文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
(1）業績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、緩やかな回復傾向にあったものの、海外経済の不確実性の高まりによる円高の進行もあり、先行き不透明感が高まる展開となりました。
当社グループが主として属するコンクリートパイル業界は、民需は増加したものの官需の減少により、業界全体の出荷量は前年同四半期比減少となりました。
このような事業環境のもと、当社グループは、５ヵ年計画の３年目として、引き続き施工能力、生産能力の増強に努めてまいりました。当第１四半期連結累計期間の売上高は、大型工事は前年同四半期比ほぼ同水準を確保したものの、中小型工事の受注が減少したことから、162億34百万円（前年同四半期比15.7％減）となりました。利益面では、売上の減少に加え施工能力、生産能力の向上を目指した先行投資等の影響から、営業利益は５億30百万円（同33.2％減）、経常利益は４億41百万円（同44.7％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は２億83百万円（同47.0％減）となりました。
(2）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(3）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、79百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(4）財政状態の分析
当第１四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ５億５百万円増加し、610億68百万円となりました。主な要因は、有形固定資産が杭打機及び付属設備の取得、ベトナム北部のハイズン工場の改修などにより４億25百万円増加したことなどによるものであります。
負債合計は、前連結会計年度末に比べ８億15百万円増加し、341億57百万円となりました。主な要因は、社債及び借入金が８億56百万円減少しましたが、未成工事受入金が６億69百万円、ファクタリング未払金が６億６百万円それぞれ増加したことなどによるものであります。
純資産については、親会社株主に帰属する四半期純利益計上による増加２億83百万円、配当金の支払いによる減少２億７百万円、その他の包括利益累計額の減少２億46百万円、非支配株主持分の減少１億39百万円の結果、前連結会計年度末に比べ３億９百万円減少し269億10百万円となりました。