１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
２．監査証明について
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
|
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|
(単位：百万円) |
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前連結会計年度 (平成27年３月31日) |
当連結会計年度 (平成28年３月31日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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|
|
現金及び預金 |
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受取手形及び売掛金 |
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未成工事支出金 |
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|
商品及び製品 |
|
|
|
原材料及び貯蔵品 |
|
|
|
繰延税金資産 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物及び構築物（純額） |
|
|
|
機械装置及び運搬具（純額） |
|
|
|
土地 |
|
|
|
リース資産（純額） |
|
|
|
建設仮勘定 |
|
|
|
その他（純額） |
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|
有形固定資産合計 |
|
|
|
無形固定資産 |
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|
|
のれん |
|
|
|
その他 |
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|
|
無形固定資産合計 |
|
|
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投資その他の資産 |
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投資有価証券 |
|
|
|
長期貸付金 |
|
|
|
繰延税金資産 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
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前連結会計年度 (平成27年３月31日) |
当連結会計年度 (平成28年３月31日) |
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負債の部 |
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流動負債 |
|
|
|
支払手形及び買掛金 |
|
|
|
ファクタリング未払金 |
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短期借入金 |
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1年内返済予定の長期借入金 |
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リース債務 |
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未払法人税等 |
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賞与引当金 |
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|
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工事損失引当金 |
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|
|
その他 |
|
|
|
流動負債合計 |
|
|
|
固定負債 |
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|
|
社債 |
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|
長期借入金 |
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|
|
リース債務 |
|
|
|
繰延税金負債 |
|
|
|
退職給付に係る負債 |
|
|
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役員退職慰労引当金 |
|
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|
長期未払金 |
|
|
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負ののれん |
|
|
|
その他 |
|
|
|
固定負債合計 |
|
|
|
負債合計 |
|
|
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純資産の部 |
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|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
|
|
|
利益剰余金 |
|
|
|
自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
為替換算調整勘定 |
|
|
|
退職給付に係る調整累計額 |
△ |
△ |
|
その他の包括利益累計額合計 |
|
|
|
非支配株主持分 |
|
|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
|
売上高 |
|
|
|
売上原価 |
|
|
|
売上総利益 |
|
|
|
販売費及び一般管理費 |
|
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営業利益 |
|
|
|
営業外収益 |
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|
|
受取利息 |
|
|
|
受取配当金 |
|
|
|
負ののれん償却額 |
|
|
|
補助金収入 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
|
|
|
持分法による投資損失 |
|
|
|
契約解除金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外費用合計 |
|
|
|
経常利益 |
|
|
|
特別利益 |
|
|
|
固定資産売却益 |
|
|
|
特別利益合計 |
|
|
|
特別損失 |
|
|
|
固定資産売却損 |
|
|
|
固定資産除却損 |
|
|
|
段階取得に係る差損 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
特別損失合計 |
|
|
|
税金等調整前当期純利益 |
|
|
|
法人税、住民税及び事業税 |
|
|
|
法人税等調整額 |
△ |
|
|
法人税等合計 |
|
|
|
当期純利益 |
|
|
|
非支配株主に帰属する当期純利益又は非支配株主に帰属する当期純損失（△） |
△ |
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
|
当期純利益 |
|
|
|
その他の包括利益 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
△ |
|
為替換算調整勘定 |
|
△ |
|
退職給付に係る調整額 |
△ |
△ |
|
持分法適用会社に対する持分相当額 |
|
△ |
|
その他の包括利益合計 |
|
|
|
包括利益 |
|
|
|
（内訳） |
|
|
|
親会社株主に係る包括利益 |
|
|
|
非支配株主に係る包括利益 |
|
|
前連結会計年度（自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日）
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
|
株主資本 |
||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
|
|
|
△ |
|
|
会計方針の変更による累積的影響額 |
|
|
|
|
|
|
会計方針の変更を反映した当期首残高 |
|
|
|
△ |
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
△ |
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
|
|
|
当期末残高 |
|
|
|
△ |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
非支配株主持分 |
純資産合計 |
|||
|
|
その他有価証券評価差額金 |
為替換算調整勘定 |
退職給付に係る調整累計額 |
その他の包括利益累計額合計 |
||
|
当期首残高 |
|
|
△ |
|
|
|
|
会計方針の変更による累積的影響額 |
|
|
|
|
|
|
|
会計方針の変更を反映した当期首残高 |
|
|
△ |
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
△ |
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
△ |
|
|
|
|
当期末残高 |
|
|
△ |
|
|
|
当連結会計年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
|
株主資本 |
||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
|
|
|
△ |
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
△ |
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
|
|
|
当期末残高 |
|
|
|
△ |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
非支配株主持分 |
純資産合計 |
|||
|
|
その他有価証券評価差額金 |
為替換算調整勘定 |
退職給付に係る調整累計額 |
その他の包括利益累計額合計 |
||
|
当期首残高 |
|
|
△ |
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
△ |
△ |
△ |
△ |
|
|
|
当期変動額合計 |
△ |
△ |
△ |
△ |
|
|
|
当期末残高 |
|
|
△ |
|
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
税金等調整前当期純利益 |
|
|
|
有形固定資産減価償却費 |
|
|
|
無形固定資産減価償却費 |
|
|
|
のれん及び負ののれん償却額 |
△ |
|
|
貸倒引当金の増減額（△は減少） |
|
△ |
|
賞与引当金の増減額（△は減少） |
△ |
|
|
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） |
|
|
|
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） |
|
|
|
受取利息及び受取配当金 |
△ |
△ |
|
支払利息 |
|
|
|
持分法による投資損益（△は益） |
|
|
|
段階取得に係る差損益（△は益） |
|
|
|
固定資産除却損 |
|
|
|
有形固定資産売却損益（△は益） |
△ |
△ |
|
売上債権の増減額（△は増加） |
|
|
|
たな卸資産の増減額（△は増加） |
△ |
△ |
|
仕入債務の増減額（△は減少） |
|
|
|
ファクタリング未払金の増減額（△は減少） |
|
△ |
|
未成工事受入金の増減額（△は減少） |
|
△ |
|
未払消費税等の増減額（△は減少） |
|
△ |
|
未収消費税等の増減額（△は増加） |
|
△ |
|
その他 |
△ |
|
|
小計 |
|
|
|
利息及び配当金の受取額 |
|
|
|
利息の支払額 |
△ |
△ |
|
法人税等の支払額 |
△ |
△ |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
定期預金の預入による支出 |
△ |
△ |
|
定期預金の払戻による収入 |
|
|
|
有形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
有形固定資産の売却による収入 |
|
|
|
有形固定資産の除却に係る支出 |
△ |
△ |
|
無形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
投資有価証券の取得による支出 |
△ |
△ |
|
投資有価証券の売却による収入 |
|
|
|
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 |
|
|
|
貸付けによる支出 |
△ |
△ |
|
貸付金の回収による収入 |
|
|
|
土地使用権の取得による支出 |
|
△ |
|
土地使用権の売却による収入 |
|
|
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
短期借入金の純増減額（△は減少） |
|
|
|
長期借入れによる収入 |
|
|
|
長期借入金の返済による支出 |
△ |
△ |
|
社債の発行による収入 |
|
|
|
リース債務の返済による支出 |
△ |
△ |
|
非支配株主からの払込みによる収入 |
|
|
|
配当金の支払額 |
△ |
△ |
|
非支配株主への配当金の支払額 |
△ |
△ |
|
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出 |
|
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
|
|
現金及び現金同等物に係る換算差額 |
|
△ |
|
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
△ |
△ |
|
現金及び現金同等物の期首残高 |
|
|
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
|
|
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
(1）連結子会社の数
主要な連結子会社の名称
ジャパンパイル㈱
ＪＰプロダクツ鹿児島㈱
ジャパンパイルロジスティクス㈱
ジャパンパイル基礎工業㈱
ジャパンパイル富士コン㈱
Phan Vu Investment Corporation
Phan Vu Hai Duong Concrete Joint Stock Company
Phan Vu - Dong Nai Production Limited
Phan Vu Long An Spun Piles Company Limited
Phan Vu Quang Binh Concrete Company Limited
VJP Co., Ltd.
(2）主要な非連結子会社の名称等
非連結子会社名
一般社団法人基礎構造研究会
ＪＰネクスト㈱
（連結の範囲から除いた理由）
一般社団法人基礎構造研究会及びＪＰネクスト㈱は小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
２．持分法の適用に関する事項
(1）持分法適用の関連会社数
持分法適用の関連会社名
Phan Vu Shinnincon Concrete & Construction Joint Stock Company
Hoang Long Mekong Corporation
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、ベトナムの連結子会社の決算日は12月31日であります。
連結財務諸表の作成に当たっては、同決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、１月１日から連結決算日３月31日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
４．会計方針に関する事項
(1）重要な資産の評価基準及び評価方法
イ 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
連結決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法
ロ たな卸資産
（イ）未成工事支出金
個別法による原価法（貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
（ロ）製品、商品及び原材料
移動平均法による原価法（貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
（ハ）貯蔵品
主として最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、耐用年数及び残存価額については、主として法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
ロ 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、主として社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
ハ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零（リース契約において残価保証の取決めがある場合は当該残価保証額）とする定額法を採用しております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
(3）重要な引当金の計上基準
イ 貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権及び破産更生債権等の特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
ロ 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に備えるため、支給見込額に基づき当連結会計年度負担額を計上しております。
ハ 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、役員退職慰労金規定に基づく期末要支給額を計上しております。
ニ 工事損失引当金
受注工事に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末における未引渡工事のうち損失の発生が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積ることができる工事について、損失見込額を計上しております。
(4）退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
(5）重要な収益及び費用の計上基準
完成工事高及び完成工事原価の計上基準
（イ）当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事
工事進行基準（工事の進捗率の見積りは杭施工本数比例法）
（ロ）その他の工事
工事完成基準
(6）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、在外子会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。
(7）のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、主として10年間の定額法により償却を行っております。また、平成22年３月31日以前に発生した負ののれんの償却については、10年間の定額法により償却を行っております。
(8）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(9）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっており、控除対象外消費税及び地方消費税は、当連結会計年度の費用として処理しております。
（会計方針の変更）
（企業結合に関する会計基準等の適用）
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を当連結会計年度から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、当連結会計年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する連結会計年度の連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、当期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前連結会計年度については、連結財務諸表の組替えを行っております。
当連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書においては、連結の範囲の変動を伴わない子会社株式の取得に係るキャッシュ・フローについては、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載しております。
企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(4）、連結会計基準第44－５項(4）及び事業分離等会計基準第57－４項(4）に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首時点から将来にわたって適用しております。
これによる連結財務諸表に与える影響は軽微であります。
（未適用の会計基準等）
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）
(1）概要
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」は、日本公認会計士協会における税効果会計に関する会計上の実務指針及び監査上の実務指針（会計処理に関する部分）を企業会計基準委員会に移管するに際して、企業会計基準委員会が、当該実務指針のうち主に日本公認会計士協会監査委員会報告第66号「繰延税金資産の回収可能性の判断に関する監査上の取扱い」において定められている繰延税金資産の回収可能性に関する指針について、企業を５つに分類し、当該分類に応じて繰延税金資産の計上額を見積るという取扱いの枠組みを基本的に踏襲した上で、分類の要件及び繰延税金資産の計上額の取扱いの一部について必要な見直しを行ったもので、繰延税金資産の回収可能性について、「税効果会計に係る会計基準」（企業会計審議会）を適用する際の指針を定めたものであります。
（分類の要件及び繰延税金資産の計上額の取扱いの見直し）
・（分類１）から（分類５）に係る分類の要件をいずれも満たさない企業の取扱い
・（分類２）及び（分類３）に係る分類の要件
・（分類２）に該当する企業におけるスケジューリング不能な将来減算一時差異に関する取扱い
・（分類３）に該当する企業における将来の一時差異等加減算前課税所得の合理的な見積可能期間に関する取扱い
・（分類４）に係る分類の要件を満たす企業が（分類２）又は（分類３）に該当する場合の取扱い
(2）適用予定日
平成28年４月１日以後開始する連結会計年度の期首から適用します。
(3）当該会計基準等の適用による影響
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
（連結貸借対照表関係）
※１ 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （平成27年３月31日） |
当連結会計年度 （平成28年３月31日） |
|
投資有価証券（株式） |
11百万円 |
34百万円 |
※２ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （平成27年３月31日） |
当連結会計年度 （平成28年３月31日） |
|
現金及び預金 |
24百万円 |
5百万円 |
|
受取手形及び売掛金 |
2,234 |
2,035 |
|
商品及び製品 |
51 |
－ |
|
建物及び構築物 |
776 |
587 |
|
機械装置及び運搬具 |
683 |
543 |
|
その他（有形固定資産） |
2 |
－ |
|
計 |
3,773 |
3,171 |
担保付債務は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （平成27年３月31日） |
当連結会計年度 （平成28年３月31日） |
|
短期借入金 |
1,869百万円 |
842百万円 |
|
長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む） |
1,031 |
1,115 |
|
社債 |
－ |
1,067 |
|
計 |
2,900 |
3,025 |
※３ 有形固定資産の減価償却累計額
|
|
前連結会計年度 （平成27年３月31日） |
当連結会計年度 （平成28年３月31日） |
|
有形固定資産の減価償却累計額 |
|
|
※４ 損失が見込まれる工事契約に係る未成工事支出金と工事損失引当金は、相殺せずに両建てで表示しております。損失の発生が見込まれる工事契約に係る未成工事支出金のうち、工事損失引当金に対応する額は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （平成27年３月31日） |
当連結会計年度 （平成28年３月31日） |
|
未成工事支出金 |
30百万円 |
－百万円 |
|
計 |
30 |
－ |
５ 連結子会社（ジャパンパイル㈱）においては、運転資金の効率的な調達を行うため㈱三井住友銀行及び㈱みずほ銀行と貸出コミットメント契約を締結しております。これらの契約に基づく連結会計年度末における貸出コミットメントに係る借入未実行残高は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （平成27年３月31日） |
当連結会計年度 （平成28年３月31日） |
|
貸出コミットメントの総額 |
－百万円 |
4,000百万円 |
|
借入実行残高 |
－ |
－ |
|
差引額 |
－ |
4,000 |
（連結損益計算書関係）
※１ 売上原価に含まれている工事損失引当金繰入額
|
|
前連結会計年度 （自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日） |
当連結会計年度 （自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） |
|
|
30百万円 |
－百万円 |
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日） |
当連結会計年度 （自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） |
|
役員従業員給与 |
|
|
|
退職給付費用 |
|
|
|
賞与引当金繰入額 |
|
|
|
役員退職慰労引当金繰入額 |
|
|
|
貸倒引当金繰入額 |
|
|
|
賃借料 |
|
|
|
研究開発費 |
|
|
|
のれん償却額 |
|
|
※３ 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額
|
|
前連結会計年度 （自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日） |
当連結会計年度 （自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） |
|
研究開発費の総額 |
|
|
※４ 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日） |
当連結会計年度 （自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） |
|
機械装置及び運搬具 |
38百万円 |
61百万円 |
|
その他（有形固定資産） |
1 |
－ |
|
計 |
40 |
61 |
※５ 固定資産売却損の内容は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日） |
当連結会計年度 （自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） |
|
建物及び構築物 |
13百万円 |
－百万円 |
|
機械装置及び運搬具 |
0 |
－ |
|
計 |
13 |
－ |
※６ 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日） |
当連結会計年度 （自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） |
|
建物及び構築物 |
3百万円 |
1百万円 |
|
機械装置及び運搬具 |
5 |
7 |
|
土地整理費用 |
188 |
－ |
|
その他 |
25 |
1 |
|
計 |
223 |
10 |
（連結包括利益計算書関係）
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
|
|
前連結会計年度 （自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日） |
当連結会計年度 （自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） |
|
その他有価証券評価差額金： |
|
|
|
当期発生額 |
288百万円 |
△435百万円 |
|
組替調整額 |
－ |
0 |
|
税効果調整前 |
288 |
△435 |
|
税効果額 |
△59 |
127 |
|
その他有価証券評価差額金 |
229 |
△307 |
|
為替換算調整勘定： |
|
|
|
当期発生額 |
392 |
△314 |
|
退職給付に係る調整額： |
|
|
|
当期発生額 |
△29 |
△9 |
|
組替調整額 |
9 |
6 |
|
税効果調整前 |
△20 |
△3 |
|
税効果額 |
5 |
0 |
|
退職給付に係る調整額 |
△14 |
△3 |
|
持分法適用会社に対する持分相当額： |
|
|
|
当期発生額 |
1 |
△0 |
|
持分法適用会社に対する持分相当額 |
1 |
△0 |
|
その他の包括利益合計 |
608 |
△624 |
（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度期首株式数（千株） |
当連結会計年度増加株式数（千株） |
当連結会計年度減少株式数（千株） |
当連結会計年度末株式数（千株） |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
34,534 |
－ |
－ |
34,534 |
|
合計 |
34,534 |
－ |
－ |
34,534 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
0 |
－ |
－ |
0 |
|
合計 |
0 |
－ |
－ |
0 |
２．配当に関する事項
(1）配当金支払額
|
（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （百万円） |
１株当たり配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成26年５月23日 取締役会 |
普通株式 |
241 |
7.0 |
平成26年３月31日 |
平成26年６月12日 |
|
平成26年10月24日 |
普通株式 |
207 |
6.0 |
平成26年９月30日 |
平成26年12月５日 |
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （百万円） |
配当の原資 |
１株当たり配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成27年５月22日 |
普通株式 |
207 |
利益剰余金 |
6.0 |
平成27年３月31日 |
平成27年６月11日 |
当連結会計年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度期首株式数（千株） |
当連結会計年度増加株式数（千株） |
当連結会計年度減少株式数（千株） |
当連結会計年度末株式数（千株） |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
34,534 |
－ |
－ |
34,534 |
|
合計 |
34,534 |
－ |
－ |
34,534 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
0 |
－ |
－ |
0 |
|
合計 |
0 |
－ |
－ |
0 |
２．配当に関する事項
(1）配当金支払額
|
（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （百万円） |
１株当たり配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成27年５月22日 取締役会 |
普通株式 |
207 |
6.0 |
平成27年３月31日 |
平成27年６月11日 |
|
平成27年10月23日 |
普通株式 |
207 |
6.0 |
平成27年９月30日 |
平成27年12月４日 |
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （百万円） |
配当の原資 |
１株当たり配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成28年５月27日 |
普通株式 |
207 |
利益剰余金 |
6.0 |
平成28年３月31日 |
平成28年６月13日 |
（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
|
|
前連結会計年度 （自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日） |
当連結会計年度 （自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） |
|
現金及び預金勘定 |
10,769百万円 |
10,328百万円 |
|
預入期間が３か月を超える定期預金 |
△27 |
△26 |
|
現金及び現金同等物 |
10,741 |
10,301 |
※２ 前連結会計年度に株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
株式の取得により新たにPhan Vu Hai Duong Concrete Joint Stock Company（ＨＤ社）を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びにＨＤ社株式の取得価額とＨＤ社取得のための支出（純額）との関係は次のとおりであります。
|
流動資産 |
108 |
百万円 |
|
固定資産 |
495 |
|
|
流動負債 |
△86 |
|
|
為替換算調整勘定 |
△19 |
|
|
ＨＤ社株式の取得価額 |
498 |
|
|
ＨＤ社現金及び現金同等物 |
△2 |
|
|
差引：ＨＤ社取得のための支出 |
495 |
|
３．重要な非資金取引の内容
新たに計上したファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額
|
|
前連結会計年度 （自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日） |
当連結会計年度 （自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） |
|
ファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額 |
498百万円 |
426百万円 |
（リース取引関係）
１．ファイナンス・リース取引（借主側）
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
主として基礎工事関連事業における杭打機及び付随する装置、コンクリートパイル製造用設備であります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 (2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであります。
(1）リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額
|
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度（平成27年３月31日） |
|||
|
|
取得価額相当額 |
減価償却累計額相当額 |
減損損失累計額相当額 |
期末残高相当額 |
|
機械装置及び運搬具 |
1,218 |
941 |
－ |
277 |
|
その他（有形固定資産） |
88 |
77 |
－ |
10 |
|
合計 |
1,307 |
1,019 |
－ |
287 |
|
（単位：百万円） |
|
|
当連結会計年度（平成28年３月31日） |
|||
|
|
取得価額相当額 |
減価償却累計額相当額 |
減損損失累計額相当額 |
期末残高相当額 |
|
機械装置及び運搬具 |
420 |
345 |
－ |
74 |
|
合計 |
420 |
345 |
－ |
74 |
(2）未経過リース料期末残高相当額等
|
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度 （平成27年３月31日） |
当連結会計年度 （平成28年３月31日） |
|
未経過リース料期末残高相当額 |
|
|
|
１年内 |
223 |
78 |
|
１年超 |
78 |
－ |
|
合計 |
301 |
78 |
(3）支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償却費相当額、支払利息相当額及び減損損失
|
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度 （自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日） |
当連結会計年度 （自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） |
|
支払リース料 |
193 |
114 |
|
リース資産減損勘定の取崩額 |
3 |
－ |
|
減価償却費相当額 |
158 |
96 |
|
支払利息相当額 |
14 |
7 |
|
減損損失 |
－ |
－ |
(4）減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零（リース契約において残価保証の取決めがある場合は当該残価保証額）とする定額法によっております。
(5）利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。
２．オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
|
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度 （平成27年３月31日） |
当連結会計年度 （平成28年３月31日） |
|
１年内 |
5 |
6 |
|
１年超 |
7 |
5 |
|
合計 |
13 |
12 |
（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
(1）金融商品に対する取組方針
当社グループは、設備投資計画及び中期経営計画に照らして、主に銀行借入れや社債の発行によって必要な資金を調達しております。一時的な余資は金利動向等を総合的に勘案のうえ定期預金で運用することがあり、また、短期的な運転資金を銀行借入れにより調達しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用する可能性はありますが、当連結会計年度において利用はなく、投機的な取引は行わない方針であります。
(2）金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。
投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金並びにファクタリング未払金は、そのほとんどが５ヶ月以内の支払期日であります。
短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であります。長期借入金及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に係る資金調達を目的としたものであり、償還日は最長で決算日後７年であります。このうち一部は、金利の変動リスクに晒されております。
(3）金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社グループは、国内においては、事業子会社であるジャパンパイル㈱が販売管理規定内に定める与信管理に従い、与信管理部を中心として定期的に与信管理会議を開催し、営業債権等に対する個社別債権及び与信限度枠の管理方針等を協議・決定します。その決定事項は、支店長等を通じて管轄する営業所へ随時伝達され、与信管理部と各事業所は連携を密に行いつつ、主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引先別物件別の期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。その他の子会社についても前述の規定に準じて、同様の管理を行っております。海外においては、主要顧客について個別に分析を行い、信用リスクを最小限に留める管理を行っております。
② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
投資有価証券については、安全性の高い上場株式が大半を占めておりますが、定期的に時価を把握しつつ、発行体（取引先企業）の財務状況等の把握にも努めております。
③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社は、各事業所及び各子会社からの報告に基づき、当社の管理部が適時資金計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。
(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。
前連結会計年度（平成27年３月31日）
|
|
連結貸借対照表計上額 （百万円） |
時価（百万円） |
差額（百万円） |
|
(1）現金及び預金 |
10,769 |
10,769 |
－ |
|
(2）受取手形及び売掛金 |
19,224 |
19,224 |
－ |
|
(3）投資有価証券 |
2,213 |
2,213 |
－ |
|
資産計 |
32,207 |
32,207 |
－ |
|
(1）支払手形及び買掛金 |
8,792 |
8,792 |
－ |
|
(2）ファクタリング未払金 |
12,863 |
12,863 |
－ |
|
(3）短期借入金 |
2,021 |
2,021 |
－ |
|
(4）１年内返済予定の長期借入金 |
871 |
877 |
6 |
|
(5）リース債務（流動負債） |
577 |
605 |
28 |
|
(6）社債 |
－ |
－ |
－ |
|
(7）長期借入金 |
1,278 |
1,274 |
△4 |
|
(8）リース債務（固定負債） |
875 |
859 |
△15 |
|
負債計 |
27,279 |
27,293 |
14 |
当連結会計年度（平成28年３月31日）
|
|
連結貸借対照表計上額 （百万円） |
時価（百万円） |
差額（百万円） |
|
(1）現金及び預金 |
10,328 |
10,328 |
－ |
|
(2）受取手形及び売掛金 |
18,165 |
18,165 |
－ |
|
(3）投資有価証券 |
1,781 |
1,781 |
－ |
|
資産計 |
30,275 |
30,275 |
－ |
|
(1）支払手形及び買掛金 |
9,237 |
9,237 |
－ |
|
(2）ファクタリング未払金 |
10,691 |
10,691 |
－ |
|
(3）短期借入金 |
2,719 |
2,719 |
－ |
|
(4）１年内返済予定の長期借入金 |
1,099 |
1,116 |
16 |
|
(5）リース債務（流動負債） |
433 |
453 |
20 |
|
(6）社債 |
1,067 |
1,067 |
－ |
|
(7）長期借入金 |
2,386 |
2,382 |
△4 |
|
(8）リース債務（固定負債） |
662 |
655 |
△7 |
|
負債計 |
28,297 |
28,322 |
25 |
（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1）現金及び預金、(2）受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3）投資有価証券
これらの時価について、株式等は取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。
負 債
(1）支払手形及び買掛金、(2）ファクタリング未払金、(3）短期借入金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(4）１年内返済予定の長期借入金、(5）リース債務（流動負債）、(6）社債、(7）長期借入金、(8）リース債務（固定負債）
これらの時価は、元利金の合計額を、同様の新規借入、新規社債発行または新規リース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
デリバティブ取引
該当事項はありません。
２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
|
（単位：百万円） |
|
区分 |
前連結会計年度 （平成27年３月31日） |
当連結会計年度 （平成28年３月31日） |
|
非上場株式 |
104 |
108 |
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「（3）投資有価証券」には含めておりません。
３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（平成27年３月31日）
|
|
１年以内 |
１年超 |
５年超 |
10年超 |
|
現金及び預金 |
10,750 |
－ |
－ |
－ |
|
受取手形及び売掛金 |
19,224 |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
29,975 |
－ |
－ |
－ |
当連結会計年度（平成28年３月31日）
|
|
１年以内 |
１年超 |
５年超 |
10年超 |
|
現金及び預金 |
10,313 |
－ |
－ |
－ |
|
受取手形及び売掛金 |
18,165 |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
28,479 |
－ |
－ |
－ |
４．社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（平成27年３月31日）
|
|
１年以内 （百万円） |
１年超 ２年以内 （百万円） |
２年超 ３年以内 （百万円） |
３年超 ４年以内 （百万円） |
４年超 ５年以内 （百万円） |
５年超 （百万円） |
|
短期借入金 |
2,021 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
社債 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
長期借入金 |
871 |
617 |
194 |
101 |
165 |
199 |
|
リース債務 |
577 |
256 |
185 |
245 |
123 |
64 |
|
合計 |
3,469 |
874 |
380 |
347 |
288 |
264 |
当連結会計年度（平成28年３月31日）
|
|
１年以内 （百万円） |
１年超 ２年以内 （百万円） |
２年超 ３年以内 （百万円） |
３年超 ４年以内 （百万円） |
４年超 ５年以内 （百万円） |
５年超 （百万円） |
|
短期借入金 |
2,719 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
社債 |
－ |
－ |
－ |
－ |
1,067 |
－ |
|
長期借入金 |
1,099 |
673 |
584 |
584 |
374 |
168 |
|
リース債務 |
433 |
189 |
249 |
126 |
37 |
59 |
|
合計 |
4,252 |
862 |
834 |
711 |
1,479 |
228 |
（有価証券関係）
１．その他有価証券
前連結会計年度（平成27年３月31日）
|
|
種類 |
連結貸借対照表計上額（百万円） |
取得原価（百万円） |
差額（百万円） |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
(1）株式 |
2,012 |
1,233 |
778 |
|
(2）債券 |
－ |
－ |
－ |
|
|
(3）その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
小計 |
2,012 |
1,233 |
778 |
|
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
(1）株式 |
201 |
242 |
△40 |
|
(2）債券 |
－ |
－ |
－ |
|
|
(3）その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
小計 |
201 |
242 |
△40 |
|
|
合計 |
2,213 |
1,476 |
737 |
|
（注） 非上場株式（連結貸借対照表計上額 104百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度（平成28年３月31日）
|
|
種類 |
連結貸借対照表計上額（百万円） |
取得原価（百万円） |
差額（百万円） |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
(1）株式 |
1,266 |
794 |
471 |
|
(2）債券 |
－ |
－ |
－ |
|
|
(3）その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
小計 |
1,266 |
794 |
471 |
|
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
(1）株式 |
515 |
684 |
△168 |
|
(2）債券 |
－ |
－ |
－ |
|
|
(3）その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
小計 |
515 |
684 |
△168 |
|
|
合計 |
1,781 |
1,479 |
302 |
|
（注） 非上場株式（連結貸借対照表計上額 108百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
２．売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）
|
種類 |
売却額（百万円） |
売却益の合計額 |
売却損の合計額 |
|
(1）株式 |
20 |
－ |
0 |
|
(2）債券 |
－ |
－ |
－ |
|
(3）その他 |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
20 |
－ |
0 |
（デリバティブ取引関係）
前連結会計年度（自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日）及び当連結会計年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）
当社グループはデリバティブ取引を利用していないため、該当事項はありません。
（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、主として非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。確定給付制度である退職一時金制度では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給します。また、従業員の退職に際して、割増退職金を支払う場合があります。
２．確定給付制度
(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
|
|
前連結会計年度 （自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日） |
当連結会計年度 （自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） |
|
退職給付債務の期首残高 |
401百万円 |
453百万円 |
|
会計方針の変更による累積的影響額 |
△25 |
－ |
|
会計方針の変更を反映した期首残高 |
376 |
453 |
|
勤務費用 |
69 |
69 |
|
利息費用 |
3 |
2 |
|
数理計算上の差異の発生額 |
29 |
9 |
|
退職給付の支払額 |
△24 |
△18 |
|
退職給付債務の期末残高 |
453 |
516 |
(2）退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
|
|
前連結会計年度 （平成27年３月31日） |
当連結会計年度 （平成28年３月31日） |
|
非積立型制度の退職給付債務 |
453百万円 |
516百万円 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
453 |
516 |
|
|
|
|
|
退職給付に係る負債 |
453 |
516 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
453 |
516 |
(3）退職給付費用及びその内訳項目の金額
|
|
前連結会計年度 （自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日） |
当連結会計年度 （自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） |
|
勤務費用 |
69百万円 |
69百万円 |
|
利息費用 |
3 |
2 |
|
数理計算上の差異の費用処理額 |
9 |
6 |
|
確定給付制度に係る退職給付費用 |
81 |
78 |
(4）退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日） |
当連結会計年度 （自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） |
|
数理計算上の差異 |
△20百万円 |
△3百万円 |
|
合 計 |
△20 |
△3 |
(5）退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （平成27年３月31日） |
当連結会計年度 （平成28年３月31日） |
|
未認識数理計算上の差異 |
50百万円 |
53百万円 |
|
合 計 |
50 |
53 |
(6）数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。）
|
|
前連結会計年度 （平成27年３月31日） |
当連結会計年度 （平成28年３月31日） |
|
割引率 |
0.7％ |
0.3％ |
|
予想昇給率 |
1.8％ |
1.8％ |
３．確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度（自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日）85百万円、当連結会計年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）86百万円であります。
（ストック・オプション等関係）
該当事項はありません。
（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
前連結会計年度 （平成27年３月31日） |
|
当連結会計年度 （平成28年３月31日） |
|
繰延税金資産（流動） |
|
|
|
|
未払事業税 |
55百万円 |
|
33百万円 |
|
賞与引当金 |
107 |
|
104 |
|
たな卸資産 |
36 |
|
7 |
|
税務上の繰越欠損金 |
10 |
|
9 |
|
その他 |
58 |
|
38 |
|
評価性引当額 |
△3 |
|
△3 |
|
繰延税金負債との相殺額 |
△0 |
|
－ |
|
計 |
265 |
|
190 |
|
繰延税金負債（流動） |
|
|
|
|
貸倒引当金（連結修正） |
△0 |
|
－ |
|
繰延税金資産との相殺額 |
0 |
|
－ |
|
計 |
－ |
|
－ |
|
繰延税金資産（固定） |
|
|
|
|
退職給付に係る負債 |
146 |
|
159 |
|
役員退職慰労引当金 |
66 |
|
74 |
|
貸倒引当金 |
63 |
|
62 |
|
投資有価証券評価損 |
66 |
|
64 |
|
固定資産除却損 |
138 |
|
119 |
|
減損損失 |
47 |
|
44 |
|
税務上の繰越欠損金 |
111 |
|
162 |
|
長期未払金 |
99 |
|
86 |
|
評価差額 |
66 |
|
62 |
|
その他 |
65 |
|
58 |
|
評価性引当額 |
△640 |
|
△676 |
|
繰延税金負債との相殺額 |
△196 |
|
△209 |
|
計 |
35 |
|
9 |
|
繰延税金負債（固定） |
|
|
|
|
評価差額 |
△720 |
|
△682 |
|
その他有価証券評価差額金 |
△189 |
|
△61 |
|
その他 |
－ |
|
△42 |
|
繰延税金資産との相殺額 |
196 |
|
209 |
|
計 |
△713 |
|
△576 |
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
|
|
前連結会計年度 （平成27年３月31日） |
|
当連結会計年度 （平成28年３月31日） |
|
法定実効税率 |
35.6％ |
|
33.1％ |
|
（調整） |
|
|
|
|
交際費等の損金不算入額 |
0.7 |
|
1.0 |
|
受取配当金等の益金不算入額 |
△0.8 |
|
△0.4 |
|
のれん及び負ののれん当期償却額 |
△1.6 |
|
0.0 |
|
評価性引当額の増減 |
1.2 |
|
0.9 |
|
住民税均等割 |
1.4 |
|
2.3 |
|
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正 |
1.1 |
|
1.6 |
|
税率変更による期末繰延税金負債の減額修正 |
△2.1 |
|
△5.6 |
|
繰越欠損金の使用 |
△1.2 |
|
△0.8 |
|
試験研究費等の特別控除 |
△1.8 |
|
△3.9 |
|
その他 |
△1.8 |
|
0.2 |
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
30.7 |
|
28.4 |
３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月29日に国会で成立し、平成28年４月１日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の32.3％から平成28年４月１日に開始する連結会計年度及び平成29年４月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については30.9％に、平成30年４月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については、30.6％となります。
この税率変更により、繰延税金負債の金額（繰延税金資産の金額を控除した金額）は92百万円、法人税等調整額が92百万円それぞれ減少し、その他有価証券評価差額金が０百万円増加しております。
（企業結合等関係）
共通支配下の取引等
１．取引の概要
(1）対象となった事業の名称及び当該事業の内容
当社が営む一切の事業（ただし、海外事業及びグループ全体の運営に関連する事業を除く。）
(2）企業結合日
平成27年10月１日
(3）企業結合の法的形式
当社を分割会社とし、当社の100％子会社であるジャパンパイル分割準備株式会社を承継会社とする分社型の吸収分割
(4）結合後企業の名称
アジアパイルホールディングス株式会社（当社、旧社名 ジャパンパイル株式会社）
ジャパンパイル株式会社（当社の連結子会社、旧社名 ジャパンパイル分割準備株式会社）
(5）その他取引の概要に関する事項
当社は総合基礎建設業として、基礎建設の専門会社という新たな分野を開拓し、すべての杭基礎工事において国内トップ企業となるべく事業に取り組んでまいりました。またさらに、成長著しいアセアンマーケットにおける基礎建設事業を推進するため、ベトナム並びにミャンマーでの事業に進出しております。国内並びに海外でのさらなる積極的な展開を見据えて、当社は各国に事業会社を配置する持株会社体制に移行することにより、グループ全体の経営方針は持株会社が意思決定するとともに、各事業会社はそれぞれの地域において迅速かつ効率的な事業運営を行い、当社グループの一層の企業価値の向上を図る方針です。
２．実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づき、共通支配下の取引として処理しております。
（資産除去債務関係）
前連結会計年度末（平成27年３月31日）及び当連結会計年度末（平成28年３月31日）
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
前連結会計年度（自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日）及び当連結会計年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）
【関連情報】
前連結会計年度（自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
（単位：百万円）
|
|
コンクリート杭 |
鋼管杭 |
場所打杭 |
合計 |
|
外部顧客への売上高 |
53,265 |
5,556 |
8,347 |
67,169 |
２．地域ごとの情報
(1）売上高
(2）有形固定資産
（単位：百万円）
|
日本 |
東南アジア |
合計 |
|
12,632 |
4,591 |
17,224 |
３．主要な顧客ごとの情報
売上高の10％以上を占める特定の顧客がないため、該当事項はありません。
当連結会計年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
（単位：百万円）
|
|
コンクリート杭 |
鋼管杭 |
場所打杭 |
合計 |
|
外部顧客への売上高 |
56,443 |
6,710 |
8,924 |
72,078 |
２．地域ごとの情報
(1）売上高
（単位：百万円）
|
日本 |
東南アジア |
合計 |
|
62,408 |
9,669 |
72,078 |
（注） 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2）有形固定資産
（単位：百万円）
|
日本 |
東南アジア |
合計 |
|
14,239 |
4,556 |
18,795 |
３．主要な顧客ごとの情報
売上高の10％以上を占める特定の顧客がないため、該当事項はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日）及び当連結会計年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日）及び当連結会計年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日）及び当連結会計年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）
【関連当事者情報】
関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等
前連結会計年度（自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日）
|
種類 |
会社等の名称又は氏名 （注）１ |
所在地 |
資本金又は出資金 （百万円） |
事業の内容又は職業 |
議決権等の所有（被所有）割合（％） |
関連当事者との関係 |
取引の内容 |
取引金額 （百万円） |
科目 |
期末残高 （百万円） |
|
役員及びその近親者 |
Vu Thi Hien |
－ |
－ |
－ |
－ |
資金の借入 |
資金の借入 |
11 |
短期借入金 |
11 |
|
Phan Vu Nhu Quynh |
－ |
－ |
－ |
－ |
資金の借入 |
資金の借入 |
11 |
短期借入金 |
11 |
（注）１．当社取締役Phan Khac Longの２親等以内の親族にあたります。
２．資金の借入については、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。
当連結会計年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）
|
種類 |
会社等の名称又は氏名 |
所在地 |
資本金又は出資金 （百万円） |
事業の内容又は職業 |
議決権等の所有（被所有）割合（％） |
関連当事者との関係 |
取引の内容 |
取引金額 （百万円） |
科目 |
期末残高 （百万円） |
|
役員及びその近親者 |
Vu Thi Hien （注）１ |
－ |
－ |
－ |
－ |
資金の借入 |
資金の返済 |
11 |
－ |
－ |
|
Phan Vu Nhu Quynh （注）１ |
－ |
－ |
－ |
－ |
資金の借入 |
資金の返済 |
11 |
－ |
－ |
|
|
Phan Khac Long |
－ |
－ |
当社取締役 |
－ |
担保の受入 |
担保の受入 |
（注３） |
－ |
－ |
（注）１．当社取締役Phan Khac Longの２親等以内の親族にあたります。
２．資金の借入については、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。
３．子会社の一部の金融機関からの借入れに対して、Phan Vu Investment Corporation株式（3,863,332株）等の提供を受けております。
（１株当たり情報）
|
|
前連結会計年度 （自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日） |
当連結会計年度 （自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） |
|
１株当たり純資産額 |
713.34円 |
727.81円 |
|
１株当たり当期純利益金額 |
69.41円 |
41.49円 |
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （平成27年３月31日） |
当連結会計年度 （平成28年３月31日） |
|
純資産の部の合計額（百万円） |
26,140 |
27,220 |
|
純資産の部の合計額から控除する金額 （百万円） |
1,505 |
2,086 |
|
（うち非支配株主持分（百万円）） |
（1,505） |
（2,086） |
|
普通株式に係る期末の純資産額（百万円） |
24,634 |
25,134 |
|
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数（千株） |
34,533 |
34,533 |
３．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日） |
当連結会計年度 （自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） |
|
親会社株主に帰属する当期純利益金額 （百万円） |
2,396 |
1,432 |
|
普通株主に帰属しない金額（百万円） |
－ |
－ |
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益金額（百万円） |
2,396 |
1,432 |
|
期中平均株式数（千株） |
34,533 |
34,533 |
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
|
会社名 |
銘柄 |
発行年月日 |
当期首残高 （百万円） |
当期末残高 （百万円） |
利率（％） |
担保 |
償還期限 |
|
|
|
平成年月日 |
|
|
|
|
平成年月日 |
|
Phan Vu Investment Corporation |
2020年満期ベトナムドン建普通社債 |
27.12.24 |
－ |
1,067 [200,000百万 ベトナムドン] |
8.0～9.0 |
あり |
32.12.24 |
|
合計 |
－ |
－ |
－ |
1,067 |
－ |
－ |
－ |
（注） 連結決算日後５年間の償還予定額は以下のとおりであります。
|
１年以内 （百万円） |
１年超２年以内 （百万円） |
２年超３年以内 （百万円） |
３年超４年以内 （百万円） |
４年超５年以内 （百万円） |
|
－ |
－ |
－ |
－ |
1,067 |
|
区分 |
当期首残高 （百万円） |
当期末残高 （百万円） |
平均利率 （％） |
返済期限 |
|
短期借入金 |
2,021 |
2,719 |
6.4 |
－ |
|
１年以内に返済予定の長期借入金 |
871 |
1,099 |
3.5 |
－ |
|
１年以内に返済予定のリース債務 |
577 |
433 |
－ |
－ |
|
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。） |
1,278 |
2,386 |
4.2 |
平成29年～33年 |
|
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。） |
875 |
662 |
－ |
平成29年～35年 |
|
その他有利子負債 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
5,624 |
7,301 |
－ |
－ |
（注）１．平均利率については、期末借入残高に対する加重平均利率によっております。
２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。
３．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。
|
|
１年超２年以内 （百万円） |
２年超３年以内 （百万円） |
３年超４年以内 （百万円） |
４年超５年以内 （百万円） |
|
長期借入金 |
673 |
584 |
584 |
374 |
|
リース債務 |
189 |
249 |
126 |
37 |
該当事項はありません。
当連結会計年度における四半期情報等
|
（累計期間） |
第１四半期 |
第２四半期 |
第３四半期 |
当連結会計年度 |
|
売上高（百万円） |
19,258 |
39,003 |
56,643 |
72,078 |
|
税金等調整前四半期（当期）純利益金額（百万円） |
796 |
1,679 |
2,305 |
2,286 |
|
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益金額（百万円） |
535 |
1,132 |
1,503 |
1,432 |
|
１株当たり四半期（当期）純利益金額（円） |
15.49 |
32.79 |
43.55 |
41.49 |
|
（会計期間） |
第１四半期 |
第２四半期 |
第３四半期 |
第４四半期 |
|
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）（円） |
15.49 |
17.30 |
10.75 |
△2.06 |