第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

 

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成28年10月１日から平成28年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

 

 

（単位：百万円）

 

前連結会計年度

(平成28年３月31日)

当第３四半期連結会計期間

(平成28年12月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

10,328

6,955

受取手形及び売掛金

18,165

※１ 22,105

未成工事支出金

4,252

5,011

商品及び製品

3,175

3,196

原材料及び貯蔵品

935

995

その他

1,313

991

貸倒引当金

△272

△317

流動資産合計

37,898

38,939

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物（純額）

6,704

6,292

その他（純額）

12,091

12,964

有形固定資産合計

18,795

19,256

無形固定資産

 

 

のれん

223

171

その他

275

268

無形固定資産合計

499

440

投資その他の資産

 

 

その他

3,591

3,674

貸倒引当金

△223

△41

投資その他の資産合計

3,368

3,633

固定資産合計

22,663

23,330

資産合計

60,562

62,270

 

 

 

 

（単位：百万円）

 

前連結会計年度

(平成28年３月31日)

当第３四半期連結会計期間

(平成28年12月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び買掛金

9,237

※１ 9,386

ファクタリング未払金

10,691

※１ 12,921

短期借入金

2,719

2,449

1年内返済予定の長期借入金

1,099

757

未払法人税等

205

496

賞与引当金

340

176

その他

2,952

3,211

流動負債合計

27,246

29,398

固定負債

 

 

社債

1,067

773

長期借入金

2,386

1,764

役員退職慰労引当金

244

75

退職給付に係る負債

516

554

その他

1,880

2,045

固定負債合計

6,096

5,212

負債合計

33,342

34,611

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

5,470

5,470

資本剰余金

7,491

7,472

利益剰余金

11,851

12,833

自己株式

△0

△0

株主資本合計

24,814

25,776

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

237

519

為替換算調整勘定

120

△229

退職給付に係る調整累計額

△37

△33

その他の包括利益累計額合計

319

255

非支配株主持分

2,086

1,626

純資産合計

27,220

27,659

負債純資産合計

60,562

62,270

 

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】

 

 

（単位：百万円）

 

前第３四半期連結累計期間

(自　平成27年４月１日

　至　平成27年12月31日)

当第３四半期連結累計期間

(自　平成28年４月１日

　至　平成28年12月31日)

売上高

56,643

54,584

売上原価

48,446

46,639

売上総利益

8,197

7,945

販売費及び一般管理費

5,894

5,746

営業利益

2,302

2,199

営業外収益

 

 

受取利息

40

2

受取配当金

41

37

負ののれん償却額

29

－

為替差益

94

84

その他

128

100

営業外収益合計

334

225

営業外費用

 

 

支払利息

271

297

その他

75

64

営業外費用合計

346

361

経常利益

2,290

2,063

特別利益

 

 

固定資産売却益

18

22

特別利益合計

18

22

特別損失

 

 

固定資産売却損

－

0

固定資産除却損

3

21

投資有価証券評価損

－

7

その他

0

3

特別損失合計

3

32

税金等調整前四半期純利益

2,305

2,052

法人税等

647

436

四半期純利益

1,658

1,616

非支配株主に帰属する四半期純利益

154

219

親会社株主に帰属する四半期純利益

1,503

1,396

 

【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】

 

 

（単位：百万円）

 

前第３四半期連結累計期間

(自　平成27年４月１日

　至　平成27年12月31日)

当第３四半期連結累計期間

(自　平成28年４月１日

　至　平成28年12月31日)

四半期純利益

1,658

1,616

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

△53

281

為替換算調整勘定

△341

△631

退職給付に係る調整額

3

3

持分法適用会社に対する持分相当額

△0

△0

その他の包括利益合計

△392

△346

四半期包括利益

1,265

1,269

（内訳）

 

 

親会社株主に係る四半期包括利益

1,229

1,332

非支配株主に係る四半期包括利益

36

△63

 

【注記事項】

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

　税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

 

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

　「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を第１四半期連結会計期間から適用しております。

 

（四半期連結貸借対照表関係）

※１　四半期連結会計期間末日満期手形等

　四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。当四半期連結会計期間末日満期手形等の金額は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

（平成28年３月31日）

当第３四半期連結会計期間

（平成28年12月31日）

受取手形

－百万円

470百万円

支払手形

－

0

ファクタリング未払金

－

32

 

　２　連結子会社（ジャパンパイル㈱）においては、運転資金の効率的な調達を行うため㈱三井住友銀行及び㈱みずほ銀行と貸出コミットメント契約を締結しております。当該契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

（平成28年３月31日）

当第３四半期連結会計期間

（平成28年12月31日）

貸出コミットメントの総額

4,000百万円

4,000百万円

借入実行残高

－

－

差引額

4,000

4,000

 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）、のれんの償却額及び負ののれんの償却額は、次のとおりであります。

 

前第３四半期連結累計期間

（自　平成27年４月１日

至　平成27年12月31日）

当第３四半期連結累計期間

（自　平成28年４月１日

至　平成28年12月31日）

減価償却費

1,364百万円

1,507百万円

のれんの償却額

21

20

負ののれんの償却額

△29

－

 

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年12月31日）

　配当金支払額

（決議）

株式の種類

配当金の総額
（百万円）

１株当たり
配当額
（円）

基準日

効力発生日

配当の原資

平成27年５月22日
取締役会

普通株式

207

6.0

平成27年３月31日

平成27年６月11日

利益剰余金

平成27年10月23日
取締役会

普通株式

207

6.0

平成27年９月30日

平成27年12月４日

利益剰余金

 

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年12月31日）

　配当金支払額

（決議）

株式の種類

配当金の総額
（百万円）

１株当たり
配当額
（円）

基準日

効力発生日

配当の原資

平成28年５月27日
取締役会

普通株式

207

6.0

平成28年３月31日

平成28年６月13日

利益剰余金

平成28年10月28日
取締役会

普通株式

207

6.0

平成28年９月30日

平成28年12月２日

利益剰余金

 

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第３四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年12月31日）及び当第３四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年12月31日）

　当社グループは、基礎工事関連事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前第３四半期連結累計期間

（自　平成27年４月１日

至　平成27年12月31日）

当第３四半期連結累計期間

（自　平成28年４月１日

至　平成28年12月31日）

１株当たり四半期純利益金額

43円55銭

40円44銭

（算定上の基礎）

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益金額

（百万円）

1,503

1,396

普通株主に帰属しない金額（百万円）

－

－

普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）

1,503

1,396

普通株式の期中平均株式数（千株）

34,533

34,533

　（注）　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

　当社は、平成29年１月27日開催の取締役会において、以下のとおり子会社を設立することを決議いたしました。

(1）設立の目的

　ベトナムにおける都市化の進展に伴う住宅需要の増加、交通等のインフラ整備の進捗等に伴い、これらの建設に要するコンクリート製資材への需要も高まるものと思われます。そこで、この旺盛な需要に応えるべく、新会社を設立することといたしました。

(2）設立する子会社の概要

①　名称　　　　　Phan Vu Infrastructure Construction Co., LTD.

②　所在地　　　　ベトナム ホーチミン市

③　事業の内容　　建物外壁パネル、シートパイル等のコンクリート二次製品の製造、販売、施工

④　授権資本　　　2,000億ベトナムドン（約10億円）

⑤　設立の時期　　平成29年３月（予定）

⑥　出資比率　　　当社　49.0％、Phan Vu Investment Corporation（当社の連結子会社）51.0％（予定）

 

２【その他】

　平成28年10月28日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。

(イ）配当金の総額………………………………………207百万円

(ロ）１株当たりの金額…………………………………６円00銭

(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………平成28年12月２日

　（注）　平成28年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。