第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

回次

第８期

第９期

第10期

第11期

第12期

決算年月

平成25年３月

平成26年３月

平成27年３月

平成28年３月

平成29年３月

売上高

(百万円)

52,521

65,779

67,169

72,078

74,422

経常利益

(百万円)

2,167

4,239

3,666

2,235

2,382

親会社株主に帰属する当期純利益

(百万円)

2,011

2,661

2,396

1,432

1,629

包括利益

(百万円)

2,307

2,970

2,976

1,012

1,903

純資産額

(百万円)

15,037

23,372

26,140

27,220

28,413

総資産額

(百万円)

44,259

56,390

59,988

60,562

66,962

１株当たり純資産額

(円)

514.91

642.78

713.34

727.81

767.74

１株当たり当期純利益金額

(円)

75.74

86.80

69.41

41.49

47.20

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額

(円)

－

－

－

－

－

自己資本比率

(％)

33.8

39.4

41.1

41.5

39.6

自己資本利益率

(％)

15.1

14.3

10.2

5.8

6.3

株価収益率

(倍)

8.0

9.7

9.9

9.8

12.9

営業活動によるキャッシュ・フロー

(百万円)

2,963

4,511

4,249

870

2,296

投資活動によるキャッシュ・フロー

(百万円)

△712

△1,445

△3,140

△3,902

△2,502

財務活動によるキャッシュ・フロー

(百万円)

△1,854

2,025

△2,016

2,670

△1,177

現金及び現金同等物の期末残高

(百万円)

6,463

11,564

10,741

10,301

8,759

従業員数

(人)

745

1,545

1,579

1,801

2,032

(外、平均臨時雇用者数)

 

(267)

(286)

(370)

(390)

　（注）１．売上高には消費税等は含まれておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．第８期の平均臨時雇用者数については、従業員数の100分の10未満であるため記載を省略しております。

 

(2）提出会社の経営指標等

回次

第８期

第９期

第10期

第11期

第12期

決算年月

平成25年３月

平成26年３月

平成27年３月

平成28年３月

平成29年３月

売上高

(百万円)

51,359

64,166

61,325

35,154

699

経常利益

(百万円)

1,909

3,856

3,331

1,607

413

当期純利益

(百万円)

1,783

2,394

2,264

973

443

資本金

(百万円)

3,370

5,470

5,470

5,470

5,470

発行済株式総数

(千株)

29,751

34,534

34,534

34,534

34,534

純資産額

(百万円)

15,216

22,214

24,321

24,300

24,318

総資産額

(百万円)

44,210

51,947

52,908

25,170

25,110

１株当たり純資産額

(円)

524.37

643.28

704.27

703.67

704.19

１株当たり配当額

(円)

10.0

12.0

12.0

12.0

15.0

（うち１株当たり中間配当額）

(－)

(5.0)

(6.0)

(6.0)

(6.0)

１株当たり当期純利益金額

(円)

67.17

78.07

65.58

28.20

12.83

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額

(円)

－

－

－

－

－

自己資本比率

(％)

34.4

42.8

46.0

96.5

96.8

自己資本利益率

(％)

13.0

12.8

9.7

4.0

1.8

株価収益率

(倍)

9.0

10.7

10.4

14.5

47.5

配当性向

(％)

14.9

14.3

18.3

42.6

116.9

従業員数

(人)

654

688

695

8

8

　（注）１．売上高には消費税等は含まれておりません。

２．第８期の１株当たり配当額には、東京証券取引所市場第一部指定記念配当２円を含んでおります。

３．第12期の１株当たり配当額には、ジャパンパイル統合10周年記念配当３円を含んでおります。

４．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

５．平均臨時雇用者数については、従業員数の100分の10未満であるため記載を省略しております。

６．第11期及び第12期の経営指標等の大幅な変動は、平成27年10月１日付で事業会社から持株会社へ移行したことによるものであります。

２【沿革】

年月

事項

平成17年４月

株式会社ジオトップ及び大同コンクリート工業株式会社が共同で株式移転により当社を設立、普通株式を大阪証券取引所市場第二部に上場

平成17年７月

東洋高圧株式会社及び南国殖産株式会社との共同出資により、ＪＰプロダクツ鹿児島株式会社を設立

平成17年10月

株式交換によりヨーコン株式会社を完全子会社化

平成18年２月

株式会社トーヨーアサノとコンクリートパイル事業に関する業務提携を締結

平成18年３月

全株式取得により株式会社千葉興産（ジャパンパイル基礎株式会社）を完全子会社化

平成18年４月

株式会社ジオトップ、大同コンクリート工業株式会社並びにヨーコン株式会社が共同新設分割によりジャパンパイル製造株式会社を設立、製品製造事業を承継させる

平成18年５月

日本コンクリート工業株式会社との共同開発による「Ｈｙｐｅｒ－ＭＥＧＡ工法」に対して国土交通大臣より認定を取得

平成19年２月

水谷建設工業株式会社とコンクリートパイル事業に関する業務提携を締結

平成19年４月

100％子会社の株式会社ジオトップ、大同コンクリート工業株式会社並びにヨーコン株式会社を吸収合併

平成19年４月

富士コン株式会社との共同出資により、ジャパンパイル富士コン株式会社を設立

平成20年２月

全株式取得により基礎工業株式会社を完全子会社化

平成20年７月

丸五基礎工業株式会社と場所打ち杭及び鋼管杭事業に関する業務協力協定を締結

平成20年８月

本社を現住所に移転

平成21年２月

東京証券取引所市場第二部に上場

平成22年２月

「ＢＡＳＩＣ工法」に対して国土交通大臣より認定を取得

平成22年２月

株式会社ホッコンとの共同出資により、ホッコンＪＰ株式会社を設立

平成22年５月

大阪証券取引所市場第二部における上場を廃止

平成22年７月

Phan Vu Investment Corporation（ベトナム）に対して出資し資本提携

平成23年４月

100％子会社のジャパンパイル製造株式会社を吸収合併

平成23年12月

Phan Vu Investment Corporationに対する出資比率を引き上げ、持分法適用関連会社化

平成24年９月

Phan Vu Investment Corporationとの共同出資により、Phan Vu Quang Binh Concrete Company Limited（ベトナム）を設立

平成24年12月

東京証券取引所市場第一部に指定

平成25年10月

基礎工業株式会社がジャパンパイル基礎株式会社を吸収合併し、ジャパンパイル基礎工業株式会社に社名変更

平成25年12月

Phan Vu Investment Corporationに対する出資比率を引き上げ、子会社化

平成26年10月

Vinaconex-Phan Vu Concrete Joint Stock Company（Phan Vu Hai Duong Concrete Joint Stock Company）（ベトナム）を子会社化

平成27年３月

持株会社体制への移行に先立ち、ジャパンパイル分割準備株式会社を設立

平成27年３月

Phuong Nam Centrifugal Concrete Joint Stock Company（Phan Vu Long An Spun Piles Company Limited）（ベトナム）を子会社化

平成27年６月

Myanmar V-Pile Co., Ltd.及びPhan Vu Investment Corporationとの共同出資により、VJP Co., Ltd.（ミャンマー）を設立

平成27年10月

吸収分割により持株会社体制に移行し、ジャパンパイル株式会社からアジアパイルホールディングス株式会社に社名変更。同時に当社が営む一切の事業（ただし、海外事業及びグループ全体の運営に関する事業を除く。）を100％子会社であるジャパンパイル分割準備株式会社に承継させ、同社をジャパンパイル株式会社に社名変更。

平成28年10月

「ＭＡＧＮＵＭ－ＢＡＳＩＣ工法」に対して国土交通大臣より認定を取得

平成28年12月

全株式取得によりＪＰプロダクツ鹿児島株式会社を完全子会社化

平成29年３月

Phan Vu Investment CorporationがPhan Vu Infrastructure Construction Co., LTD.（ベトナム）を設立

 

３【事業の内容】

　当社グループ（当社及び当社の関連会社）は当社（アジアパイルホールディングス株式会社）、子会社19社及び関連会社２社により構成されており、基礎工事関連事業を営んでおります。当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。

　なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。

(1）コンクリート杭

　国内ではジャパンパイル㈱がゼネコンや商社及び代理店等から基礎工事を請け負って製造・施工・販売するほか、子会社のジャパンパイル基礎工業㈱が施工、ジャパンパイル富士コン㈱が施工・販売を行っております。上記に付随してジャパンパイルロジスティクス㈱は、ジャパンパイル㈱に対してコンクリート杭の原材料の販売を行っております。また、ジャパンパイル㈱は同業他社との間でＯＥＭ製品を委託または受託し、仕入または販売を行うことがあります。海外では、ベトナムにおいてPhan Vu Investment Corporationが施主等から基礎工事を請け負い、製造子会社６社に対して原材料の販売を行う一方でコンクリート杭を仕入れて施工・販売するほか、子会社１社が施工を行っております。

　なお、製造会社であるＪＰプロダクツ鹿児島㈱は、平成29年４月１日付でジャパンパイル㈱と合併し、消滅しております。

(2）鋼管杭

　ジャパンパイル㈱がメーカーから商社経由で鋼管杭を仕入れて施工・販売するほか、ジャパンパイル基礎工業㈱が施工を行っております。

(3）場所打ち杭

　ジャパンパイル㈱が主としてゼネコン等から材料の支給を受け、場所打ち杭を施工・販売しております。

 

　以上の概要を事業系統図によって示すと、次のとおりとなります。

 

0101010_001.png

（注）　無印：連結子会社

　※：関連会社で持分法適用会社

４【関係会社の状況】

名称

住所

資本金又は出資金

主要な事業の内容

議決権の所有割合(％)

関係内容

（連結子会社）

 

百万円

 

 

 

ジャパンパイル株式会社（注）２．４

東京都中央区

1,000

基礎工事関連事業

100.0

経営指導、

役員の兼任あり。

ＪＰプロダクツ鹿児島株式会社

鹿児島県霧島市

200

コンクリートパイルの製造

100.0

(100.0)

役員の兼任あり。

ジャパンパイル基礎工業株式会社

東京都中央区

100

杭工事の施工

100.0

(100.0)

役員の兼任あり。

ジャパンパイル富士コン株式会社

富山県高岡市

30

コンクリートパイルの施工・販売

70.0

(70.0)

役員の兼任あり。

ジャパンパイルロジスティクス株式会社

東京都中央区

20

原材料の仕入・販売

100.0

(100.0)

役員の兼任あり。

 

 

百万

ベトナムドン

 

 

 

Phan Vu Investment Corporation

（注）２．５

ベトナム

ホーチミン市

289,998

コンクリートパイルの施工・販売

62.4

経営指導、

役員の兼任あり。

Phan Vu Hai Duong Concrete Joint Stock Company（注）２

ベトナム

ハイズン省

272,567

コンクリートパイルの製造

98.9

(51.0)

役員の兼任あり。

Phan Vu - Dong Nai Production Limited

（注）２

ベトナム

ドンナイ省

103,800

コンクリートパイルの製造

100.0

(100.0)

役員の兼任あり。

Phan Vu Quang Binh Concrete Company Limited

ベトナム

クアンビン省

70,000

コンクリートパイルの製造

100.0

(51.0)

役員の兼任あり。

Phan Vu Long An Spun Piles Company Limited

ベトナム

ロンアン省

36,000

コンクリートパイルの製造

100.0

(100.0)

役員の兼任あり。

Phan Vu Investment General Services Joint Stock Company

ベトナム

クアンガイ省

26,700

コンクリートパイルの製造

96.2

(96.2)

役員の兼任あり。

Phan Vu Can Tho Concrete Limited Liability Company

ベトナム

カントー市

17,809

コンクリートパイルの製造

100.0

(100.0)

役員の兼任あり。

Phan Vu Production and Construction One Member Co., Ltd.

ベトナム

ビンズオン省

49,014

杭工事の施工

100.0

(100.0)

役員の兼任あり。

Phan Vu Infrastructure Construction Co., LTD.（注）２

ベトナム

ロンアン省

200,000

コンクリート二次製品の製造、販売、施工

100.0

(100.0)

役員の兼任あり。

 

 

百万ミャンマーチャット

 

 

 

VJP Co., Ltd.

（注）２

ミャンマー

ヤンゴン市

17,929

コンクリートパイルの製造・販売

60.0

(5.0)

経営指導、

役員の兼任あり。

その他２社

 

 

 

 

 

 

　（注）１．議決権の所有割合の（　）内は、間接所有割合で内数であります。

２．特定子会社に該当しております。

３．連結子会社のほか、持分法適用関連会社が２社ありますが、重要性が乏しいため記載を省略しております。

４．ジャパンパイル㈱については、連結売上高に占める売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の割合が10％を超えております。

主要な損益情報等　　　(1）売上高　　　　 64,399百万円

(2）経常利益　　　  1,401百万円

(3）当期純利益　　    997百万円

(4）純資産額　　　 21,729百万円

(5）総資産額　　　 52,421百万円

５．Phan Vu Investment Corporationについては、連結売上高に占める売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の割合が10％を超えております。

主要な損益情報等　　　(1）売上高　　　　 13,932百万円

(2）経常利益　　　    556百万円

(3）当期純利益　　    496百万円

(4）純資産額　　　  2,484百万円

(5）総資産額　　　 10,828百万円

 

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

平成29年３月31日現在

 

セグメントの名称

従業員数（人）

基礎工事関連事業

2,032

(390)

合計

2,032

(390)

　（注）　従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員、季節工を含む。）は、年間の平均人員を（  ）外数で記載しております。

 

(2）提出会社の状況

平成29年３月31日現在

 

従業員数（人）

平均年齢（歳）

平均勤続年数（年）

平均年間給与（千円）

8

51.1

13.0

8,741

 

セグメントの名称

従業員数（人）

基礎工事関連事業

8

 

合計

8

 

　（注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、臨時雇用者数については、従業員数の100分の10未満であるため記載を省略しております。

２．平均勤続年数は、グループ会社間での勤続年数を通算しております。

３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

 

(3）労働組合の状況

　労働組合との間に特記すべき事項はありません。