文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
なお、第１四半期連結累計期間より、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、「四半期純利益」を「親会社株主に帰属する四半期純利益」、「少数株主持分」を「非支配株主持分」としております。
(1）業績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、円安や原油価格安を背景に企業業績が好調に推移し、設備投資が堅調な動きを見せ、雇用や個人所得の改善傾向が続くなど、緩やかな回復基調が続きました。
当社グループが主として属するコンクリートパイル業界は、民需が増加したものの、官需が減少したため、全体の出荷量は前年同期比減少になりました。
このような事業環境のもと、当社グループは、引き続き施工能力の増強に努める一方、11月には福岡新工場が稼働を開始し、九州地区における大径化を推進するなど製造部門の改善にも注力してまいりました。その結果、国内では大型工事の受注が増加、また海外ではベトナムの事業会社の業績が好調に推移したことから、売上高は566億43百万円（前年同四半期比13.6％増）と前年同期を上回りました。利益面では、大型工事の利益率が低下したこと、また先行投資等の影響もあり、営業利益は23億２百万円（同18.3％減）、経常利益は22億90百万円（同21.9％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は15億３百万円（同21.5％減）となりました。
(2）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において新たに発生した事業上及び財務上の対処すべき課題は次のとおりです。
当社の連結子会社であるジャパンパイル株式会社が施工しました既製コンクリート杭埋め込み工法による工事において、一部の施工報告書で電流計データを流用するという事態が判明しました。当社グループでは今後かかる事態を起こさぬよう以下のとおり再発防止に取り組んでまいります。
施工現場におきましては、一般社団法人日本建設業連合会が作成した「既製コンクリート杭施工管理指針（案）」並びに一般社団法人コンクリートパイル建設技術協会が作成した「既製コンクリート杭工法の施工管理要領（案）」に従い、役割と責任を明確にした適切な工事管理を行います。また杭工事管理者の知識、技術力の向上に努めるとともに、電流計という記録装置につきましても、デジタル対応等の機能の高度化を進めてまいります。さらにこれらを踏まえて、改めて施工記録の重要性に対する社内の意識の徹底を図り、安全で安心な工事を心がけてまいります。
(3）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、３億76百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(4）財政状態の分析
当第３四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ13億40百万円増加し、613億28百万円となりました。主な要因は、有形固定資産が福岡新工場に対する設備投資などにより11億65百万円増加したことなどによるものであります。
負債合計は、前連結会計年度末に比べ40百万円減少し、338億８百万円となりました。主な要因は、借入金及びリース債務が18億95百万円増加しましたが、支払手形及び買掛金が11億39百万円、未払法人税等が６億８百万円それぞれ減少したことによるものであります。
純資産については、親会社株主に帰属する四半期純利益計上による増加15億３百万円、配当金の支払いによる減少４億14百万円、非支配株主持分の増加５億65百万円などの結果、前連結会計年度末に比べ13億80百万円増加し275億20百万円となりました。
(5）主要な設備
前連結会計年度末において計画中であった主要な設備の新設について、当第３四半期連結累計期間に完成したものは次のとおりであります。
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会社名 事業所名 |
所在地 |
セグメントの名称 |
設備の内容 |
投資総額 （百万円） |
完成年月 |
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当社 福岡新工場 |
福岡県飯塚市 |
基礎工事関連事業 |
生産設備 |
3,542 |
平成27.６ |