当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
当中間連結会計期間において、プロジェクター需要は、世界的に低迷しており、中でもビジネス用途は縮小傾向が継続しております。こうした環境の下、当社グループの反射鏡及びフライアイレンズの販売数量は減少しました。
また、当社製の偏光子は、顧客にてファラデー回転子と組み合わせて光通信に使用されますが、データセンタ投資の活発化により、ファラデー回転子の需給が逼迫しており、この影響で当社への偏光子の発注が急減いたしました。
この結果、当中間連結会計期間の連結業績は、売上高1,886百万円(前中間連結会計期間比15.8％減)、経常損失307百万円(前中間連結会計期間の経常損失は89百万円)、親会社株主に帰属する中間純損失226百万円(前中間連結会計期間の親会社株主に帰属する中間純損失は81百万円)となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
①光学事業
当中間連結会計期間の売上高は898百万円と前年同期と比べ139百万円(13.5％)の減収となり、セグメント利益（営業利益）は47百万円と前年同期と比べ141百万円(74.9％)の減益となりました。
プロジェクター用反射鏡は、販売数量が前年同期比で12.1%減少し、売上高は14.7%減少いたしました。フライアイレンズは、販売数量が前年同期比16.9%減少し、売上高は10.0%減少いたしました。売上高の減少に加えて、フライアイレンズ生産用ガラス溶融炉を更新し2025年４月より稼働開始したことにより減価償却費が増加し、セグメント利益（営業利益）は減少しました。
②照明事業
当中間連結会計期間の売上高は207百万円と前年同期と比べ59百万円(22.2％)の減収となり、セグメント利益（営業利益）は2百万円と前年同期と比べ24百万円(前中間連結会計期間のセグメント損失は21百万円)の増益となりました。自動車ヘッドライト・フォグライト用カバーガラスの売上高が減少しました。
③機能性薄膜・ガラス事業
当中間連結会計期間の売上高は471百万円と前年同期と比べ169百万円(26.5％)の減収となり、セグメント損失（営業損失）は85百万円と前年同期と比べ100百万円(前中間連結会計期間のセグメント利益は15百万円)の減益となりました。偏光子の売上高が減少しました。
④その他
当中間連結会計期間の売上高は309百万円と前年同期と比べ15百万円(5.2％)の増収となり、セグメント利益（営業利益）は28百万円と前年同期と比べ16百万円(36.0％)の減益となりました。
当中間連結会計期間末の総資産は前連結会計年度末と比べて142百万円増加し、8,822百万円となりました。
(資産)
流動資産は、前連結会計年度末に比べ253百万円の増加となりました。この主な要因は、現金及び預金が479百万円増加し、仕掛品が134百万円増加した一方で、受取手形及び売掛金が436百万円減少したことなどによるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べ111百万円の減少となりました。有形固定資産が284百万円減少したことなどによるものであります。
この結果、資産合計は、前連結会計年度末に比べ142百万円の増加となりました。
(負債)
流動負債は、前連結会計年度末に比べ851百万円の減少となりました。この主な要因は、短期借入金が687百万円減少し、１年内返済予定の長期借入金が146百万円減少したことなどによるものであります。
固定負債は前連結会計年度末に比べ243百万円の増加となりました。この主な要因は、リース債務が485百万円増加した一方で、長期借入金が247百万円減少したことなどによるものであります。
この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べ608百万円の減少となりました。
(純資産)
純資産は、前連結会計年度末に比べ750百万円の増加となりました。この主な要因は、2025年9月9日に第10回新株予約権（行使価額修正条項付）の行使が完了したことにより資本金が483百万円、資本剰余金が483百万円増加した一方で、利益剰余金が226百万円減少したことなどによるものであります。
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ478百万円増加し、2,280百万円となりました。
営業活動により資金は221百万円増加(前中間連結会計期間は192百万円増加)しました。減価償却費287百万円(前中間連結会計期間は132百万円)、売上債権の減少額441百万円(前中間連結会計期間は売上債権の減少額311百万円)などの増加要因に対し、税金等調整前中間純損失301百万円(前中間連結会計期間は税金等調整前中間純損失89百万円)、棚卸資産の増加額211百万円(前中間連結会計期間は棚卸資産の増加額33百万円)などの減少要因がありました。
投資活動により資金は147百万円減少(前中間連結会計期間は262百万円の減少)しました。有形固定資産の取得による支出148百万円(前中間連結会計期間は255百万円)などの減少要因がありました。
財務活動により資金は405百万円増加(前中間連結会計期間は73百万円の増加)しました。長期借入れによる収入170百万円、新株予約権の行使による株式の発行による収入951百万円などの増加要因に対し、短期借入金の純減額270百万円、長期借入金の返済による支出563百万円などの減少要因がありました。
当中間連結会計期間の研究開発費の総額は65百万円であります。
なお、当中間連結会計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当中間連結会計期間において、終了した財務上の特約等が付された金銭消費貸借契約
（注）2025年9月29日に弁済しており、契約が終了しております。