２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (平成28年３月31日)	当事業年度 (平成29年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	565	231
関係会社社債	504	－
繰延税金資産	8	4
その他	※ 471	※ 294
流動資産合計	1,550	530
固定資産
有形固定資産
構築物	0	0
有形固定資産合計	0	0
無形固定資産
ソフトウエア	2	1
無形固定資産合計	2	1
投資その他の資産
関係会社株式	23,483	23,954
関係会社出資金	133	133
関係会社社債	－	489
その他	1	0
投資その他の資産合計	23,617	24,577
固定資産合計	23,619	24,579
資産合計	25,170	25,110

		(単位：百万円)
	前事業年度 (平成28年３月31日)	当事業年度 (平成29年３月31日)
負債の部
流動負債
未払金	※ 50	※ 15
賞与引当金	4	5
その他	2	18
流動負債合計	58	39
固定負債
繰延税金負債	614	565
退職給付引当金	5	6
役員退職慰労引当金	184	－
長期未払金	7	181
固定負債合計	811	752
負債合計	869	792
純資産の部
株主資本
資本金	5,470	5,470
資本剰余金
資本準備金	7,488	7,488
その他資本剰余金	4,168	4,168
資本剰余金合計	11,656	11,656
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金	7,163	7,192
利益剰余金合計	7,163	7,192
自己株式	△0	△0
株主資本合計	24,291	24,319
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	9	△1
評価・換算差額等合計	9	△1
純資産合計	24,300	24,318
負債純資産合計	25,170	25,110

②【損益計算書】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)	当事業年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)
売上高
完成工事高	※１ 34,541	－
製品売上高	320	－
経営指導料	※１ 243	※１ 483
受取配当金	※１ 48	※１ 216
売上高合計	35,154	699
売上原価
完成工事原価	※１ 29,601	－
製品売上原価
製品期首たな卸高	2,802	－
当期製品製造原価	7,287	－
当期製品仕入高	1,419	－
運搬費等	98	－
合計	11,607	－
製品期末たな卸高	2,623	－
他勘定振替高	※２ 8,688	－
製品売上原価	296	－
売上原価合計	29,897	－
売上総利益	5,257	699
販売費及び一般管理費
役員従業員給与	1,916	154
退職給付費用	61	1
賞与引当金繰入額	77	5
役員退職慰労引当金繰入額	26	－
貸倒引当金繰入額	△3	－
減価償却費	44	0
のれん償却額	2	－
その他	※１ 1,666	※１ 161
販売費及び一般管理費合計	3,792	323
営業利益	1,464	375
営業外収益
受取利息	0	0
有価証券利息	※１ 44	※１ 31
受取配当金	※１ 43	－
負ののれん償却額	57	－
その他	※１ 55	※１ 7
営業外収益合計	201	39
営業外費用
支払利息	40	－
為替差損	0	1
その他	17	－
営業外費用合計	57	1
経常利益	1,607	413
特別損失
固定資産除却損	※３ 1	－
その他	0	－
特別損失合計	1	－
税引前当期純利益	1,606	413
法人税、住民税及び事業税	419	11
法人税等調整額	212	△41
法人税等合計	632	△29
当期純利益	973	443

【完成工事原価計算書】

		前事業年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）			当事業年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
区分	注記 番号	金額（百万円）		構成比 （％）	金額（百万円）		構成比 （％）
Ⅰ　材料費		14,492		49.0	－		－
Ⅱ　労務費		710		2.4	－		－
Ⅲ　外注費		13,070		44.1	－		－
Ⅳ　経費	※１	1,327		4.5	－		－
完成工事原価		29,601		100.0	－		－

　（注）※１．主な内訳は次のとおりであります。

項目	前事業年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）	当事業年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
減価償却費（百万円）	262	－
修理費（百万円）	145	－
支払手数料（百万円）	96	－

　２．原価計算の方法は、個別原価計算により工事毎に集計しております。

【製造原価明細書】

		前事業年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）			当事業年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
区分	注記 番号	金額（百万円）		構成比 （％）	金額（百万円）		構成比 （％）
Ⅰ　材料費		4,992		68.5	－		－
Ⅱ　労務費		1,287		17.7	－		－
Ⅲ　経費	※１	1,007		13.8	－		－
当期製品製造原価		7,287		100.0	－		－

　（注）※１．主な内訳は次のとおりであります。

項目	前事業年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）	当事業年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
減価償却費（百万円）	307	－
燃料費（百万円）	127	－
支払リース料（百万円）	54	－

　２．原価計算の方法は、総合原価計算による実際原価計算であります。

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

							(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金		自己株式	株主資本合計
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	その他利益剰余金	利益剰余金合計
					繰越利益剰余金
当期首残高	5,470	7,488	4,168	11,656	6,604	6,604	△0	23,731
当期変動額
剰余金の配当					△414	△414		△414
当期純利益					973	973		973
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	559	559	－	559
当期末残高	5,470	7,488	4,168	11,656	7,163	7,163	△0	24,291

	評価・換算差額等		純資産合計
	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	589	589	24,321
当期変動額
剰余金の配当			△414
当期純利益			973
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△580	△580	△580
当期変動額合計	△580	△580	△20
当期末残高	9	9	24,300

当事業年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

							(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金		自己株式	株主資本合計
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	その他利益剰余金	利益剰余金合計
					繰越利益剰余金
当期首残高	5,470	7,488	4,168	11,656	7,163	7,163	△0	24,291
当期変動額
剰余金の配当					△414	△414		△414
当期純利益					443	443		443
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	28	28	－	28
当期末残高	5,470	7,488	4,168	11,656	7,192	7,192	△0	24,319

	評価・換算差額等		純資産合計
	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	9	9	24,300
当期変動額
剰余金の配当			△414
当期純利益			443
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△10	△10	△10
当期変動額合計	△10	△10	17
当期末残高	△1	△1	24,318

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

　有価証券の評価基準及び評価方法

子会社株式……移動平均法による原価法

その他有価証券

時価のあるもの……決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの……移動平均法による原価法

２．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）

　定額法を採用しております。

　なお、耐用年数及び残存価額については法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

(2）無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法を採用しております。

　なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

３．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

　外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

４．引当金の計上基準

(1）賞与引当金

　従業員に対して支給する賞与の支出に備えるため、支給見込額に基づき当期負担額を計上しております。

(2）退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。

①　退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②　数理計算上の差異の費用処理方法

　数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

(3）役員退職慰労引当金

　役員の退職慰労金の支出に備えるため、役員退職慰労金規定に基づく期末要支給額を計上しております。なお、平成27年９月30日付で役員退職慰労金制度を廃止しております。

５．収益及び費用の計上方法

　完成工事高の計上基準

イ　当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事

　工事進行基準（工事の進捗率の見積りは杭施工本数比例法）

ロ　その他の工事

　工事完成基準

６．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1）退職給付に係る会計処理

　退職給付に係る未認識数理計算上の差異の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

(2）消費税等の会計処理

　消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっており、控除対象外消費税及び地方消費税は、当事業年度の費用として処理しております。

（表示方法の変更）

　貸借対照表、株主資本等変動計算書、有形固定資産等明細表、引当金明細表については、財務諸表等規則第127条第１項に定める様式に基づいて作成しております。

　また、財務諸表等規則第127条第２項に掲げる各号の注記については、各号の会社計算規則に掲げる事項の注記に変更しております。

　以下の事項について、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第121条第１項第１号に定める有価証券明細表については、同条第３項により、記載を省略しております。

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

　「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を当事業年度から適用しております。

（貸借対照表関係）

※　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）

	前事業年度 （平成28年３月31日）	当事業年度 （平成29年３月31日）
短期金銭債権	16百万円	19百万円
短期金銭債務	3	1

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

	前事業年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）	当事業年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
営業取引による取引高
売上高	570百万円	699百万円
仕入高	1,648	－
営業取引以外の取引による取引高	118	59

※２　他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）	当事業年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
完成工事原価への振替高	8,557百万円	－百万円
その他	131	－
計	8,688	－

※３　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）	当事業年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
構築物	0百万円	百万円
機械及び装置	0	－
工具、器具及び備品	0	－
その他	0	－
計	1	－

（有価証券関係）

　子会社株式及び関連会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式23,954百万円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式23,483百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （平成28年３月31日）		当事業年度 （平成29年３月31日）
繰延税金資産（流動）
未払事業税	7百万円		－百万円
賞与引当金	1		1
その他	－		2
計	8		4
繰延税金資産（固定）
退職給付引当金	1		1
役員退職慰労引当金	56		－
長期未払金	2		55
関係会社株式	150		150
その他	4		1
評価性引当額	△55		－
繰延税金負債との相殺額	△158		△208
計	－		－
繰延税金負債（固定）
関係会社株式	△773		△773
繰延税金資産との相殺額	158		208
計	△614		△565

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 （平成28年３月31日）		当事業年度 （平成29年３月31日）
法定実効税率	33.1％		30.9％
（調整）
交際費等の損金不算入額	0.6		3.4
受取配当金等の益金不算入額	△1.6		△16.1
のれん及び負ののれん当期償却額	△1.1		－
評価性引当金額の増減	0.4		△13.5
住民税均等割	1.3		0.8
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	0.6		－
税率変更による期末繰延税金負債の減額修正	△2.7		－
試験研究費等の特別控除	△4.0		－
事業税	△3.0		△1.7
会社分割による影響額	15.6		－
還付法人税等	－		△11.0
その他	0.2		0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	39.4		△7.1

（企業結合等関係）

共通支配下の取引等

　連結財務諸表「注記事項（企業結合等関係）」に記載しているため、注記を省略しております。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：百万円）

区　分	資産の 種　類	当期首 残　高	当　期 増加額	当　期 減少額	当　期 償却額	当期末 残　高	減価償却 累計額
有形固定資産	構築物	0	－	－	0	0	0
	計	0	－	－	0	0	0
無形固定資産	ソフトウエア	2	－	－	0	1	0
	計	2	－	－	0	1	0

【引当金明細表】

（単位：百万円）

科　　目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
賞与引当金	4	5	4	5
役員退職慰労引当金	184	－	184 (174)	－

（注）　役員退職慰労引当金の「当期減少額」欄の（　）内は内書きで、平成28年６月28日開催の株主総会決議に基づき、固定負債の「長期未払金」に振り替えたことによるものであります。

（２）【主な資産及び負債の内容】

　連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

　該当事項はありません。