１ 有価証券の評価基準及び評価方法
(ⅰ) 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
(ⅱ) その他有価証券
市場価格のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のないもの
移動平均法による原価法
２ 棚卸資産の評価基準及び評価方法
(ⅰ) 商品・製品・原材料・仕掛品
移動平均法による原価法
(収益性の低下による簿価切り下げの方法)
(ⅱ) 貯蔵品
最終仕入原価法
(収益性の低下による簿価切り下げの方法)
３ 固定資産の減価償却の方法
(ⅰ) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 ７～35年
機械及び装置 ３～９年
(ⅱ) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。
(ⅲ) リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
４ 重要な繰延資産の処理方法
株式交付費
支出時に全額費用処理しております。
５ 引当金の計上基準
(ⅰ) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(ⅱ) 賞与引当金
従業員への賞与の支給に備えるため、支給見込額の当事業年度負担額を計上しております。
(ⅲ) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当期末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当期末に発生している額を計上しております。
なお、過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により費用処理しております。数理計算上の差異は、各期の発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(10年)による定額法によりそれぞれ発生の翌期から費用処理することとしております。
６ 収益及び費用の計上基準
当社は、主に、プロジェクター用反射鏡・フライアイレンズ、自動車用ヘッドレンズ・フォグレンズ、ガラス容器への加飾蒸着・高耐久性銀ミラー、フリット（ガラス粉末）、医療向けガラス製品・洗濯機用ドアガラスなどの製造販売を行っております。当社では、主に完成した製品を顧客に供給することを履行義務としており、原則として製品を引き渡した時点において支配が顧客へ移転して履行義務が充足されると判断し、当時点において収益を認識しております
なお、一部の国内向け販売において「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。 ）の適用指針第98項の要件を満たすものについては出荷時点において収益を認識しております。
これらの履行義務に対する対価は、履行義務充足後、別途定める支払い条件に基づき概ね1年以内に受領しており、重大な金融要素は含んでおりません。顧客との契約において約束された対価から、値引き、リベートを控除した金額で測定しております。また、顧客への商品の提供における当社の役割が代理人に該当する取引については、顧客から受け取る額から商品の仕入れ先に支払う額を控除した純額で測定しております。
また、海外取引においては、貿易上の諸条件等に基づき、収益を認識しております。
７ ヘッジ会計の方法
(ⅰ) ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。
なお、為替予約取引については、振当処理の要件を満たしている場合は振当処理を採用しております。
(ⅱ) ヘッジ手段とヘッジ対象
a.ヘッジ手段 …… 為替予約
ヘッジ対象 …… 外貨建営業債権
b.ヘッジ手段 …… 金利スワップ
ヘッジ対象 …… 借入金
(ⅲ) ヘッジ方針
内部規定で定めるリスク管理方針に基づき、為替変動リスク及び金利変動リスクをヘッジしております。
(ⅳ) ヘッジの有効性評価の方法
ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計又は相場変動とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計又は相場変動を半期ごとに比較し、両者の変動額等を基礎にして、ヘッジ有効性を評価しております。ただし為替予約取引については、輸出取引実績に基づくものであり、実行の可能性が極めて高いため有効性の判定を省略しております。
８ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(ⅰ) 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。貸借対照表上、退職給付債務に未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用を加減した額から、年金資産の額を控除した額を退職給付引当金に計上しております。
(ⅱ) 連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
(ⅲ) 連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社は、翌事業年度から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行することとなります。ただし、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和２年法律第８号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」(実務対応報告第39号 2020年３月31日)第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号2018年２月16日)第44項の定めを適用せず、繰延資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいています。
なお、翌事業年度の期首から、グループ通算制度を適用する場合における法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示の取扱いを定めた「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号2021年８月12日)を適用する予定です。
(重要な会計上の見積り)
固定資産の減損
（1）当事業年度の財務諸表に計上した額
（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
①算出方法
減損の兆候がある資産又は資産グループについて減損損失の認識の判定を行い、減損損失を計上すべきであると判定した場合は帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失を計上しており、回収可能価額は正味売却価額により測定しています。
②主要な仮定
正味売却価額は、会社が利用する外部の専門家である不動産鑑定士の評価等に基づいており、土地の標準価格、個別格差率等及び建物の再調達原価、経済的耐用年数等の仮定が含まれています。
③翌年度の財務諸表に与える影響
回収可能価額の見積りにおける仮定に変更が生じた場合、翌事業年度以降に影響を与える可能性があります。
「収益認識に関する会計基準」及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」の適用
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益認識しています。
なお、収益認識会計基準の適用指針第98項に定める代替的な取扱いを適用し、商品又は製品の国内販売において、出荷時から当該商品又は支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しています。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しています。この変更による当事業年度の損益及び利益剰余金の期首残高に与える影響はありません。なお、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下、「時価算定会計基準という。」 ）等を当事業年度の期首から適用し、時価会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年7月4日）第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしています。この変更による当事業年度の財務諸表に与える影響はありません。
※１ 担保資産及び被担保債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
上記に対応する債務は次のとおりであります。
なお、関係会社の金融機関からの借入金100,000千円に対しても上記の資産が担保に供されております。また、被担保債務の一部については、子会社である新潟岡本硝子株式会社がその所有する建物を担保提供しております。
※２ 関係会社項目
関係会社に対する金銭債権及び金銭債務
※３ 偶発債務
保証債務
下記の会社の金融機関からの借入金に対して、次のとおり債務保証を行っております。
※４ 受取手形割引高
※５ 圧縮記帳額
国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額及びその内訳は、以下のとおりであります。
※６ 財務制限条項
前事業年度末の借入金の一部には、財務制限条項が付されております。なお、前事業年度末において、借入金のうち、1,448,104千円について財務制限条項に抵触することとなりましたが、金融機関から期限の利益喪失の権利行使猶予に対する同意を得ております。
当事業年度末の借入金の一部には、財務制限条項が付されております。なお、当事業年度末において、借入金のうち 609,096千円について、連結及び単体の貸借対照表における純資産の合計金額が基準年度の75%以上を維持する財務制限条項に抵触することとなりましたが、金融機関から期限の利益喪失の権利行使猶予に対する同意を得ております。
※１ 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合
おおよその割合
販売費 12％ 16％
一般管理費 88％ 84％
※３ 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
※４ 固定資産売却損の内容は次のとおりであります。
※５ 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
子会社株式及び関連会社株式は、市場価格のない株式等のため記載しておりません。
(注)市場価格のない株式等の子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異の原因の主な項目別内訳
前事業年度は税引前当期純損失を計上しているため注記を省略しております。
(企業結合等関係)
(取得による企業結合)
連結財務諸表「注記事項(企業結合等関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
(収益認識関係)
収益を理解するための基礎となる情報
連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)」の「(2)顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報」と同一であります。
該当事項はありません。