化
・国内外の企業との協業体制の構築によるソリューションビジネスの推進
・外部リソースの活用による変動費化と需要変動対応力の増強
６) 原材料、電力、燃料等のコストアップへの対応
・サプライチェーンマネジメントによる原材料の調達タイミングの精度向上
７) 売上高総利益率及び営業利益率の目標
・上記の諸施策を確実に実施することにより、2025年度において、当社連結グループで売上高営業利益率10%を目指す。
当社グループの主力事業であるプロジェクター用反射鏡及びフライアイレンズが、プロジェクターの固体光源化、フラットパネルディスプレイの価格低下によるプロジェクター需要の頭打ちの影響を受ける中で、プロジェクター市場の変化に対応した製品の開発及び生産計画の編成並びに並立する事業の柱として次世代自動車向け部品、5G通信インフラ機器向け部品等の新規領域を立ち上げていくため、以下の課題に取り組むことを経営方針としています。
ア プロジェクター、自動車ヘッドランプの固体光源化への対応
プロジェクター、自動車ヘッドランプなどの固体光源化により、光学部品において「耐熱性」、「対候性」、「長寿命」が課題となり、樹脂からガラスへの回帰が進むと予想しております。ヘッドランプ向けの複雑形状のガラスへのニーズ、プロジェクター向けの高精度な内部レンズへのニーズなどを取り込み、開発、生産、販売の体制を構築していきます。加えて、高耐久性銀ミラー「Hi-Silver®」、蛍光体とガラスフリットで基盤を作るPiG(Phosphor in Glass)などの開発・生産・販売を強化してまいります。
イ プロジェクター市場の変化に対応した生産・供給計画及び生産工程の構築
数年ごとの冷修(大規模改修)による設備投資額が大きくなる電気溶融炉について、設備稼働率を維持できるよう生産、供給計画を立てるとともに、将来的には、変動する需要、小ロット生産でも効率的生産を可能とする生産方式の開発、構築を目指します。
ウ スリムで効率的な事業体制の構築による固定費の削減
プロジェクター向けの当社製品の販売が横ばいあるいは減少傾向となる中で、これらの事業単独で引き続き収益が確保できるように、グループ企業を含む陣容及び生産体制の構築に引き続き取り組みます。岡本硝子株式会社本社及びその他の拠点の機能分担の見直し、ITシステムによる業務合理化を進めていきます。
エ 次世代自動車向け車載部品の事業化の推進
自動車の自動運転、ADAS(先進運転支援システム) 、LiDAR(Light Detection and Ranging)などの成長分野に向けて、フィルター、カバーガラスなどの開発・生産・販売を強化してまいります。
オ Withコロナ、デジタルトランスメーションに向けた商品展開
Withコロナの事業戦略としてウイルスの不活性化等に対応した深紫外線高反射膜の販売を強化するとともに、深紫外領域の波長選択フィルターの事業化に取り組みます。5G通信部品用ガラスフリットなど加速するデジタルトランスメーションに対応した製品展開を進めます。
カ ソリューションビジネスの拡大、標準化を生かした事業展開
当社グループの品質保証体制と海外拠点のネットワークを生かしたガラス及び光学のソリューションビジネスを拡大していきます。また、2021年７月に深海探査機「江戸っ子1号」を使用した環境調査手法が国際標準規格(ISO23731)となりましたが、引き続き、標準化を生かした事業展開を進めます。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、文中の将来に関する事項は、将来において発生の可能性があるすべてのリスクを網羅するものではなく、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
① 主要顧客への販売依存度について
当社グループの業績は、セイコーエプソン株式会社、 Epson Precision (Hong Kong) Ltd.、Epson Engineering (Shenzhen) Ltd.、Epson Precision (Philippines), Inc.、愛晋精密光電（無錫）有限公司(以下「セイコーエプソングループ」)、Signify Electronics Technology 、Signify Belgium NV、Signify industry (China) Co.,Ltd.(以下「Signify Electronics Technologyグループ」)などの主要顧客との取引状況の影響を受けます。現在、セイコーエプソングループ及びSignify Electronics Technologyグループとは良好な取引関係を維持していると考えておりますが、将来にわたり、当社グループの製品が採用される保証はありません。
当社グループの前連結会計年度及び当連結会計年度におけるセイコーエプソングループ及びSignify Electronics Tecnologyグループへの販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は下表のとおりであります。
注1 Epson Precision(Hong Kong)Ltd.、Epson Engineering(Shenzhen) Ltd.、Epson Precision(Philippines), Inc.及び愛晋精密光電（無錫）有限公司に販売した製品の多くは、最終的にセイコーエプソン株式会社の製品に組み込まれるため、セイコーエプソングループとして合算いたしました。
注2 Signify Electronics Technology 、Signify Belgium NV、Signify industry (China) Co.,Ltd.及びSignify Netherlands B.Vは取引相手先として一体性が高いため、Signify Electronics Technology グループとして合算いたしました。
② 競合状況について
当社グループの主要製品であるプロジェクター用反射鏡の市場は当社が先駆したものの、市場の拡大とともに他の特殊ガラスメーカーも参入し、競合が発生しております。当社グループとしては市場競争力の強化を図るため、プロジェクター用反射鏡の小型化や、耐熱性、反射率の向上等が可能な材料及び精密成型技術の開発を進めております。しかし、当該開発の成否によっては、当社製品の優位性の低下により、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。また、競合の激化による販売価格の下落を、販売数量の増加あるいはコストダウンで吸収できなくなれば、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
③ 特許について
当社グループが保有する主要な特許は、「耐熱性ガラス」、「ガラス偏光子」、「可視光用ガラス偏光子」、「ガラス偏光子およびその製造方法」、「投射型映像表示装置」、「無鉛白色ガラスセラミックス基板」、「低軟化点ガラス粉末」、「水中ビデオカメラ用ハウジング」、「高耐久性銀ミラー」、「蛍光体分散ガラス」、「耐圧ガラス球」、「濃度測定装置」、「銀被覆鉛テルルガラス粉およびその製造方法、ならびに導電性ペースト」、「連結水中探査機」及び「ガラス製光学部品成形用金型並びにその金型を用いたガラス製光学部品の製造方法」に関するものであります。将来、特許期限を過ぎましても、製品化に関する技術・ノウハウは内部に蓄積しているため、当該特許に記載されている組成や製法が他社に利用されることにより当社グループの業績が重大な影響を受けるとは認識しておりません。また、多くは国内特許であり、外国の同業他社から日本国外に出荷される最終製品についての対抗力は有しておりませんが、「可視光用ガラス偏光子」及び「ガラス偏光子およびその製造方法」につきましては日本、中国、米国で、「水中ビデオカメラ用ハウジング」につきましては日本、米国、欧州で、「高耐久性銀ミラー」につきましては日本、中国、台湾で、「耐圧ガラス球」につきましては日本、中国、米国、欧州で、「連結水中探査機」につきましては日本、中国、米国で、また「ガラス製光学部品成形用金型並びにその金型を用いたガラス製光学部品の製造方法」につきましては日本、台湾で特許が成立しており、国内のみならず当該諸外国においても、当社グループは当社技術及び製品に関する独占権（特許権）を保有しております。
なお、当社グループでは他社の特許を侵害している可能性はないと考えておりますので、他社から特許侵害の訴訟を受ける懸念は少ないと評価しております。ただし、他社の類似製品の進出で当社グループの業績が影響を受ける可能性はあります。当社グループは特許等の知的財産権の社内管理体制を強化しておりますが、当社グループが認識していない知的財産権の事案等により知的財産権侵害の訴訟等を提起された場合には、その訴訟等の結果によっては当社グループの業績及び今後の事業展開に影響を与える可能性があります。
④ 為替変動について
当社グループは、輸出の一部を外貨建てで行っており、このうちの大半について取引先との間で定期的に為替の変動に応じた外貨建て注文単価の見直しを行うとともに、輸出取引実績に対して為替予約取引を行うことで為替変動リスクの低減を図っております。しかしながら、急激な為替変動により売上高の減少、為替差損が生じ、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。また、円建てによる輸出についても、急速な為替変動により受注が減少し、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
⑤ 自然災害等による影響について
当社グループは、千葉県柏市及び新潟県柏崎市で集中的に一貫生産することで効率化を図っております。しかしながら、これら地域に甚大な自然災害等が発生した場合は生産活動の中断等により当社グループの経営成績及び財務状況に悪影響を与える可能性があります。
⑥ 借入契約に係る財務制限条項について
当社グループの借入金の一部には、財務制限条項が付されており、当社の連結及び単体の純資産、連結経常利益等の項目が当該財務制限条項に抵触した場合には、期限前返済義務が生じるおそれがあります。
⑦ 特定事業分野への依存について
当社グループの主要な報告セグメントは光学事業であり、2022年３月期連結売上高の45％を占めております。光学事業は、プロジェクター用反射鏡及びプロジェクター内部に装着されるフライアイレンズ等の製造及び販売を行っております。当社グループは、今後ともこの光学事業を中心に事業を展開して行く方針でありますが、経済情勢の変化又は技術革新等により、当社グループが取扱う光学事業関連製品の市場規模が縮小した場合等には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
⑧ 海外における事業活動について
当社グループは、海外市場における事業活動を拡充するために、台湾及び中国に販売拠点を有しております。これら海外の事業活動においては、現地の経済動向の変化、法的規制の改廃、商慣習の相違、労使関係の変化、政治的・社会的変化、並びにテロ又は伝染病の発生等の要因により、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
⑨ 顧客情報の管理について
当社グループは、顧客ニーズを的確に把握するために、販売先の製品開発及び生産計画等の重要情報を早期に入手し得る立場にあります。当社グループは、これら重要情報の取り扱いに際してはコンプライアンス関連規程に則り厳格に運用し、情報漏洩を未然に防ぐ措置を講じております。しかしながら、万一、当社グループからの情報漏洩が発生した場合には、損害賠償責任を負う可能性があるほか、信用の低下等により、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
⑩ 原材料の調達について
原材料価格の上昇は製造コストの上昇につながり、これらのコストを製品価格に十分に転嫁できない場合は、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。また、当社グループが使用する主要な原材料の中には、その価格が市況変動の影響を受けたり、調達先が限定されるものが含まれているため、受注動向に見合った適正な価格・量の原材料が調達できない場合等には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
⑪ 設備投資計画について
当社グループは、将来の受注動向を見定めながら計画的な設備投資を継続しておりますが、経済情勢又は顧客ニーズの変化等により、受注動向が大きく変動した場合には、当初の設備投資計画の変更・遅延等により当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
⑫ 固定資産の減損等について
当社グループは光学事業における製造・販売業を主たる事業として展開しており、多額の固定資産を保有しております。今後、当社グループが推進中の事業収支が何らかの理由により悪化した場合、或いは事業資産を売却した場合等には、固定資産の減損又は売却損の計上が必要となり、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
⑬ 新型コロナウイルス感染症（COVID-19）について
世界的な新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の影響により、当社グループにおいても、事業を取り巻く環境について先行き不透明な状況が生じております。
この対策として、従業員やお客様、そして地域の安心・安全を第一に、次のような対策により感染予防に取り組んでおります。
・安全衛生の徹底（マスク着用、検温、手指のアルコール消毒等）
・在宅勤務、時差出勤の推進
・Web会議等の活用
・不要不急の国内、海外出張の禁止
今後も動向を注視しながら適宜対策を講じてまいりますが、さらなる感染拡大等、想定を超えるような事態が発生する場合には、当社グループの財政状態や業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。
⑭ 継続企業の前提に関する重要事象等
当社グループは、反射鏡、フライアイレンズなどの光学事業、自動車ヘッドライト・フォグライト用カバーガラス、タッチパネルのカバーガラス、一般照明用ガラス製品などの照明事業の売上高が増加するとともに、固定費を中心にした経費節減が進んだことにより、当連結会計年度において営業利益225百万円、経常利益159百万円を計上いたしました。しかしながら、当連結会計年度において株式の追加取得によりJAPAN 3D DEVICES株式会社を子会社としたことで生じたのれんなどに対して減損損失237百万円を計上したことで、３期連続して当期純損失を計上する状況となりました。来期以降も経常利益の黒字を続け、速やかに当期純利益の黒字化を実現することが経営上の重要な課題であると認識しております。
また、当連結会計年度末において取引金融機関との一部借入契約に係る財務制限条項に抵触しております。
このような状況のため継続企業の前提に関する重要事象等は存在しますが、下記の対応策により重要な不確実性は認められないと判断しております。
ア 売上構造転換の加速
ガラス容器への加飾蒸着が新たな事業の柱に加わりましたが、次世代自動車向け車載部品、5G通信部品用ガラスフリット、フリーフォール型深海探査機「江戸っ子1号」、耐圧ガラス球などの事業拡大も更に進めます。これと同時に当社グループの品質保証体制と海外拠点のネットワークを生かしたガラス及び光学のソリューションビジネスを拡大していきます。これらにより、今後、プロジェクター用部品の需要減少があっても収益を稼得できる売上構造を確立します。
加えて、Withコロナ、Afterコロナの時代に対応する紫外線高反射膜、紫外領域の波長選択フィルターなどの販売を推進します。
プロジェクター用部品についても、固体光源化の進捗に合わせて高精度の内部レンズ、高耐久性銀ミラー「Hi-Silver®」、PiG(Phosphor in Glass)の売上比率を高めていきます。
イ コスト構造転換の推進
新規設備投資は、需要予測に基づく慎重な投資採算判断を行います。数年ごとの冷修(大規模改修)による設備投資額が大きくなる電気溶融炉については、設備稼働率を維持できるよう生産、供給計画を立てるとともに、変動する需要、小ロット生産でも効率的生産を可能とする生産方式の開発、構築を目指します。増産時においてもグループ企業全体での人員の移動による対応で人員増加を抑え、これらにより固定費を抑制いたします。
ウ 手許流動の確保及び取引金融機関からの継続的な支援体制
取引金融機関との一部借入契約について財務制限条項に抵触したものの、ただちに期限の利益の喪失に係る権利行使を行なわない旨の同意を得ております。着実な収益改善により今後も引き続き取引金融機関からの支援体制の維持を図っていきます。
当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
当連結会計年度における世界経済は、新型コロナウイルス感染症流行の影響が残るなかで、半導体などの供給制約、原材料及びエネルギーの供給懸念による価格上昇などが企業活動に影響を与えることにより、弱い回復に留まりました。米国では、堅調な個人消費と設備投資に支えられ景気は着実に回復しております。ヨーロッパ地域では、個人消費は持ち直している中で、サービス業の景況感は回復が遅れています。中国では、景気回復が継続していますが、一部地方では、新型コロナウイルス感染再拡大で経済活動が抑制されることによる影響がみられました。日本経済は、個人消費が低調で、景気は厳しい状況でした。
当連結会計年度において、プロジェクター需要は、教育用、ホームユースを中心に回復しましたが、その生産は、半導体などの供給制約の影響を受けました。こうした中で、当社グループのプロジェクター用反射鏡及びフライアイレンズの販売は増加しました。
この結果、当期の連結業績は、売上高5,069百万円(前期比15.0%増)、経常利益159百万円(前連結会計年度の経常損失は684百万円)、親会社株主に帰属する当期純損失87百万円(前連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純損失は858百万円)となりました。
なお、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等の適用により、当連結会計年度の損益に与える影響はありません。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
営業活動により資金は373百万円増加(前連結会計年度は6百万円減少)しました。減価償却費307百万円(前連結会計年度は353百万円)、減損損失237百万円(前連結会計年度は130百万円)、棚卸資産の減少額203百万円(前連結会計年度は棚卸資産の減少額338百万円)などの増加要因に対し、売上債権の増加額243百万円(前連結会計年度は売上債権の減少額115百万円)などの減少要因がありました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動により資金は713百万円減少(前連結会計年度は131百万円減少)しました。連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出479百万円(前連結会計年度は83百万円)、貸付けによる支出170百万円などの減少要因がありました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動により資金は339百万円減少(前連結会計年度は1,372百万円増加)しました。短期借入金の純増額177百万円、長期借入れによる収入430百万円などの増加要因に対し、長期借入金の返済による支出865百万円などの減少要因がありました。
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) １ 金額は、販売額に在庫増減原価を加えております。
２ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) １ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) １ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２ 最近２連結会計年度における主な相手先別販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合
(注) １ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(資産)
流動資産は、前連結会計年度末に比べ648百万円の減少となりました。この主な要因は、受取手形及び売掛金が263百万円増加し、現金及び預金が666百万円減少、仕掛品が179百万円減少したことなどによるものであります。
有形固定資産は、前連結会計年度末に比べ479百万円の増加となりました。この主な要因は、建物及び構築物（純額）が380百万円増加したことなどによるものであります。
投資その他の資産は、前連結会計年度末に比べ160百万円の減少となりました。
この結果、資産合計は、前連結会計年度に比べ365百万円の減少となりました。
(負債)
流動負債は、前連結会計年度末に比べ263百万円の増加となりました。この主な要因は、短期借入金が177百万円増加、1年内返済予定の長期借入金が105百万円増加したことなどによるものであります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べ626百万円の減少となりました。この主な要因は、長期借入金が540百万円減少したことなどによるものであります。
この結果、負債合計は、前連結会計年度に比べ363百万円の減少となりました。
(純資産)
純資産は、前連結会計年度末に比べ2百万円の減少となりました。この主な要因は、退職給付に係る調整累計額が67百万円増加し、利益剰余金が87百万円減少したことなどによるものであります。
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表の作成には、経営者による会計方針の採用や、資産・負債および収益・費用の報告金額および開示に影響を与える見積りを必要とします。経営者は、これらの見積りについて、過去の実績等を勘案して合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
会計上の見積りを行うに際して使用した重要な仮定は、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）に関連する事象を含め、合理的であると判断しております。
当社グループの連結財務諸表の作成に当たって採用している重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等」の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。
連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等」の「注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しております。
当期の連結業績は、売上高5,069百万円(前期比15.0%増)、経常利益159百万円(前連結会計年度の経常損失は684百万円)、親会社株主に帰属する当期純損失87百万円(前連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純損失は858百万円)となりました。
事業別の概況は次のとおりであります。
光学事業は、プロジェクター用反射鏡、フライアイレンズ、デジタルシネマ用映写機の反射鏡などの製造及び販売を行っております。
当連結会計年度の売上高は2,300百万円と前期と比べ535百万円(30.3％)の増収となり、セグメント利益（営業利益）は383百万円と前期と比べ615百万円(前期のセグメント損失は232百万円)の増益となりました。
プロジェクター用反射鏡は、販売数量が前期比で39.4%増加し、売上高は42.1%増加いたしました。フライアイレンズは、販売数量が前期比で18.7%増加し、売上高は17.5%増加いたしました。
照明事業は、自動車ヘッドライト・フォグライト用カバーガラス、一般照明用ガラス製品などの製造及び販売を行っております。
当連結会計年度の売上高は821百万円と前期と比べ267百万円(48.3％)の増収となり、セグメント利益（営業利益）は37百万円と前期と比べ44百万円(前期のセグメント損失は6百万円)の増益となりました。自動車ヘッドライト・フォグライト用カバーガラス、タッチパネルのカバーガラス、一般照明用ガラス製品の売上高が増加いたしました。
機能性薄膜・ガラス事業は、ガラス容器への加飾蒸着、高耐久性銀ミラー(Hi-Silver®)、フリット(ガラス粉末)などの製造及び販売を行っております。
当連結会計年度の売上高は1,193百万円と前期と比べ93百万円(7.2％)の減収となり、セグメント利益（営業利益）は219百万円と前期と比べ157百万円(257.2％)の増益となりました。ガラス容器への加飾蒸着の売上高が減少し、ガラスフリットの売上高が増加しました。
上記以外の事業としてデンタルミラーなどの医療向けガラス製品、洗濯機用ドアガラスなどの製造及び販売を行っております。
当連結会計年度の売上高は753百万円と前期と比べ50百万円(6.2％)の減収となり、セグメント利益（営業利益）は94百万円と前期と比べ16百万円(15.2％)の減益となりました。前連結会計年度はガラス溶融炉の設計等の請負による売上高がありましたが、当連結会計年度は、この様なプラントエンジニアリング関係の売上高はありませんでした。
③ 経営成績に重要な影響を与える要因について
当社グループは、当社、連結子会社(新潟岡本硝子株式会社、二光光学株式会社、蘇州岡本貿易有限公司、岡本光学科技股份有限公司、JAPAN 3D DEVICES株式会社)の計６社で構成され、特殊ガラス及び薄膜製品の製造販売を主な事業の内容としております。
セグメントの業績は、売上高において光学事業への依存度が高水準となっております。光学事業では、主にプロジェクター用反射鏡及びフライアイレンズの製造販売を行っており、当社グループの業績は、プロジェクター用反射鏡及びフライアイレンズの製造販売状況及びプロジェクター市場の推移の影響を受けます。
当社グループの業績は、セイコーエプソン株式会社、Epson Precision(Hong Kong) Ltd.、Epson Engineering
(Shenzhen) Ltd、Epson Precision(Philippines), Inc.、愛晋精密光電(無錫)有限公司(以下「セイコーエプソン
グループ」)、Signify Electronics Technology ,Signify Belgium NV、Signify industry(China) Co.,Ltd.(以
下「Signify Electronics Technologyグループ)などの主要顧客との取引状況の影響を受けます。現在、セイコーエプソングループ及びSignify Electronics Technologyグループとは良好な取引関係を維持しておりますが、将来にわたり、当社グループの製品が採用される保証はありません。
当社グループが保有する主要な特許は、「耐熱性ガラス」、「ガラス偏光子」、「可視光用ガラス偏光子」、「ガラス偏光子およびその製造方法」、「投射型映像表示装置」、「無鉛白色ガラスセラミックス基板」、「低軟化点ガラス粉末」、「水中ビデオカメラ用ハウジング」、「高耐久性銀ミラー」、「蛍光体分散ガラス」、「耐圧ガラス球」、「濃度測定装置」、「銀被覆鉛テルルガラス粉およびその製造方法、ならびに導電性ペースト」、「連結水中探査機」及び「ガラス製光学部品成形用金型並びにその金型を用いたガラス製光学部品の製造方法」に関するものであります。将来、特許期限を過ぎましても、製品化に関する技術・ノウハウは内部に蓄積しているため、当該特許に記載されている組成や製法が他社に利用されることにより当社グループの業績が重大な影響を受けるとは認識しておりません。また、多くは国内特許であり、外国の同業他社から日本国外に出荷される最終製品についての対抗力は有しておりませんが、「可視光用ガラス偏光子」及び「ガラス偏光子およびその製造方法」につきましては日本、中国、米国で、「水中ビデオカメラ用ハウジング」につきましては日本、米国、欧州で、「高耐久性銀ミラー」につきましては日本、中国、台湾で、「耐圧ガラス球」につきましては日本、中国、米国、欧州で、「連結水中探査機」につきましては日本、中国、米国で、また「ガラス製光学部品成形用金型並びにその金型を用いたガラス製光学部品の製造方法」につきましては日本、台湾で特許が成立しており、国内のみならず当該諸外国においても、当社グループは当社技術及び製品に関する独占権（特許権）を保有しております。
なお、当社グループでは他社の特許を侵害している可能性はないと考えておりますので、他社から特許侵害の訴訟を受ける懸念は少ないと評価しております。ただし、他社の類似製品の進出で当社グループの業績が影響を受ける可能性はあります。
(イ) キャッシュフロー
当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」② キャッシュ・フローの概況に記載しております。
(ロ) 資本の財源及び資金の流動性
当社グループの主要な資金需要は、設備投資資金と運転資金であります。持続的かつ長期的な成長戦略の実現を図り、次世代のニーズを捉えた新商品の投入を実現するための研究開発活動や設備投資資金を、金融機関借入等多様な手段を用い、低コストの資金調達を目指しております。
当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債残高は5,340百万円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は1,657百万円となっております。
該当事項はありません。
当社グループのコアコンピタンス（材料開発技術、精密成型技術、薄膜技術）を活かし、LED照明用部品をはじめとする今後の成長が期待される分野での新規製品開発を中心に研究開発活動を行っております。
当連結会計年度における当社グループが支出した研究開発費総額は
事業の種類別セグメントの研究開発活動は、次のとおりであります。
（１）光学事業
① 研究開発の基本方針
光学レンズの製造に用いられる高精度なガラス成型方法の開発を進めております。
② 主要研究開発テーマ
当社の光学レンズは、ガラス成型法としてダイレクトプレス法を採用しており、当社はこの加工精度をさらに向上させた高精度プレス法および複雑な立体形状を可能とするガラス射出成型法（G-injection®：Glass Injection method）の開発・量産を実施しております。本技術は特許登録を完了した当社の独自技術であり、市場より高い評価を頂いております。今後も引き続き適用製品の拡大に努めて参ります。
（２）照明事業
① 研究開発の基本方針
LEDおよびLDなどの半導体発光素子を用いた照明用固体光源のガラス・薄膜部品の開発、商品化を行っております。
② 主要研究開発テーマ
固体光源用レンズ・ミラーおよび固体光源に使用される蛍光体分散ガラス（蛍光体をガラス材料の中に分散させたものでPhosphor in Glass：PiGと呼ばれる）の製品開発を行っております。
（３）機能性薄膜・ガラス事業
① 研究開発の基本方針
フリット(ガラス粉末)、 機能性薄膜などの開発を行っております。
② 主要研究開発テーマ
フリット
太陽電池セル電極用フリットや電子部品用フリット/ペーストなどの製造・販売を行っております。その中で、上述の蛍光体分散ガラス(PiG)の製品開発、また5G高速通信用多層回路基板LTCC（Low Temperature Co-fired Ceramics）に使用されるガラスフリットの開発に注力しております。前連結会計年度にLTCC用ガラスフリットをシート状に形成したグリーンシートの量産技術開発を完了しており、当連結会計年度は量産品の出荷を実施しております。
また、固体光源に使用される高反射レジストインク、蛍光基板の製品開発を継続しております。なかでも波長250nm～280nmの深紫外線（UVC）に対する高反射レジスト(Hi-UVC™)の開発を完了し、殺菌装置等への適用を図っております。
機能性薄膜(Hi-Silver®、深紫外線(UVC)用フィルター、加飾蒸着)
Hi-Silver®
光学ミラーとして、アルミ蒸着より高い反射率を持ち、かつ高い耐久性を持つ銀ミラー「Hi-Silver®」の開発、量産を行っており、耐久性の向上およびコストダウンに注力して参りました。センサーや医療機器といった分野への応用、様々な形状をもったガラス、樹脂、金属基板への対応できる技術開発を進めており、今後も適用分野の拡大に注力して参ります。
深紫外線(UVC)用フィルター
昨今のウイルス殺菌装置等に使用される深紫外線（UVC）の波長に合わせた光学フィルターの開発を実施し、高い波長選択性および信頼性を得ることができました。今後、商品展開を図ってまいります。
加飾蒸着の高意匠性
化粧瓶の表面に虹色に光る膜を形成する「加飾蒸着」を事業化しております。マスキング、グラデーション等の手法を駆使することにより、さらに色合いを変化させる技術を開発しており、高いデザイン性を実現できることから、新たな商品展開を図ってまいります。