２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (平成27年３月31日)	当事業年度 (平成28年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	9,343	565
受取手形	6,434	－
完成工事未収入金	10,957	－
関係会社社債	－	504
未成工事支出金	3,077	－
商品及び製品	2,802	－
原材料及び貯蔵品	435	－
前払費用	49	－
繰延税金資産	249	8
その他	845	471
貸倒引当金	△5	－
流動資産合計	34,189	1,550
固定資産
有形固定資産
建物（純額）	2,027	－
構築物（純額）	672	0
機械及び装置（純額）	1,210	－
車両運搬具（純額）	5	－
工具、器具及び備品（純額）	704	－
土地	4,293	－
リース資産（純額）	1,566	－
建設仮勘定	1,858	－
有形固定資産合計	12,338	0
無形固定資産
のれん	2	－
借地権	171	－
ソフトウエア	82	2
その他	24	－
無形固定資産合計	281	2
投資その他の資産
投資有価証券	2,268	－
関係会社株式	2,468	23,483
関係会社社債	558	－
関係会社出資金	133	133
従業員に対する長期貸付金	3	－
破産更生債権等	215	－
長期前払費用	16	－
その他	664	1
貸倒引当金	△227	－
投資その他の資産合計	6,099	23,617
固定資産合計	18,719	23,619
資産合計	52,908	25,170

		(単位：百万円)
	前事業年度 (平成27年３月31日)	当事業年度 (平成28年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形	2,645	－
工事未払金	3,469	－
買掛金	1,543	－
ファクタリング未払金	12,863	－
短期借入金	100	－
1年内返済予定の長期借入金	640	－
リース債務	548	－
未払金	712	50
未払法人税等	708	－
未成工事受入金	525	－
賞与引当金	305	4
工事損失引当金	30	－
その他	1,119	2
流動負債合計	25,212	58
固定負債
長期借入金	480	－
リース債務	848	－
繰延税金負債	736	614
退職給付引当金	394	5
役員退職慰労引当金	205	184
長期未払金	309	7
その他	401	－
固定負債合計	3,375	811
負債合計	28,587	869
純資産の部
株主資本
資本金	5,470	5,470
資本剰余金
資本準備金	7,488	7,488
その他資本剰余金	4,168	4,168
資本剰余金合計	11,656	11,656
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金	6,604	7,163
利益剰余金合計	6,604	7,163
自己株式	△0	△0
株主資本合計	23,731	24,291
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	589	9
評価・換算差額等合計	589	9
純資産合計	24,321	24,300
負債純資産合計	52,908	25,170

②【損益計算書】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (自　平成26年４月１日 　至　平成27年３月31日)	当事業年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)
売上高
完成工事高	60,348	34,541
製品売上高	976	320
経営指導料	－	243
受取配当金	－	48
売上高合計	61,325	35,154
売上原価
完成工事原価	51,040	29,601
製品売上原価
製品期首たな卸高	2,813	2,802
当期製品製造原価	14,657	7,287
当期製品仕入高	2,816	1,419
運搬費等	361	98
合計	20,648	11,607
製品期末たな卸高	2,802	2,623
他勘定振替高	※２ 16,967	※２ 8,688
製品売上原価	879	296
売上原価合計	51,919	29,897
売上総利益	9,405	5,257
販売費及び一般管理費
役員従業員給与	3,234	1,916
退職給付費用	123	61
賞与引当金繰入額	232	77
役員退職慰労引当金繰入額	43	26
貸倒引当金繰入額	3	△3
減価償却費	82	44
のれん償却額	5	2
その他	2,668	1,666
販売費及び一般管理費合計	6,393	3,792
営業利益	3,012	1,464
営業外収益
受取利息	1	0
有価証券利息	※１ 19	※１ 44
受取配当金	96	43
負ののれん償却額	158	57
その他	195	55
営業外収益合計	471	201
営業外費用
支払利息	102	40
その他	49	17
営業外費用合計	152	57
経常利益	3,331	1,607

		(単位：百万円)
	前事業年度 (自　平成26年４月１日 　至　平成27年３月31日)	当事業年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)
特別利益
固定資産売却益	※３ 13	－
特別利益合計	13	－
特別損失
固定資産除却損	※４ 18	※４ 1
その他	－	0
特別損失合計	18	1
税引前当期純利益	3,327	1,606
法人税、住民税及び事業税	1,088	419
法人税等調整額	△26	212
法人税等合計	1,062	632
当期純利益	2,264	973

【完成工事原価計算書】

		前事業年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）			当事業年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
区分	注記 番号	金額（百万円）		構成比 （％）	金額（百万円）		構成比 （％）
Ⅰ　材料費		25,326		49.6	14,492		49.0
Ⅱ　労務費		1,124		2.2	710		2.4
Ⅲ　外注費		22,672		44.4	13,070		44.1
Ⅳ　経費	※１	1,917		3.8	1,327		4.5
完成工事原価		51,040		100.0	29,601		100.0

　（注）※１．主な内訳は次のとおりであります。

項目	前事業年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）	当事業年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
減価償却費（百万円）	445	262
修理費（百万円）	259	145
支払手数料（百万円）	234	96

　２．原価計算の方法は、個別原価計算により工事毎に集計しております。

【製造原価明細書】

		前事業年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）			当事業年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
区分	注記 番号	金額（百万円）		構成比 （％）	金額（百万円）		構成比 （％）
Ⅰ　材料費		9,910		67.6	4,992		68.5
Ⅱ　労務費		2,544		17.4	1,287		17.7
Ⅲ　経費	※１	2,202		15.0	1,007		13.8
当期製品製造原価		14,657		100.0	7,287		100.0

　（注）※１．主な内訳は次のとおりであります。

項目	前事業年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）	当事業年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
減価償却費（百万円）	678	307
燃料費（百万円）	341	127
支払リース料（百万円）	144	54

　２．原価計算の方法は、総合原価計算による実際原価計算であります。

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

							(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金		自己株式	株主資本合計
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	その他利益剰余金	利益剰余金合計
					繰越利益剰余金
当期首残高	5,470	7,488	4,168	11,656	4,771	4,771	△0	21,899
会計方針の変更による累積的影響額					16	16		16
会計方針の変更を反映した当期首残高	5,470	7,488	4,168	11,656	4,788	4,788	△0	21,915
当期変動額
剰余金の配当					△448	△448		△448
当期純利益					2,264	2,264		2,264
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	1,815	1,815	－	1,815
当期末残高	5,470	7,488	4,168	11,656	6,604	6,604	△0	23,731

	評価・換算差額等		純資産合計
	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	315	315	22,214
会計方針の変更による累積的影響額			16
会計方針の変更を反映した当期首残高	315	315	22,231
当期変動額
剰余金の配当			△448
当期純利益			2,264
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	274	274	274
当期変動額合計	274	274	2,090
当期末残高	589	589	24,321

当事業年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

							(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金		自己株式	株主資本合計
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	その他利益剰余金	利益剰余金合計
					繰越利益剰余金
当期首残高	5,470	7,488	4,168	11,656	6,604	6,604	△0	23,731
当期変動額
剰余金の配当					△414	△414		△414
当期純利益					973	973		973
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	559	559	－	559
当期末残高	5,470	7,488	4,168	11,656	7,163	7,163	△0	24,291

	評価・換算差額等		純資産合計
	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	589	589	24,321
当期変動額
剰余金の配当			△414
当期純利益			973
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△580	△580	△580
当期変動額合計	△580	△580	△20
当期末残高	9	9	24,300

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

(1）子会社株式

　移動平均法による原価法

(2）その他有価証券

　時価のあるもの

　決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

　時価のないもの

　移動平均法による原価法

２．たな卸資産の評価基準及び評価方法

(1）未成工事支出金

　個別法による原価法（貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

(2）製品、商品及び原材料

　移動平均法による原価法（貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

(3）貯蔵品

　主として最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

３．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）

　定額法を採用しております。

　なお、耐用年数及び残存価額については法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

(2）無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法を採用しております。

　なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

(3）リース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零（リース契約において残価保証の取決めがある場合は当該残価保証額）とする定額法を採用しております。

　なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

４．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

　外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

５．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

　債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権及び破産更生債権等の特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2）賞与引当金

　従業員に対して支給する賞与の支出に備えるため、支給見込額に基づき当期負担額を計上しております。

(3）退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。

①退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②数理計算上の差異の費用処理方法

　数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

(4）役員退職慰労引当金

　役員の退職慰労金の支出に備えるため、役員退職慰労金規定に基づく期末要支給額を計上しております。

(5）工事損失引当金

　受注工事に係る将来の損失に備えるため、当事業年度末における未引渡工事のうち損失の発生が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積ることができる工事について、損失見込額を計上しております。

６．収益及び費用の計上方法

　完成工事高及び完成工事原価の計上基準

イ　当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事

　工事進行基準（工事の進捗率の見積りは杭施工本数比例法）

ロ　その他の工事

　工事完成基準

７．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1）退職給付に係る会計処理

　退職給付に係る未認識数理計算上の差異の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

(2）消費税等の会計処理

　消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっており、控除対象外消費税及び地方消費税は、当事業年度の費用として処理しております。

（会計方針の変更）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を当事業年度から適用し、取得関連費用を発生した事業年度の費用として計上する方法に変更しております。また、当事業年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する事業年度の財務諸表に反映させる方法に変更しております。

　企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(4)及び事業分離等会計基準第57－４項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首時点から将来にわたって適用しております。

　これによる財務諸表に与える影響は軽微であります。

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

	前事業年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）	当事業年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
関係会社からの有価証券利息	19百万円	44百万円

※２　他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）	当事業年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
完成工事原価への振替高	16,835百万円	8,557百万円
その他	132	131
計	16,967	8,688

※３　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）	当事業年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
機械及び装置	3百万円	－百万円
車両運搬具	0	－
工具、器具及び備品	10	－
計	13	－

※４　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）	当事業年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
建物	2百万円	－百万円
構築物	0	0
機械及び装置	4	0
車両運搬具	0	－
工具、器具及び備品	1	0
ソフトウエア	0	－
その他	9	0
計	18	1

（有価証券関係）

　子会社株式及び関連会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式23,483百万円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式2,468百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （平成27年３月31日）		当事業年度 （平成28年３月31日）
繰延税金資産（流動）
未払事業税	55百万円		7百万円
賞与引当金	101		1
たな卸資産	36		－
その他	56		－
計	249		8
繰延税金資産（固定）
退職給付引当金	127		1
役員退職慰労引当金	66		56
貸倒引当金	63		－
投資有価証券評価損	66		－
固定資産除却損	138		－
減損損失	32		－
長期未払金	99		2
関係会社株式	－		150
評価差額	66		－
その他	42		4
評価性引当額	△525		△55
繰延税金負債との相殺額	△177		△158
計	－		－
繰延税金負債（固定）
土地評価益	△703		－
その他有価証券評価差額金	△210		－
関係会社株式	－		△773
繰延税金資産との相殺額	177		158
計	△736		△614

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 （平成27年３月31日）		当事業年度 （平成28年３月31日）
法定実効税率	35.6％		33.1％
（調整）
交際費等の損金不算入額	0.7		0.6
受取配当金等の益金不算入額	△0.8		△1.6
のれん及び負ののれん当期償却額	△1.6		△1.1
住民税均等割	1.4		1.3
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	1.1		0.6
税率変更による期末繰延税金負債の減額修正	△2.2		△2.7
試験研究費等の特別控除	△1.9		△4.0
事業税	－		△3.0
会社分割による影響額	－		15.6
その他	△0.4		0.6
税効果会計適用後の法人税等の負担率	31.9		39.4

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月29日に国会で成立し、平成28年４月１日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の32.3％から平成28年４月１日に開始する事業年度及び平成29年４月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については30.9％に、平成30年４月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、30.6％となります。

　この税率変更により、繰延税金負債の金額（繰延税金資産の金額を控除した金額）は33百万円、法人税等調整額が33百万円それぞれ減少し、その他有価証券評価差額金が０百万円増加しております。

（企業結合等関係）

共通支配下の取引等

　連結財務諸表「注記事項（企業結合等関係）」に記載しているため、注記を省略しております。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有価証券明細表】

【債券】

有価証券	その他有価証券	銘柄	券面総額（百万円）	貸借対照表計上額（百万円）
		Phan Vu Investment Corporation社債	504	504
		計	504	504

【有形固定資産等明細表】

資産の種類	当期首残高 (百万円)	当期増加額 (百万円)	当期減少額 (百万円)	当期末残高 (百万円)	当期末減価償却累計額又は償却累計額 (百万円)	当期償却額 (百万円)	差引当期末残高 (百万円)
有形固定資産
建物	4,746	1,324	6,071 (6,071)	－	－	56	－
構築物	1,962	673	2,635 (2,626)	0	0	20	0
機械及び装置	12,169	1,137	13,306 (13,225)	－	－	154	－
車両運搬具	166	6	173 (173)	－	－	1	－
工具、器具及び備品	4,227	105	4,332 (4,316)	－	－	178	－
土地	4,293	－	4,293 (4,293)	－	－	－	－
リース資産	3,119	147	3,267 (2,896)	－	－	173	－
建設仮勘定	1,858	1,564	3,423 (152)	－	－	－	－
有形固定資産計	32,544	4,959	37,503 (33,755)	0	0	584	0
無形固定資産
のれん	25	－	25	－	－	2	－
借地権	171	－	171 (171)	－	－	－	－
ソフトウエア	332	9	340 (340)	2	0	30	2
その他	24	－	24 (24)	－	－	－	－
無形固定資産計	555	9	562 (536)	2	0	32	2
長期前払費用	74	82	157 (69)	－	－	7	－

（注）　「当期減少額」欄の（　）内は内書きで、会社分割による減少であります。

【引当金明細表】

区分	当期首残高 （百万円）	当期増加額 （百万円）	当期減少額 （目的使用） （百万円）	当期減少額 （その他） （百万円）	当期末残高 （百万円）
貸倒引当金	232	－	－	232 (229)	－
賞与引当金	305	422	312	411 (411)	4
工事損失引当金	30	－	30	－	－
役員退職慰労引当金	205	26	6	40 (40)	184

（注）　貸倒引当金の「当期減少額（その他）」は、一般債権の貸倒実績率による洗替額３百万円であります。また、「当期減少額（その他）」欄の（　）内は内書きで、会社分割による減少であります。

（２）【主な資産及び負債の内容】

　連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

　該当事項はありません。