文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
(1）業績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、輸出と設備投資が堅調で、企業業績も好調に推移し、緩やかな景気の回復傾向が続きました。
当社グループが主として属するコンクリートパイル業界は、官需は増加したものの民需が減少し、業界全体の出荷量は前年同四半期比減少となりました。
このような事業環境のもと、当社グループは５か年計画の４年目を迎え、基礎体力作りの総仕上げとして、国内の施工部門における人員の増強、施工管理の効率化に取り組んでまいりました。また、海外におきましては、ベトナム事業会社のPhan Vu Investment Corporationが、引き続き旺盛な需要に対応すべく生産力増強の設備投資を行ってまいりました。
売上高につきましては、国内のコンクリートパイルは伸び悩んだものの鋼管杭、場所打ち杭が増加、また海外も好調に推移したことから、全体として増収となりました。その結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は、186億17百万円（前年同四半期比14.7％増）となりました。一方、利益面では、海外が好調に推移したものの、国内の施工コストが増加したことから、営業利益は４億97百万円（同6.1％減）、経常利益は４億46百万円（同1.1％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は２億42百万円（同14.5％減）となりました。
(2）企業理念、経営戦略、経営方針及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている企業理念、経営戦略、経営方針及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等について重要な変更はありません。
(3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、94百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(5）財政状態の分析
当第１四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ10億99百万円減少し、658億63百万円となりました。主な要因は、現金及び預金が12億24百万円減少したことなどによるものであります。
負債合計は、前連結会計年度末に比べ９億49百万円減少し、375億99百万円となりました。主な要因は、ファクタリング未払金が９億29百万円増加しましたが、未成工事受入金が５億49百万円、未払法人税等が４億64百万円、未払消費税等が３億13百万円それぞれ減少したことなどによるものであります。
純資産については、親会社株主に帰属する四半期純利益計上による増加２億42百万円、配当金の支払いによる減少３億10百万円、非支配株主持分の減少１億５百万円の結果、前連結会計年度末に比べ１億50百万円減少し282億63百万円となりました。