文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
(1）業績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、緩やかな回復傾向が続いたものの、ＴＰＰ発効が不確実になる等、引き続き先行きが見通しにくい状況となりました。
当社グループが主として属するコンクリートパイル業界は、官需が若干増加したものの民需の減少により、業界全体の出荷量は前年同期比減少となりました。
このような事業環境のもと、当社グループは、５ヵ年計画の３年目として、引き続き施工能力、生産能力の増強に努めてまいりましたが、当第３四半期連結累計期間の売上高は545億84百万円（前年同四半期比3.6％減）となりました。利益面では、海外部門が増益となりましたが、国内の売上高減少および施工能力・生産能力向上のための先行投資の影響等から、営業利益は21億99百万円（同4.5％減）、経常利益は20億63百万円（同9.9％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は13億96百万円（同7.1％減）となりました。
(2）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(3）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、２億58百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(4）財政状態の分析
当第３四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ17億７百万円増加し、622億70百万円となりました。主な要因は、現金及び預金が33億72百万円減少しましたが、受取手形及び売掛金が39億39百万円、未成工事支出金が７億58百万円増加したことなどによるものであります。
負債合計は、前連結会計年度末に比べ12億68百万円増加し、346億11百万円となりました。主な要因は、社債及び借入金が15億28百万円減少しましたが、ファクタリング未払金が22億30百万円、未払法人税等が２億90百万円それぞれ増加したことによるものであります。
純資産については、親会社株主に帰属する四半期純利益計上による増加13億96百万円、配当金の支払いによる減少４億14百万円、為替換算調整勘定の減少３億49百万円、非支配株主持分の減少４億59百万円などの結果、前連結会計年度末に比べ４億39百万円増加し276億59百万円となりました。