文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
(1）業績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、緩やかな回復傾向にあったものの、米国の金利上昇の観測が弱まるなかで円高が進行するなど、先行きが見通しにくい展開となりました。
当社グループが主として属するコンクリートパイル業界は、官需の減少に加え民需も減少したことから、業界全体の出荷量は前年同期比減少となりました。
このような事業環境のもと、当社グループは、５ヵ年計画の３年目として、引き続き施工能力、生産能力の増強に努めてまいりました。当第２四半期連結累計期間の売上高は、大型工事は前年同期比ほぼ同水準を確保したものの、中小型工事が前年同期の水準に達しなかったことから、358億６百万円（前年同四半期比8.2％減）となりました。利益面では、海外部門の増益が寄与したものの、国内の売上高の減少に加え、施工能力、生産能力の向上を目指した先行投資等の影響から、営業利益は13億34百万円（同20.5％減）、経常利益は12億３百万円（同28.0％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は８億46百万円（同25.3％減）となりました。
(2）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）の残高は68億74百万円となり、前連結会計年度末より34億26百万円減少いたしました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における営業活動において使用した資金は、前年同四半期比２億23百万円増加し６億76百万円となりました。この要因は、税金等調整前四半期純利益の計上11億96百万円、減価償却費の計上９億86百万円、ファクタリング未払金の増加18億57百万円などにより増加しましたが、売上債権の増加44億44百万円などにより減少したことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における投資活動において使用した資金は、前年同四半期比２億93百万円減少し10億48百万円となりました。この要因は、コンクリートパイル製造用設備の増設や更新、施工機材などの有形固定資産の取得による支出10億52百万円などによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における財務活動において使用した資金は、15億８百万円（前年同四半期は18億の獲得）となりました。この要因は、長期借入金の返済による支出５億72百万円、リース債務の返済による支出４億79百万円などによるものであります。
(3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、220百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(5）財政状態の分析
第２四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ10億73百万円増加し、616億35百万円となりました。主な要因は、現金及び預金が34億30百万円減少しましたが、受取手形及び売掛金が41億14百万円、未成工事支出金が９億55百万円増加したことなどによるものであります。
負債合計は、前連結会計年度末に比べ13億80百万円増加し、347億22百万円となりました。主な要因は、社債及び借入金が11億40百万円減少しましたが、ファクタリング未払金が18億13百万円、支払手形及び買掛金が３億21百万円それぞれ増加したことによるものであります。
純資産については、親会社株主に帰属する四半期純利益計上による増加８億46百万円、配当金の支払いによる減少２億７百万円、為替換算調整勘定の減少３億69百万円、非支配株主持分の減少５億22百万円などの結果、前連結会計年度末に比べ３億６百万円減少し269億13百万円となりました。