文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
なお、第１四半期連結累計期間より、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、「四半期純利益」を「親会社株主に帰属する四半期純利益」としております。
(1）業績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、４～６月の実質ＧＤＰ成長率がマイナスになるなど厳しい状況にありましたが、円安や原油価格安を背景に企業業績が好調に推移し、設備投資が回復の動きを見せ、雇用や個人所得も改善傾向が続くなど、明るい兆しも見えました。
当社グループが主として属するコンクリートパイル業界は、官需が減少に転じたものの、民需が増加したことから、全体の出荷量は前年同期比ほぼ横ばいとなりました。
このような事業環境のもと、当社グループは引き続き施工品質向上、人材育成に注力、施工能力の増強に努める一方、７月には福岡新工場を竣工するなど、生産能力の増強にも注力してまいりました。その結果、国内では土木工事を中心とした鋼管杭部門の受注が大きく増加したことに加え、コンクリートパイル部門、場所打ち杭部門とも受注が好調に推移しました。また、ベトナムの子会社の業績も順調であったことから、売上高は390億３百万円(前年同四半期比20.1％増)と前年同期を上回りました。利益面では先行投資等の影響もあり、営業利益は16億79百万円(同2.3％増)、経常利益は16億71百万円(同2.7％減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は11億32百万円(同2.2％減)となりました。
(2）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）の残高は106億75百万円となり、前連結会計年度末より65百万円減少いたしました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における営業活動において使用した資金は、４億53百万円（前年同四半期は６億58百万円の収入）となりました。この要因は、税金等調整前四半期純利益の計上16億79百万円、減価償却費の計上８億47百万円などにより増加しましたが、売上債権の増加30億38百万円、法人税等の支払い８億13百万円などにより減少したことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における投資活動において使用した資金は、前年同四半期比８億85百万円増加し13億41百万円となりました。この要因は、福岡新工場建設を中心とするコンクリートパイル製造用設備や施工機材などの有形固定資産の取得による支出９億66百万円、土地使用権の取得による支出３億51百万円などによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における財務活動において得られた資金は、18億円（前年同四半期は11億12百万円の使用）となりました。この要因は、長期借入金の実行、子会社の設立に伴う非支配株主からの資本払込みによるものであります。
(3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、234百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(5）財政状態の分析
当第２四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ45億43百万円増加し、645億32百万円となりました。主な要因は、流動資産が受取手形及び売掛金の増加などにより32億85百万円、有形固定資産が福岡新工場に対する設備投資などにより11億６百万円それぞれ増加したことなどによるものであります。
負債合計は、前連結会計年度末に比べ35億22百万円増加し、373億70百万円となりました。主な要因は、ファクタリング未払金が16億23百万円、借入金及びリース債務が19億17百万円それぞれ増加したことによるものであります。
純資産については、親会社株主に帰属する四半期純利益計上による増加11億32百万円、配当金の支払いによる減少２億７百万円などの結果、前連結会計年度末に比べ10億21百万円増加し271億61百万円となりました。
(6）主要な設備
前連結会計年度末において計画中であった主要な設備の新設について、当第２四半期連結累計期間に完成したものは次のとおりであります。
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会社名 事業所名 |
所在地 |
セグメントの名称 |
設備の内容 |
投資総額 （百万円） |
完成年月 |
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当社 福岡新工場 |
福岡県飯塚市 |
基礎工事関連事業 |
生産設備 |
3,542 |
平成27.６ |